3/3『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

▼３年ぶり円高水準、ＮＹ円が１ドル＝１０３円台後半
２９日のニューヨーク外国為替市場は、円買い・ドル売りの動きが強まった。円相場は午後５時（日本時間１日午前７時）、前日比１円６５銭円高・ドル安の１ドル＝１０３円６８～７８銭と、２００５年３月以来、約３年ぶりの円高水準で、大方の取引を終えた。米景気の減速懸念による株価下落を受け、円買い・ドル売りが優勢となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長が２７、２８両日の議会証言で、「米国製品の輸出は、ドル安に支えられた」などと発言し、「ＦＲＢがドル安を容認したと受け止めた市場参加者が多かった」（米金融機関ブラウン・ブラザーズ・ハリマン）こともドル安に拍車をかけた。
（読売新聞）

▼オー・エイチ・ティー<6726>、今期最終赤字7億8000万円・無配に
プリント基板検査装置のオー・エイチ・ティーは29日、2008年4月期の連結最終損益が7億8000万円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は3 億1000万円の黒字。2期連続で赤字の見込みから年間配当を無配とする。テープ基板、ガラス基板向け検査装置の販売が予想を大幅に下回る。同社はこの日、2008年4月期の半期報告書を中国財務局に提出した。東京証券取引所から3月1日付で監理銘柄の指定解除を受ける。

△ＪＴ<2914>、「食品の安全」確保へ中国に検査拠点
日本たばこ産業（ＪＴ）は子会社のジェイティフーズ（東京・品川）が輸入販売した中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、再発防止策の概要を固めた。中国に新たな品質管理拠点を設け、生産委託先に対して独自の商品検査を随時実施できる体制を導入する。問題のギョーザを製造した天洋食品（河北省）との取引は原因が究明されるまで停止する。来週中にも発表する。新設する品質管理拠点には専門の担当者が常駐し、現地の生産委託工場を適宜巡回する。従来は、日本から担当者が委託先工場を定期的に訪問し、農薬分析や不良品発生状況などについての報告を受けるにとどまっていた。ＪＴは委託先に対する管理が不十分だったとの反省から、現地の常設拠点を中心にした自前の検査体制に改める。

△食品値上げ、店頭に波及・小売り大手、据え置き限界
食品の値上げが小売店の店頭価格に徐々に波及してきた。
イオン<8267>は1日から、価格を据え置いていた自主企画商品の一部を値上げする。昨年末から出荷価格が上がったパンやビールも小売り各社で価格上昇が目立つ。3月以降もメーカーの出荷価格引き上げが続く。消極的ながらも大手小売りが店頭価格に転嫁を始めたことで消費者物価の上昇圧力が強まりそうだ。大手小売りは客離れを防ぐため、大手食品メーカーの出荷価格引き上げに対抗し、店頭価格を据え置いていた。しかし人件費増加なども重なり、仕入れ価格上昇を吸収しきれなくなった。イオンはプライベートブランド（自主企画）「トップバリュ」で、「マヨネーズ」（500グラム）を148円から168円に上げる。仕様変更のない値上げはトップバリュで初めて。同時に「キャノーラサラダ油」を1500グラムで298円を1000グラムで328円にする。いずれも原材料価格の高騰が理由。価格維持戦略を続けてきた同社には大きな方針転換だ。

△日立<6501>、南アフリカで2500億円受注・石炭火力用ボイラー
日立製作所は南アフリカ共和国の国営電力会社、エスコム社から石炭火力発電所向けボイラー設備6基を受注した。受注額は約2500億円。南アでは、昨年 11月にエスコム社から受注した火力発電用ボイラーに次いで2件目。日立は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えられる石炭火力設備の海外事業を拡大しており、今回もその一環だ。受注したボイラーはエスコムが南ア北部のムプマランガ州に新設するブラボー発電所に設置する。高温・高圧の蒸気を発生させてタービンを回転させることで、石炭の消費量とＣＯ2の排出量をそれぞれ2―3割抑制できる。出力は1基当たり80万キロワットで、2009年秋にも着工。12年に1号機を稼働、その後半年ごとに順次運転を開始する。日立の南ア現法など日立グループが、ボイラーの設計、製造、据え付けまで手掛ける。

