3/3『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ロイヤルホテル<9713>、レストラン運営を低コストで受託
ロイヤルホテルはレストランの運営を低コストで受託する事業を始める。ソースなど基礎食材を一括調理して受託先に分配する仕組みで、5月に1号店を出店する。不動産開発業者などから受託し、3年後をメドに全国で15―20店を展開。レストラン運営事業の売上高を現在の倍の50億円にして、ホテル事業を支える収益源に育てる。第1弾として大阪市内で延べ床面積は約200平方メートルの洋風料理店の運営を受託する。客単価は2000円弱を見込む。

△給食大手シダックス<4837>、今期経常最高益――ＬＥＯＣ<2366>も増益
給食大手シダックスの2008 年3月期の連結経常利益は前期比26％増の100億円と過去最高を更新しそうだ。Ｍ＆Ａ（合併・買収）効果に加え、介護、医療保険制度改正に伴う取引先からの値下げ要請が一服した。給食業界ではＬＥＯＣも増益となる見通し。食材価格や人件費の上昇傾向が続くことから、各社は受注案件の選別などで採算向上を急ぐ。
シダックスは07年3月に車両運行代行の大新東<9785>を連結子会社化した。大新東の08年3月期の連結経常利益は前期比5％増の38億円になる見通し。給食事業も不採算案件の解約が奏功し、医療機関向けの営業損益が前期の7億円強の赤字から損益トントンか黒字化する。工場や社内食堂などの契約件数は純増し、企業向け給食事業も増収増益となりそう。

△ＤｙＤｏ<2590>、前期経常益18％増――広告宣伝費を抑制
ダイドードリンコが29日発表した2008年1月期連結決算は、経常利益が前の期比18％増の48億円だった。前の期に計上した商品廃棄損がなくなったことに加え、広告宣伝費を当初計画より抑制したことが奏功し、大幅な経常増益となった。売上高は2％増の1590億円。ミネラルウオーターで新ブランドを投入したことや、茶系飲料・果汁飲料などの販売が好調だった。純利益は30％増の26億円だった。

△ＲＥＩＴ５社の今期、４社が最終増益・オフィス賃料収入伸びる
2008年4―6月期に決算を迎える不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の主要5社のうち4社が最終増益となりそうだ。都心部のオフィスビルを中心に高い稼働率が続き、賃料収入が伸びる。ＲＥＩＴは利益のほぼ全額を投資家に分配する仕組みで、信用収縮の影響で投資口（株式会社の株式に相当）価格が低迷したことから分配金利回りは主要ＲＥＩＴで3―5％と高水準だ。ほとんどのＲＥＩＴは6カ月ごとに決算を行う。
最大手で三井不動産系の日本ビルファンド投資法人<8951>は、08年6月期の最終利益が前期比3％増の105億円になりそうだ。

□ＤＪＨＤ<3050>、前期営業益154億円――既存店低迷、予想下回る
ＤＣＭ　Ｊａｐａｎホールディングスの2008年2月期の連結営業利益は154億円程度になったようだ。06年9月のカーマ、ダイキ、ホーマックの経営統合で決算期を変更しているため前の期との比較はできないが、従来予想を4億円程度下回る。競争激化で既存店が低迷。暖冬の影響で、北海道を中心に石油ストーブなど冬物製品が伸び悩んだことも響いた。売上高（営業収益）は3900億円強と従来予想を70億円程度下回ったもよう。既存店売上高は約3％減と、1.6％減を見込んでいた従来予想より下落幅が拡大したようだ。北海道を拠点とするホーマックでは、少雪の影響で除雪用品や長靴などが低迷。12店舗の新店を出店したが、既存店の落ち込みを補い切れなかった。

△製造業、新興国に中核技術・成長市場で欧米勢に先手
日本の製造業大手が新興国の企業に、自動車や船舶などの中核生産技術や基幹部品を供与する。
コマツ<6301>は低価格車販売を計画するインドのタタ自動車に生産設備を納入。
三菱重工業<7011>もベトナムの国営造船会社に大型エンジン技術を供与する。急成長する新興国企業との取引で欧米勢に先行するため、先端技術をテコに長期的な関係構築に踏み出す。技術流出を懸念する声もあるが、日本から新興国への輸出拡大に寄与しそうだ。
コマツはインドの自動車大手タタに低価格車「ナノ」の製造設備を納入する。鋼板を車体に成形するプレス機という大型設備で、自動車生産の基幹工程を成す。コマツが新興国の自動車メーカーの代表格であるタタに設備を納入するのは初めて。
金型大手の富士テクニカ<6476>と共に技術者を派遣、製造技術も供与する。