△Ｊ・フロント<3086>、消費者とＰＢ「共同開発」
Ｊ・フロントリテイリングは3月から、婦人服・洋品の新しいプライベート・ブランド（ＰＢ＝自主企画）ショップを立ち上げる。商品開発の段階から何度も消費者モニターの意見を聞き「共同開発」するのが特徴。傘下の大丸と松坂屋の中に出店し、年間売上高5億円を目指す。店名は「オーラヴィヴェイン」。Ｊ・フロントは顧客の声を反映させたＰＢ「カスタマーズ・ビュー」を今でも持つが、オーラヴィヴェインは消費者の関与度合いをより高める。2カ月に1度、消費者20人を集めてのモニター会議を開催。試作品や既存商品に対する評価を聞き、追加生産するかどうかを決めたり、次の商品開発に生かしたりする。

△三菱重工<7011>、ペット飲料向け高性能充てん機
三菱重工業は国内外の飲料メーカー向けにペットボトル飲料用の高性能充てん機を開発、2009年から販売する。お茶やジュースなどのペットボトルは従来、洗剤で洗浄したうえで充てんしていたが、三菱重工の新製品は電子ビームをボトル内に照射して完全殺菌する新技術を採用した。安全性が高まるだけでなく、洗浄などに必要な水の使用量も6割削減。世界で年4000億―5000億円とされるペットボトルの充てん装置市場で攻勢をかける。

△ＮＥＣ<6701>子会社、インドでパソコン用液晶参入
ＮＥＣ子会社のＮＥＣディスプレイソリューションズ（東京・港）はパソコン用液晶モニターでインド市場に参入する。モニター受託生産の世界最大手、冠捷科技（香港、ＴＰＶテクノロジー）と提携し、ＴＰＶの販路を利用して主に企業に納入する。3年後にインド市場の1割にあたる 40万―50万台の出荷をめざす。15―19型の液晶モニターを販売する。ＴＰＶの中国工場からＮＥＣブランドの製品をインドに輸出する。2010年のインドのパソコン用液晶モニター市場は08年見込みの1.6倍の410万台に達する見通し。ＮＥＣはすでに参入した中国と並んで成長戦略の柱に据える。

■資生堂<4911>、通販化粧品の子会社解散
資生堂は化粧品の通信販売子会社フルキャスト（東京・港）を3月末に解散する。漢方がベースの「ユーシア」は販売を終了し、テレビ通販向けの「エルゴラ」は別の子会社が引き継ぐ。資生堂の化粧品通販は売り上げが伸び悩んでいた。

□空港外資規制、年内に結論・政府、法改正見送り
政府は29日、空港関連会社への外資規制の導入に向けた法改正を今通常国会では見送ることを正式に決めた。重点戦略に掲げる対日投資拡大を阻みかねないと判断したためだ。一方で重要インフラである空港には安全保障上の観点から国が関与する必要があるとの方針を確認。年内にその方策について結論を出すことにした。対日投資促進と安全保障の折り合いをどうつけるかという宿題は先送りした格好だ。国土交通省が導入を検討していた外資規制は、空港運営会社などへの外国資本の株式保有比率を議決権ベースで3分の1未満に抑えるという内容だ。
成田国際空港会社や羽田空港の空港ビル運営会社（日本空港ビルデング<9706>）などへの適用を想定していた。「日本の空の玄関が外資の支配下に入ると安保上の懸念が生じる」（冬柴鉄三国交相）との理由からだ。

□セブン銀行<8410>が上場、ＡＴＭに続く収益源が課題
セブン＆アイ・ホールディングス<3382>傘下のセブン銀行が29日、ジャスダック証券取引所に上場した。ＡＴＭ事業に特化した独自のビジネスモデルでいち早く高収益体質を築き、新規参入銀行のなかでは突出している。だが、グループ店舗へのＡＴＭの設置は昨年までにほぼ完了しており、今後の成長性をどう描くかが問われる。セブン銀の29日の終値は売り出し価格（14万円）を24％上回る17万4000円。今年に入って新規上場銘柄の株価が低迷するなか、投資家からの高い期待を示した。同日の上場記者会見で安斎隆社長は「これでようやく一人前。世間の目に触れることで、より規律の高い経営ができる」と述べた。2000年以降に開業した新規銀行では、ソニー銀行の親会社が上場しているが、単体での上場は初めて。

■住友重機<6302>の買収提案拒否「提示額、不当に低い」・米社ＣＥＯ発言
住友重機械工業から買収提案を受けた米半導体装置メーカー、アクセリス・テクノロジーズのメアリー・プーマ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は28 日、日本経済新聞記者に「提示価格は侮辱的な水準で、到底受け入れられない」と語った。住重側は「友好的買収をめざす」としているが、買収条件の見直しなどを迫られる可能性も出てきた。両社は1983年に合弁会社を設立するなど提携関係にあるが、同会長は「提案内容は不誠実で両社の信頼関係を損なう」と批判した。直前の株価に3割程度を上乗せした1株5.2ドル（総額約5億4000万ドル）の提示価格についても「（買収で手に入る）合弁会社の価値も勘案すれば不当に低い」と述べた。

■大塚商会<4768>、通販1400点値下げ・アスクル<2678>などに対抗
大塚商会はオフィス用品通販事業で大幅な値下げ実施を決めた。「たのめーる」ブランドで展開する文具やＯＡ用品など、約1400品目を3月7日までに平均8.6％値下げする。1000品目以上の値下げは1999年の事業開始以来３度目。原材料高を背景に食品や日用品などでの値上げが相次いでいるが、同分野では業界最大手のアスクルなど競合他社が相次いで値下げを実施しており、大塚商会もこれに対抗する。値下げの対象はオフィス向け通販の取り扱い製品約2万点のうち、約1400点。下げ幅は最大8割程度で、例えば独自ブランドのＵＳＢフラッシュメモリーは4610円から2550円に下げる。3月中旬を予定する新カタログの発刊を待たずに、現行製品についても来週中に新価格を適用する。

▼マクドナルド<2702>「残業代未払い」、元店長３人が提訴へ
日本マクドナルドが店長を管理職として扱い残業代を支払わない問題で、元店長3人が未払い残業代の支払いを求めて3月中旬にも東京地裁へ提訴することが分かった。1月末には東京地裁が現役店長1人への残業代支払いを命じている。同様の動きが広がれば、約1700人の店長を抱える日本マクドナルドの経営にも影響を与える可能性がある。日本マクドナルドは「事実かどうかを認識しておらず、コメントは差し控えたい」（コミュニケーション部）としている。提訴するのは元店長の松井利雄さん（44）、小野茂さん（47）ら3人。未払い残業代として1人当たり約350万円（約1年9カ月分）の支払いを日本マクドナルドに求める。松井さんは都内のマクドナルド店舗に勤務。24時間営業の導入などでピーク時には月間174時間の未払い残業を強いられ「目まいなど体調の異変を感じた」という。
（NIKKEI NET）

■三菱重工<7011>を米国際貿易委に提訴＝風力発電タービンの特許侵害で―GE
米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）は29日までに、同社が所有する風力発電タービンの特許を侵害したとして、三菱重工業と米子会社2社を米国際貿易委員会（ITC）に提訴した。米国への輸入差し止めなどを求めている。　
（時事通信）

△ＤＳ持って京都行こ！舞妓さんとＰＲイベント
任天堂<7974>の人気小型ゲーム機、「ニンテンドーＤＳ」を京都観光のガイドブックとして使える専用ソフトを発売したＪＴＢ西日本が２９日、大阪市内の家電量販店でＰＲイベントを開催し、京都の舞妓がデモンストレーションを行った。ソフト「ＤＳもって旅にでよ♪京都」（３９９０円）は、京都の社寺仏閣や観光名所など４００カ所を文章や写真で解説。ＪＴＢおすすめの京都観光コースも登録されてガイドブックとして使えるほか、お気に入りのスポットを記憶させるなど旅の記録にも活用できる。ＤＳの主要ユーザーである１０～３０歳代を京都観光に取り組むねらいがある。
この日、家電量販店のヤマダ電機<9831>ＬＡＢＩ１なんば（大阪市浪速区）などで行われたイベントには、京都・宮川町の舞妓、君晴さんが参加。あでやかな着物姿でＤＳとソフトの利用方法を説明し、「どうぞみなさん、これを持って京都へおこしやす」と京都観光をアピールした。ＪＴＢ西日本では１年間で１０万本の販売を目指す。将来的には、参加者全員がＤＳとソフトを持参して京都をめぐるツアーなども企画したいという。