△イオン<8267>、ドラッグ大手ＣＦＳ<8229>への出資33％に
イオンとドラッグストア大手ＣＦＳコーポレーションは1日、イオンのＣＦＳへの出資比率を現在の15％から約33％まで引き上げる方向で調整に入った。ＣＦＳは調剤薬局大手アインファーマシーズとの経営統合を計画したが、筆頭株主のイオンの反対で1月の臨時株主総会で否決された。ＣＦＳは経営統合を推進した石田健二会長兼社長（75）が社長を退き、後任に健二氏の子息の石田岳彦副社長（46）が昇格する人事も固めた。委任状争奪戦にまで発展したイオンとＣＦＳの対立は、資本提携の強化と経営統合案を巡るトップの責任の明確化で決着に向かう。

△新日鉄<5401>、今期経常減益の公算・原料高など響く
新日本製鉄の2008年3月期の連結経常利益は、期初に予想した6000億円（前期比0.4％増）に届かない公算が大きい。自動車向けなど鉄鋼需要は旺盛だが、増産時に使う鉄スクラップの価格や船舶の運賃が想定以上に上昇、利益を圧迫しているためだ。小幅ながら6年ぶりの経常減益となる可能性が高く、原料高が国内鉄鋼最大手の業績にも響き始めた。経常利益の水準はいまのところ5800億―5900億円前後と、前年実績（5976億円）を数％下回る水準になる可能性が高い。

△トヨタ<7203>、鋼材の品種削減を検討・値上げに対応
トヨタ自動車は車体などに使う鋼材の品種を削減する。現在は約500種類を使っているが、軽くて丈夫な高張力鋼板（ハイテン材）の利用が増えており、一般鋼板を中心に種類を減らす方針だ。鉄鉱石など原料費高騰を受けて鉄鋼メーカーが製品の値上げ方針を打ち出すなか、鉄鋼業界の合理化に寄与する取り組みを加速して値上げ幅を圧縮したい意向だ。調達担当の新美篤志専務がインタビューで明らかにした。新美氏は数年前に約600種類あった鋼材をすでに約500種類まで減らしたと説明したうえで「さらに減らすことは可能。ハイテン材の利用が進むと一般鋼板の（種類の）見直しができる」と述べた。

△三菱商事<8058>、廃プラを物流パレットに再生
三菱商事は廃プラスチックを物流用パレットに再生する事業を本格的に始める。自治体などから容器包装プラスチックを回収して材料に戻し、パレットを製造・販売する。62億円を投じ、千葉県に専用工場を建設する。三菱商事が61％出資するエム・エム・プラスチック（ＭＭＰ、東京・千代田）が事業主体となる。ＭＭＰにはほかに明治ゴム化成（神奈川県開成町）、太平洋セメント子会社の東海運、廃棄物処理の市川環境エンジニアリング（千葉県市川市）が出資している。千葉県富津市で今春、廃プラスチックリサイクルの専用工場に着工し、今年秋に完成。来年初めにもパレットの出荷を始める。

△政府、1000億円超出資へ・温暖化対策の国際基金
政府は1日、米英とともに創設する地球温暖化対策のための多国間基金について、3年間で1000億―2000億円を出資する方向で検討に入った。日米英を合わせた資金規模は総額5000億円程度と、気候変動対策目的の基金としては世界最大となる。スペインなど他の先進国も支援に前向きとみられ、7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）での最終合意に向け、調整が本格化する。多国間基金の創設は、風力・太陽光といった環境に負荷の少ない発電技術などを途上国に普及させるのが狙い。基金が発電所などの大規模プロジェクトに出資し、それを呼び水に民間金融機関などの出融資を引き出す仕組みだ。世界銀行が事務局機能を担う。

△りそな<8308>、購入手数料不要の個人年金を販売
りそなグループは購入時の手数料がかからない第一生命保険グループの個人年金保険を販売する。りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行で3日から取り扱いを始める。通常は払込保険料の5％程度かかる初期契約費用をゼロにし、運用実績に応じて最低受取保証額が増える機能も付けた。
（NIKKEI NET）