▼携帯各社、厳しい先行き　囲い込みで端末需要が大幅減へ
携帯電話の買い替えサイクルは、現状の２年強から平成２２年度には３年弱へと大幅に長期化することが、ＭＭ総研の調べで２１日分かった。携帯キャリア各社の囲い込み策により、携帯電話端末の需要は減少し、販売台数は１８年度の４９４３万台から２２年度には１５％減の４２０５万台に落ち込むとの予測で、メーカー各社にとっては厳しい先行きが示された。
ＭＭ総研は１８年度までの実績値に加え、携帯電話を所有する男女計１８００人（ＮＴＴドコモ<9437>、ＫＤＤＩ<9433>、ソフトバンク<9984>モバイルのユーザー各６００人）に対して行ったアンケートをもとに、独自の算出方式で、２２年度までの携帯電話端末販売台数を予測した。それによると、携帯電話の販売台数は、１９年度の４９８０万台をピークに減少傾向が始まるという。
背景には、携帯キャリア各社が、ユーザーの囲い込み策がある。昨夏にドコモやａｕが導入した２年間の契約期間しばり付きによる基本料半額制度や、ソフトバンクやドコモが採用している端末の割賦販売制度などで、ユーザーが１台の端末を使う期間が長期化する傾向がある。これらの要因で、端末の買い替え率が低下し、買い替えサイクルは１８年度の２５．４カ月から、２０年度には３０カ月を突破。２２年度には３４．７カ月まで長期化する見通しだ。ＭＭ総研では「各社のアフターサービスの充実で、支出を避けたいユーザー心理とあいまって市場の縮小にさらに拍車をかける可能性がある」と指摘。シャープやパナソニックモバイルが上位を占める携帯電話出荷台数シェアでは、「６位以下の企業は将来的に厳しい状況になることも予測される」としている。
（産経新聞）

△GDH<3755>、YouTubeでオリジナルPR番組配信
GDHは2月29日、YouTubeに設置した同社公式チャンネル「GONZO DOGA」上で、YouTube専用のオリジナル番組「ごんちゅーぶ」（GON TUBE）の配信を始めた。声優の井ノ上奈々さんと酒井香奈子さんのユニット「ナナカナ」が、GONZOの新作を紹介したり、スタッフ・声優のインタビュー、同社ECサイトの商品紹介などを行う約10分間の番組で、毎週金曜日更新。今後は、番組オリジナルグッズの販売も行う予定。同社グループが運営するモバイルサイトで、番組の一部を紹介する計画だ。
（ITmedia News）

▼東京の地価「ミニバブル」破裂　05年の水準まで下がる？
東京の地価下落が止まらない。これまで地価上昇が激しかったエリア周辺のマンションや一戸建て住宅が売れ残り、値下げも顕著になってきた。首都圏の住宅地の場合、半分近い地点で地価が値下がりしている、という調査結果も公表され、不動産鑑定会社の三友システムアプレイザルの井上明義社長は「東京のミニバブルはすでにはじけた」と指摘する。
野村不動産<3231>アーバンネットが2008年1月 18日に発表した実勢調査（08年1月1日時点）によると、首都圏エリアの125の住宅地（調査地点）のうち、地価が値下がりした地点は前回（07年10 月）の16.0％から49.6％と約半数に迫った。07年10～12月期の「住宅地地価」の変動率は、前期に比べ首都圏エリア平均で2.1％減少。前回（07年7～9月期）は0.1％減だったので、下落幅が広がった。同社は首都圏を「東京都区部」「東京都下」「神奈川」「埼玉」「千葉」に分けて調査しているが、「いまの地価は、どのエリアもほぼ満遍なく下がっている」と指摘する。ただ、2ケタで下落しているようなところを見ると、「急上昇したところが、大きく下げる傾向にはある」ようだ。たとえば、表参道は「表参道ヒルズ」のオープンにともない地価が急上昇したが、その分下げ幅も大きかった。三友システムアプレイザルによると、まだ多少上昇しているが頭打ちから下落傾向が見えるという。「07年10～12月期の上昇率をみると、前年比でその幅が小さくなっています」。東京都心部（千代田、港、中央、新宿、渋谷、豊島、文京、台東の8区）という立地条件のよさを誇るオフィスやマンションでさえ下落傾向にあって、「都心部の中でも大きく下落しているところと、そうでないところと、二極化が進んでいる」としている。
いまの地価下落は、物件価格の上昇が行き過ぎたことが原因だ。都心部でも外資系ファンドなどが食指を伸ばした銀座や神宮前、六本木などはとくに高値で取引されていて、それが周辺部へと広がっていった。いまだに新築のタワーマンションや重厚な低層階マンションが相次ぎ建設されているが、すでに需給バランスが崩れていて、井上社長は「最近のマンションの建設ラッシュはそもそも、需要が増えて供給が増えるという状況にあったわけではない。バブル期と同じように需要を無視して建っていて、それでなくても供給過多だったのに、供給側が価格を吊り上げる格好になっていた」と分析。そこにサブプライム問題や改正建築基準法による住宅着工件数の減少が引き金になって、地価下落が顕在化した。原油高の影響、物価上昇などによって景気が冷え込んできたこと、賃金が上がらないなどの、先行き不安といった要素も加わった。簡単に言えば、買う人の収入と物件価格のバランスがとれなくなったわけだ。地価が再び上がることはあるのだろうか。井上社長は「奇策はなく、需給バランスの調整しかない。いまの下落は、最終的には地価が上がりはじめた2005年10～12月期の水準にまで戻すのではないか」とみている。ちなみに、地価公示の東京都区内住宅地における2007年の平均価格は、目黒区で1平方メートルあたり約74万円。05年は同約60万円だった。
（J-CASTニュース）

△オートエクゼ、RX-8 と アテンザ にスポーツサスキット
オートエクゼは、「スポーツサスペンションキット」に『RX-8』（SE3P）と初代『アテンザ』（GG/GY）用を追加し、
全国のマツダ<7261>系ディーラー、カー用品店、オートエクゼ商品取扱店などを通じて発売する。スポーツサスペンションキットは、乗り心地に有利な減衰力固定式ツインチューブ（複筒式）ダンパーに、専用スプリングを組み合わせた車高調整式サスペンションキットだ。組立工程をハンドメイドとすることで、ミクロン単位の高精度な作動を実現する。伸び側の減衰力を微低速域より滑らかに立ち上げ、車両の姿勢を的確にコントロールする。一方で、突き上げの原因となる圧側の減衰力を抑えめにしたオートエクゼ流セッティングを施した。減衰力調整機構を省くことで価格設定も低く抑えた。今回は、チューニングベース車両として人気の高いRX-8と初代アテンザ用を追加設定した。今後も設定車種拡大を予定していく予定だ。価格はRX-8用が16万5900円、アテンザ用が15万5400円。

△横浜ゴム<5101>、高圧ホースの生産能力を増強
横浜ゴムは、茨城工場のホースの生産能力を拡大し、2010年4月には現在の日量9万メートルから10万メートルに引き上げると発表した。増強するのは内面ゴムの外側に高張力のワイヤーをらせん状に巻きつけるスパイラルホースで、高圧力に耐えられ寿命が長いのが特徴。世界的な資源開発の活発化に加え、中東や中国、アセアン諸国の建設ラッシュで、油圧ショベルなどの建設機械向けに同ホースの需要が大幅に伸びているため、生産能力を増強する。約20億円を投じて工場の敷地内にスパイラルホース専門の第3工場を建設する。今年9月頃から着工し、2009年1月に日量5000メートルで生産を始め、段階的に生産能力を増やし、最終的には日量1万メートルまで引き上げる計画だ。生産台数が伸びている小型から中型の油圧ショベル向けのホースを主に生産する。第3工場では新技術や過去のノウハウを結集し、スパイラルホースの生産性を従来の約2倍にする。このため、生産工程を一貫してつなぎ自動化した連続生産ラインとする。工程間のロス時間がなくなり、生産リードタイムを従来の3分の1に短縮できるほか、仕掛品の減少や省力化などでコスト削減も見込める。さらに、ラインに流すホース1本当たりの長さを従来の2倍にする新製法なども採用し、生産性の大幅アップを図る。

△JOGMEC、チリでの権益を住友金属鉱山<5713>に譲渡
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、チリで共同資源開発基礎調査事業の一環として実施しているパタコネス地域の銅・金など、非鉄金属の探鉱権益の譲渡契約に関する入札を実施した結果、住友金属鉱山に譲渡すると発表した。JOGMECは、2005年度に2件、2007年度に2件のプロジェクトを日本企業に譲渡しており、今回のプロジェクトは5件目の権益譲渡プロジェクトとなる。チリ第III州は酸化鉄型銅金鉱床が存在する有望地帯で、世界的な銅鉱山であるカンデラリア鉱山や開発に向け探鉱中の銅鉱床もあり、これまでのJOGMECの調査から新鉱山開発の期待が高まっている。JOGMECでは国内の鉱物資源の安定供給の確保するためと、開発途上国の経済発展を促すため、経済産業省からの委託を受けてJOGMECが資源探査実施組織と共同で資源開発調査などを実施している。
（レスポンス）