△地域ワイマックス　技術・機器提供　支援ビジネス活発化　免許申請あすから
山間地や過疎地に高速インターネット通信を提供する「地域ワイマックス」事業の免許申請受付が今月３日に始まるのに向けて、自治体などに技術や機器を提供する支援ビジネスが活発化している。自治体系ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）など数十社が免許申請を検討しているが、無線事業の経験が乏しいため、通信関連の大手企業がインフラ構築や運用を売り込んでいる。
伊藤忠テクノソリューションズ<4739>は、地域ワイマックス専門の営業チームを編成し、免許申請支援、システム販売、機器の設置や保守運用などをＣＡＴＶなど数十社へ提案している。同社は携帯電話向けシステムを得意とし、昨秋からは総務省が岐阜県可児市で行っている地域ワイマックス実証実験に参加中。「検証済みで信頼性の高い技術を提供できる」と自信をみせており、数社とは商談が最終段階という。
ＡＤＳＬ大手のアッカ・ネットワークス<3764>も、ＣＡＴＶなどへ無線網構築へコンサルティングに乗り出す。
アッカは昨年、次世代高速無線の全国事業展開を目指したが、ＫＤＤＩ<9433>などの陣営に敗れて免許取得に失敗。しかしワイマックス技術に精通しており、課金システムなど周辺技術もセットで提供する考えだ。地域ワイマックスは次世代高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」規格を用い、光ファイバーの事業化が困難な地域に高速通信を届ける計画。総務省は市町村ごとに免許を付与する予定で、３日から４月７日まで申請の第一陣を受け付ける。
（産経新聞）

△サッポロ<2501>ビール　那須工場に「森のビール園」オープン
サッポロビールは栃木県の那須工場内に「那須　森のビール園」を４月１５日にオープンする。できたてのビールが味わえるバイキングレストランや、ビールづくりの見学館などを設置。７月にはビールの醸造体験施設も園内にオープンする。年間来園者数２０万人を見込んでいる。営業時間は午前１０時～午後５時。

△ＨＤ－ＤＶＤ機　一部量販店、販売を継続「在庫ある限り」
東芝<6502>が完全撤退を発表した「ＨＤ－ＤＶＤ」（ＨＤ）規格の録画・再生機を、一部の家電量販店が販売し続けている。店頭から撤去する動きが続いたが、撤退表明で価格が下がり「テレビ番組や現行ＤＶＤの高画質での録画・再生には使える」と割り切って買う消費者もいるからだ。
販売を続けているのはビックカメラ<3048>とヤマダ電機<9831>。大手映画会社のＨＤ撤退が続き、ＨＤ機では将来的に新作映画ソフトを見られなくなる可能性が高いが「性能には問題ないので、新世代ＤＶＤの規格にこだわらないお客様のために用意している」（ビックカメラ）という。ビックカメラは店頭に「生産中止」と張り紙し、念押しした上で販売している。調査会社ＢＣＮによると、昨年末に新機種として投入されたＨＤ録画・再生機の量販店での価格は現在９万円台。
発売時から１万円程度下がり、規格争いに勝利したソニー<6758>などの「ブルーレイ・ディスク」（ＢＤ）製品の１３万円程度より安い。ただ、ビックカメラは在庫がなくなり次第、販売を終了する方針。ヤマダも同様とみられる。東芝が３月末で出荷を停止するため、ＨＤ機は近く店頭から消える見通しだ。
一方、ヨドバシカメラやベスト電器<8175>、コジマ<7513>は、東芝が撤退を発表した翌日の２月２０日から商品を撤去。
エディオン<2730>は自社で販売したＨＤ機とＢＤ機の交換に応じている。

△ＢＭＬ<4694>　食の安全確保へ中国で検査事業　三菱商事<8058>と共同で
医療機関などの臨床検査を受託するビー・エム・エル（ＢＭＬ、東京都渋谷区）と三菱商事は共同で、中国に進出している日系企業向けに、食品の衛生検査や衛生管理のコンサルティング事業を近く始める。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、食品の安全管理の強化を図ろうという食品工場やスーパーなどの需要を見込んでいる。検査を実施するのはＢＭＬが６５％、三菱商事が３５％を出資するＢＭＬフード・サイエンス。同社は国内の食品工場やスーパー、レストランの厨房（ちゅうぼう）内の衛生検査や食材の残留農薬の検査などを手がけている。中国でも、日本と同水準の衛生検査や衛生管理のコンサルティングを日系企業向けに提供していく。同社は１月末に中国の大手検査会社と提携。検査ノウハウの相互提供や、現地の検査ニーズなどについて情報交換をするなど、事業開始の準備を進めている。
（毎日新聞）

▼マック<2702>のバーガーから寄生虫
新潟市中央区笹口２のマクドナルド新潟駅南店で１月初めに販売されたハンバーガーから寄生虫が見つかっていたことが29日、分かった。日本マクドナルド（本社・東京）は「凍結によって寄生虫は死滅しており、健康への影響はない」としている。同社によると、１月２日未明、同店で白身魚のフライを挟んだフィレオフィッシュバーガーを購入した客から「ハンバーガーから茶色の糸状のものが出てきた」と連絡があった。検査機関で調べた結果、原材料のスケトウダラに由来する寄生虫「テラノーバ」と判明した。同店では同月１、２の両日で計169個のフィレオフィッシュを販売したが、ほかに異物混入の報告はないという。魚の加工工場はタイにあり、寄生虫などの異物は通常、手作業による工程を２回行って取り除く。今回も同じ作業をしたが見落としたとみられる。同様の事例は2007年に全国で２件、2005年に同１件発生している。同社は「工場関係者の一層の注意を喚起し、再発防止に努めたい」としている。
（新潟日報）

■アッキーナブログが突如閉鎖　その裏には日テレ<9404>との“大人の事情”が……
アッキーナこと人気アイドル・南明奈がアメーバブログ（サイバーエージェント<4751>）で続けて来たブログが、３月１日をもって突如閉鎖された。このブログは、12月24日にJUGEMからアメブロに移ったばかり。この“大型移籍”をアメブロも大々的にPRしてきており、アメブロ内のタレント人気ブログの上位にランキングされている。そんな中、開始から２カ月ちょっとで閉鎖とは、いったい何が起きたというのだろう。
「実は、携帯サイトのモバゲータウンを運営しているDeNA<2432>の手前、南側がアメブロでのブログを閉鎖せざるを得ない状況に陥ったようです。南は昨年10月より、日本テレビ系列の『モバポスGREAT』というモバゲータウン提供の深夜番組に出演し、MCを務めています。これと同時に、モバゲータウン内でもブログを開始したため、ネットと携帯で並行してブログをするかたちになっていた。ところが、この状況をよく思わなかったのが日本テレビ。『モバゲーさんの番組に出ているのだから、アメブロを続けるのは信義則違反。このままでは、４月改編で降板させる』というプレッシャーを南側にかけたらしいのです」(モバイル業界関係者)。確かに、DeNAにしてみれば、『モバポスGREAT』を見て、モバゲーにアクセスしてくれるユーザーが増えることが、番組スポンサードの目的のはず。「番組MCのアッキーナのブログが読めるのもモバゲーだけ」という状態が理想だ。ところが、アッキーナのブログは、アメブロでも読めるうえ、モバゲーのブログと内容がかぶることもしばしば。「それでも、モバゲーから南側に、ブログに関する契約料は払われていないので、DeNAが『契約違反だ』ということはできない。そんなDeNAの思いを忖度した日テレが動いたのでしょう」（同前）。実は、アッキーナのブログ休止のウワサを事前に聞きつけていた編集部では、2月28日の時点でアメブロ側に真偽を確認すべく連絡を入れていた。その時点では、「休止の検討はしましたが、まだ決まっていません」とし、理由については「特にありません」とした上で、モバゲーとの関係性についても否定していた。一方のDeNAも直接南側にアメブロでのブログ閉鎖の働きかけはしていないとした上で、「当社としては、テレビ番組と携帯の連動の成功が主眼であり、その目的の達成に向けての最適な有名人の方の選別に関しては日本テレビさんにお任せしております」とコメント。ということは、やはり日テレが動いていたということか？「目下、売り出し中の南側としてみれば、ＭＣを務めるレギュラー番組がなくなるのは、ダメージが大きい。業界内で『しゃべれないタレント』という烙印が押されてしまうからだ。それゆえ、アメブロ閉鎖という苦渋の選択をしたのだろう」（芸能プロ関係者）。
アメブロでのブログを楽しみにしていたファンにとっては納得のいかない話かもしれないが、これもアッキーナがステップアップするためと思って許してあげるしかない。それにしても、先日お伝えした中川翔子のブログ移籍騒動（記事）といい、事務所やクライアントの都合でファンとの居場所をコロコロ替えられるのは、仕事とはいえ本人にとってもつらいところだろう。
（日刊サイゾー）