△ラクーン<3031>　第４四半期は単月での黒字化が迫る　
ラクーンは、２９日の引け後に０８年４月期第３四半期業績を発表した。売上高４０億６５００万円（前年同期比７０．５％増）、経常利益１億６３００万円の損失（前年同期７６００万の損失）、純利益１億６５００万円の損失（同１億３５００万円の損失）と一見して大幅増収となったものの経常・純利益の損失幅が膨らんでいるようであるが、実態は全くの逆で、縮小している。
では、今期の経常利益を四半期毎に比較してみると第１四半期（５月～７月）９６００万円の損失、第２四半期（８月～１０月）５５００万円の損失、第３四半期（１１月～１月）１２００万円の損失と損失幅が大幅に縮小している。従って、第４四半期では単月での黒字化が迫ってきていると思われ、０６年１０月１０に発表された中期経営戦略の想定どおり事業が展開していることが窺える。通期業績予想は、売上高５５億円（前期比６４．９％増）、経常利益１億８０００万円の損失（前期２億３００万円の損失）、純利益１億８２００万円の損失（同３億５００万円の損失）と大幅増収、損失幅縮小を見込んでいる。ここまで、順調であることから、来期の黒字転換がますます現実味を帯びてきた。
（証券日刊新聞）

△千葉県柏市に多機能介護施設　マザアス
ミサワホーム<1722>グループのマザアス（千葉県流山市）は１日、小規模多機能型の居宅介護施設「マザアスホーム憩」を千葉県柏市にオープンする。同施設は好きな場所でくつろげるコーナーや、料理づくりに参加しやすいオープンキッチンなどを設けている。通いを中心として利用者の容体や希望などに応じ、泊まりや訪問を組み合わせてサービスを提供する。小規模多機能型の居宅介護は、介護保険法の改正で始まった地域密着型のサービス。

△ホンダ<7267>、産業・業務用に参入　住宅向け低迷　太陽電池フル生産へ
ホンダは２９日、昨年１０月に参入した太陽電池事業で、現在の一般住宅向けに加え、今春から企業や官公庁などの大口顧客向け製品の生産・販売を始めることを明らかにした。２００５年度に国の補助金制度が打ち切られて以降、国内の住宅向け太陽電池の需要は伸び悩んでいるが、一方で地球温暖化防止のための二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が課題となっている産業・業務用は堅調に推移している。ホンダは販路拡大により、早期のフル生産を目指す。太陽電池事業を手がけるのはホンダの全額出資子会社の「ホンダソルテック」（熊本県大津町）。同社の太陽電池は材料に主流のシリコンを使わず、銅やインジウムなどの金属化合物を使用しているのが特徴。太陽光をどれだけ電気エネルギーに変換したかを示す「変換効率」は１１％とシリコン系より数％低いが、世界的に品薄のシリコンに比べ安定的に調達でき、生産コストも低減できる。施工費を含む価格は一般住宅向けで２００万円弱と安いのが売り物だ。現在、同社が販売する住宅向け太陽電池は発電能力が３キロワットの比較的小さいが、「次のターゲット」（数佐明男社長）と位置付ける大口顧客向けに、さらに発電能力の大きなシステムの開発に取り組んでいる。すでに１０キロワット以上のシステムの商品化にめどをつけており、今春から学校や病院、小規模商店向けの販売に乗り出す。さらに１００～２００キロワットのシステムも開発中で、早ければ来年度中に工場など大規模施設向けの販売も始める方針。こうした販路拡大により、年２万７５００キロワットの生産能力を年内にもフル稼働させたい考え。将来的には欧州など海外での事業展開も検討する。
０６年度の住宅用太陽電池の新規導入は６万２５００件と初めて前年度を下回った。補助金打ち切りに加え、改正建築基準法の影響もあり、「当初は１０万件程度とみていた０７年度の市場規模が５万件くらいに落ち込む」（数佐社長）との誤算に見舞われており、大口への参入で巻き返しを狙う。

△究極のＺ　カシオ<6952>「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」２５周年
カシオ計算機は、腕時計「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の発売２５周年を記念し、日産自動車の「フェアレディＺ　Ｇ－ＳＨＯＣＫ　２５ｔｈ　Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」＝写真＝を限定１台販売する。ボディーカラーはＧ－ＳＨＯＣＫをイメージしたブラック。ホイールは標準仕様より大きく、サスペンション性能も高めた。内装もオリジナルロゴエンブレムや特製フロアマットを用いるなど、Ｇ－ＳＨＯＣＫのムードであふれる。価格は５２５万円。購入者にはＧ－ＳＨＯＣＫの２５周年記念最上級モデル「ＭＲＧ－８０００Ｇ」（希望小売価格５２万５０００円）が贈られる。１日から４月１５日まで特設サイト（ｈｔｔｐ：／／ｚ－ｇｓｈｏｃｋ２５．ｃｏｍ／）で申し込みを受け付ける。