△トヨタ<7203>グループデンソー<6902>　東北進出のシタタカな狙い　中部、九州に次ぐ第３の拠点――。東北地方に“トヨタ王国”が誕生しそうだ。
自動車部品大手のデンソーが福島県への工場進出を検討しているという。トヨタグループのデンソーは、これまで愛知県内に生産拠点を集中させていた。「東北への進出はまだ検討段階ですが、実現すれば、０９年春から稼働する北海道工場とは別の部品を生産し、トヨタ工場へ供給することになるでしょう」（デンソー関係者）
トヨタグループでは車両組み立てのセントラル自動車が宮城県大衡村に本社工場を移転し、１０年に操業開始することが決まっている。すでに年間約３０万台のトヨタ車を生産している関東自動車の岩手工場と合わせ、約５０万台のトヨタ車生産ラインが東北に築かれることになる。これはトヨタ自動車の国内生産台数の１割以上。九州の約４０万台を上回る規模だ。「国内での物流コストは、九州からでも名古屋からの移送でも大差がない。重要なのは時間的効率です。東北ならば首都圏に近いうえ、労働力の確保も容易。求人倍率が全国トップクラスの愛知県内では優秀な人材確保が難しくなっているという事情も、トヨタの東北進出を後押ししている」（トヨタ関係者）
一方、財政難に悩む地方自治体にとってもトヨタの工場誘致は悲願だった。東北６県は「とうほく自動車産業集積連携会議」を設立し、積極的な誘致運動を行ってきた。「当然、税務上の優遇措置がある。東北でのシェアが確実に増えるというメリットも見逃せません。公用車は当然トヨタ車になるでしょうし、地元での営業もしやすくなりますからね」（自動車業界に詳しいジャーナリストの井上学氏）他社の進出が遅れている東北地方はおあつらえ向きの草刈り場。誘致策は渡りに船だったわけだ。また、第３の拠点を築くことには、リスク管理の面でも利点がある。「大地震などの天災で仮に中部地方が機能不全に陥っても、他に２つの大きな拠点があればカバーできる。そのうえ、東北地方ならば、市場の成長が見込めるロシアへの輸出の足がかりにもなる」（井上学氏＝前出）地方自治体とトヨタの思惑が見事に合致して実現した東北進出。その裏にはトヨタのしたたかな計算が見え隠れする。
（ゲンダイネット）

△クレスコ<4674>　ＲＦＩＤ関連の企業グリフィンの子会社化決議
金融・公共サービス・流通のソフトウェア受託開発を行うクレスコは、２９日の引け後に、同日開催された取締役会でグリフィンの子会社化を決議したと発表。グリフィンは、ＩＣタグ、リーダライタシステムなどの設計・開発及び製造・販売を行うＲＦＩＤ関連の企業である。今後、成長が期待される分野であることから、子会社化することで、ＲＦＩＤタグを活用した新ソリューションビジネスの足掛かりとする。また、自社製のセキュリティ製品（個人認証・ＩＤ管理ツール）と組み合わせることでサービスのラインナップの強化が図られ、ビジネス領域の拡大が実現される。グリフィンの発行済株式１０００株のうちの８００株を同日に取得した。今後、３月１１日に現クレスコのソリューション本部　顧問　後藤良男氏が新しく代表取締役社長として就任する予定。現時点において業績に与える影響は軽微としている。

△ランドコム<8948>　外国人向け戸建分譲の全物件完売
ランドコムは、２９日に北海道のニセコひらふ地区で販売していた「Ｎｉｓｅｋｏ　Ｆｏｒｅｓｔ　Ｅｓｔａｔｅ（ニセコ　フォレスト　エステート）外国人向け各室オペレーション付戸建分譲」の全物件５戸が完売したと発表。この物件の竣工は今年１０月から１１月予定であるが、募集開始後直ちに完売していることから人気の高さが窺える。戸建タイプで価格は８０００万円。オーストラリア、香港、台湾、ヨーロッパ等のスキー愛好家に人気が高い。これまでにこのような海外のスキー愛好家向けに開発した物件は、０６年１２月のマンション４８戸があり、完売している。しかも香港企業からＰＭ（プロパティ・マネージメント）事業を受託していることから、今後も外国人向けの物件を開発する機会が増えそうである。０７年１２月期連結業績は、売上高３倍超、経常利益７３％増、純利益９７％増と大幅増収増益を達成している。今期も売上高４８％増、経常利益５２％増、純利益４４％増、期末配当１８００円（前期１２００円）を見込み、非常に好調といえる。
（証券日刊新聞）