△地下鉄に観光特急　ロマンスカー、１５日から運転
小田急電鉄<9007>と東京メトロは２月２９日、小田急線と千代田線で１５日から営業運転を始める「新型ロマンスカー・ＭＳＥ（６００００形）」の報道関係者向け試乗会を行った。私鉄の有料特急が地下鉄に乗り入れる全国初のケース。車内は木目調の高級感ある作りで、売店も完備。大手町や霞が関など都心のオフィス街から、会社帰りのひとときをゆったりと過ごせそうだ。試乗会は、小田急の成城学園前駅（東京都世田谷区）から千代田線の綾瀬駅（同足立区）を往復する形で行われた。特急車両は、鮮やかな青色に、ロマンスカーのイメージカラー・オレンジのラインを配している。地下鉄のホームで電車を待つ利用客の中には、通過する特急電車に、思わず携帯電話のカメラを向ける人もあった。ＭＳＥは平日、小田急線の本厚木方面と千代田線の北千住駅などの間を朝１本、夜３本運転。休日は、観光列車として千代田線内から箱根湯本などへ３往復させる。ゴールデンウイークなどには、うち１往復を東京メトロ有楽町線の新木場駅へ走らせる。土日はほぼ満席だが、平日は席の余裕があり、「お帰り当日の購入でご利用いただけます」（小田急電鉄広報部）。新型車両の営業運転開始に伴い、小田急電鉄は大手町のサンケイビル前で、１４～１９日にＭＳＥを再現したカフェ＆バー「小田急ロマンスＢＡＲ　ｉｎ大手町」をオープン。限定メニューの提供やイベントを行う。

△分析・発注迅速に…岡三<8609>オンライン証券　　夏に新取引ツール　
岡三オンライン証券は２９日、今夏に投資情報の収集・分析と迅速な注文・発注をサポートする新たなパソコン用トレーディングツールの提供を開始すると発表した。また、２００８年度上期中に、先物・オプション取引と投資信託の取り扱いを始める。トレーディングツールでは、迅速な発注機能に加え、最大２０００銘柄の株価ボード機能や、テクニカル指標での銘柄検索機能、株価の急激な変動などをリアルタイムに通知するアラート機能などを利用できる。また、新たに大阪証券取引所の株価指数先物取引（日経２２５先物取引、日経２２５ｍｉｎｉ）と日経２２５オプションを取り扱う予定。投資信託は、岡三証券グループの日本投信委託など有力な投資信託運用会社から、新興国株投信や資産分散型投信などを提供する。

△際立つ脚線美　ユニクロ<9983>が新商品
カジュアル衣料のユニクロが今春夏に展開する「新美脚ボトムス」の発表イベントが２９日、東京都港区の青山ダイヤモンドホール開かれ、６人のトップモデルが美脚ラインを際立たせる新アイテムを披露した。会場は華やかなファッションショー仕立てに演出され、すらりと伸びる脚や腰のラインを美しく見せる「ハイライズジーンズ」と、足首を見せる効果で細身のシルエットを強調した「スティックパンツ」の２アイテムを発表。３月中旬までに順次発売する。２９９０円と３９９０円の２つの価格帯を設定し、合計で１８０万本の販売を見込む。

△韓国勢が躍進　米新車ランキング
米消費者情報誌コンシューマー・リポーツが２月２８日発表した２００８年の新車ランキングで、韓国メーカーとしては初めて現代自動車が２部門で首位に躍進し、日本勢は３年ぶりに全１０部門制覇を逃した。販売不振に苦しむ米ビッグスリー（３大自動車メーカー）を尻目に、米市場で好調を維持する日本メーカーだが、猛追する韓国車の存在感が徐々に大きくなっていることを裏付ける結果になった。現代が首位を獲得したのは、小型セダンの「エラントラ」と中型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「サンタフェ」。ピックアップトラック部門では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「シボレー・シルバラード」が、米国勢として３年ぶりに首位に返り咲いた。
日本メーカーでは、トヨタ自動車<7203>が、高級セダンの「レクサス」や環境対応車の「プリウス」など４部門で首位。家族向けセダンなど、
残る３部門をホンダ<7267>、マツダ<7261>、日産自動車<7201>の高級車インフィニティが分け合った。

△アジア最長２９５メートル　三菱電機、マリンスタジアムにビジョン
三菱電機は２９日、アジアで最長となる約３００メートルの帯状映像表示装置を千葉マリンスタジアム（千葉市美浜区）に設置したと発表した。同スタジアムのメーンスクリーン「マリンビジョン」も従来の１・２倍の面積に拡張し、２つの装置を合わせた投資額は約１０億円となる。「オーロラリボン」と呼ばれる映像表示装置は高さが０・９６メートル、長さが約２９５メートル。高精細の発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いており、「ホームラン」や「ストライク」など試合を盛り上げる文字を表示する。三菱電機が「オーロラビジョン」の名称で販売し、同スタジアムに設置されていたマリンビジョンも高さを約９・６メートル、幅を約１０メートルへと大型化した。オーロラリボンは、サッカー場や野球場を中心に世界１６カ所に設置されている。三菱電機は東京都府中市にあるＪＲＡの東京競馬場に、世界最大となる縦１１・２メートル、横６６・４メートルのオーロラビジョンを納入した実績がある。

▼電気事業の原子力支出　２年連続で減少　０６年度　建設費落ち込む
日本原子力産業協会は２９日、２００６年度の原子力産業の実態調査の結果を発表した。それによれば、電気事業の原子力関係支出高は前年度比０・１％減の１兆６８４５億円となり２年連続で減少した。原子力の新設が少なく建設費が減少したのが影響した。電力事業の原子力関連事業の従業員数は同２・２％増の１万８０５人となり、６年連続で増加した。運転や保守などに関する人員が増えたためで、技術者は２％増の８９６４人だった。

△アイデア競う花粉商戦　積水化学<4204>がカーテン　トステム（住生活グループ<5938>）は２重網戸 アツギ<3529>はストッキング／ミズノ<8022>が旅用ジャケットなど
スギ花粉の症状を緩和する商品が多様な分野に広がっている。日本のスギ花粉症患者数は２０００万人以上と推定され、大半がマスクやゴーグルなどで辛い季節を乗り切っているのが実情。それだけに、この市場の可能性は大きく、メーカーのアイデア合戦にも力が入る。積水化学工業子会社のセキスイインテリアは、カーテンメーカーの五洋インテックスと花粉に効果があるカーテンを共同開発した。洗濯物や衣服から室内に持ち込まれた花粉はカーテンに付着すると、カーテンの開け閉めのたびに室内で飛散する。しかし、新開発の「アレルバスターカーテンコレクション」には、特殊加工技術によってカーテンに付着したアレルゲン（アレルギーを引き起こす物質）を包み込む機能が備わっている。これによりアレルゲンの活動が抑制され、花粉などでアレルギーが起こりにくくなると期待されている。価格は１平方メートルあたり２４００円から。
建材関係では、トステムが子会社のトステムオンラインを通じ、「花粉ガード網戸」を売り出している。通常の網戸に特殊なネットを組み合わせて２重構造としたことで、花粉の侵入を８０％以上阻止するという優れものだ。花粉が飛散しない季節には網部分を取り外して通気性を確保することができる。また、オーダー品のためトステム以外のメーカーの窓にも取り付けが可能だ。
衣料品分野では、すでに花粉が付着しにくいコートなどが販売されているが、新たに女性向けにスギ花粉対策ストッキングが登場した。アツギが１月から販売を始めた「アレルクリア」は、スギ花粉成分の本来の働きを失わせるスターフルーツ葉成分を付着させている。これにより手軽にスギ花粉対策を講じることができる。希望小売価格は１足３９９円。このほか３足組などが用意されている。
スギ花粉が飛散する時期にも旅を楽しみたいという人にお薦めなのは、ミズノが発売したジャケットやパンツ、帽子などで構成する「アレルビート」と呼ばれるシリーズ商品。それぞれ表地に特殊な加工が施してあるため花粉が付きにくい。代表的商品のトラベルジャケットには取り外しが可能で、５つのポケットを備えたインナーベストが付いており、旅行以外のレジャーにも便利だ。価格はトラベルジャケットで１万６５９０円。
今年のスギ花粉飛散量は、東日本で昨年の１・５倍から３倍になると予測されている。花粉の飛散はこれから本格化する。このため、これらの商品にも例年以上に注目が集まりそうだ。
（FujiSankei Business i）