△アート通じ障害者支援　パソナ<2168>／三菱地所<8802>
アートを通じた障害者支援というＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の輪が広がってきた。ＣＳＲ活動として障害者支援を行う企業が、障害者が手作りで製作した作品を他の企業にノベルティグッズやカレンダーとして活用してもらうためにインターネットを通じて公開している。
総合人材サービス大手のパソナグループ（東京都千代田区）は３日、障害者アーティストが作るオリジナル商品の紹介と販売を行う専用サイト「ａｒｔ－ｍｕｒａ．ｃｏｍ（アート村ドットコム）」にＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を支援するコンテンツを新たに追加し、リニューアルする。同サイトでは、障害者アーティストがデザインしたオリジナル商品の販売のほか、企業向けグッズや記念品の企画・制作も請け負う。商品は、同グループが武蔵野東学園（東京都三鷹市）内に０６年開設した障害者の自立支援施設「アート村工房」で手作りで生産される。このサービスを活用することで、企業は障害者支援というＣＳＲ活動を展開できる。サイトは、パソナの社会貢献事業として１９９２年に発足した「アート村プロジェクト」の一環として、０６年に開設されたもの。働く意欲がありながら就労が困難な障害者の、アートによる就労支援を目的とし、公募展やアート講座、作品展での作品販売を行ってきた。パソナでは０３年に特例子会社「パソナハートフル」を設立、障害者の雇用拡大に積極的に取り組んでおり、現在１１人の障害者が「アーティスト社員」として同社で働いている。サイトのＵＲＬは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｒｔ－ｍｕｒａ．ｃｏｍ。
三菱地所は、障害のある子どもたちの絵画作品を対象とした顕彰制度「キラキラっとアートコンクール」を実施している。２９日に丸ビル（東京都千代田区）で表彰式が行われ、各支店の関係者が表彰状を手渡した。２００７年度で６回目になるが、表彰式は初めての試み。４０人の子どもたちが出席。三菱地所の木村惠司社長は「周りの人の支えに感謝しながら、これからも温かい作品を作ってほしい」との言葉をかけていた。この制度は優秀作品を選び全国各地で原画展を開催するもの。応募作品はすべてインターネット上（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｒａ－ａｒｔ．ｊｐ）で公開される。これを契機に企業のカレンダーなどに起用されるケースもある。今回は８５０点の応募があり、４９点が優秀作品に選ばれた。賞の名前は「ダイナミック賞」や「ドキドキ・わくわく賞」、「かんげき賞」など。児童美術教育研究家の高森俊さんによると「誠実な作品や楽しい絵に出会うと、一緒になって踊り出したくなるような気持ちで見た」という。

△ＩＫＫＯさん撮って賞品を　凸版印刷<7911>キャンペーン　ＩＫＫＯさんを撮って賞品をもらおう－。
印刷大手の凸版印刷（東京都千代田区）などは１日、テレビなどで活躍する美容家のＩＫＫＯさんが美脚に役立つ方法を教えてくれるコンテンツ「美脚革命」のＰＲキャンペーンを行った。凸版印刷でＩＫＫＯさんを取り上げた映像コンテンツを制作し、ＤＶＤや書籍などに展開するクロスメディア事業の一環。「エアチェア」のポーズをした姿が印刷された大型パネルを西武池袋駅の改札口前に設置。携帯電話のカメラでパネルのＩＫＫＯさんを撮影して送信した人の中から、当選者にデジカメや書籍「美脚革命」などをプレゼントした。凸版印刷では、ＩＫＫＯさんが行っているウオーキング、フットケアの方法を収録した映像を制作。これをベースに、ＤＶＤと冊子をセットにした商品が、エイベックス・マーケティングやマガジンハウスから発売されている。凸版で発行する女性向けに無料配布するＤＶＤ「ＭＩＲＡＩＥ（ミライエ）」でも紹介している。
（FujiSankei Business i）