3/3『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△静岡県、浜岡原発プルサーマル計画を容認
中部電力<9502>は29日、浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）で進めている、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画が静岡県に正式に容認されたと発表した。2010年度の実施を目指す。プルサーマル発電の実施で地元了解を取得したのは関西電力、九州電力、四国電力に続いて4社目。国が原子力政策の基本に据える「核燃料サイクル」の柱となる同発電が前進する。中部電の三田敏雄社長と静岡県の石川嘉延知事が静岡県庁内で29日会談し、知事が計画受け入れを了承した。御前崎市など地元四市は21日に受け入れを確認している。国は昨年7月に許可済みで、同計画は実施に向け動きだす。会談で石川知事は三田社長に「地元の同意が得られて、問題が解消した」と述べるとともに、地震発生時に原子炉を自動停止する基準の厳格化や情報開示徹底などを要請した。三田社長は「前向きに検討する。安全操業が第一」などと話した。

△協和発酵<4151>、キリンＨＤ<2503>の子会社に・臨時株主総会で承認
協和発酵は29日、東京都内で臨時株主総会を開き、4月1日付で株式交換を通じてキリンホールディングス（ＨＤ）の子会社になる議案を賛成多数で承認した。10月に医薬事業のキリンファーマ（東京・渋谷）と合併し、「協和発酵キリン」が誕生する。協和発酵は株式交換によりキリンファーマを完全子会社にする一方、キリンＨＤは協和発酵株の50.1％を握る。総会では一部の株主が非医薬事業の売却への懸念を表明したり、昨年キリンＨＤが実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）で「大株主を優遇したのではないか」と質問したりする場面もあった。

△ドラッグストア売上高、6.2％増へ・07年度、８年連続プラス
日本チェーンドラッグストア協会は2月29日、2007年度の全国ドラッグストア（605社）の総売上高が前年度比6.2％増の4兆9674億円になる見通しだと発表した。00年度の調査開始以来、8年連続で前年度実績を上回る。主力の医薬品と化粧品の販売増が主因。総店舗数は同2.5％増の1万5384店。商品分野別の売上高は医薬品が同5.2％増、化粧品が同7.4％増の見通しだ。

△１月のガソリン販売1.0％増、３カ月ぶりプラス
資源エネルギー庁が29日発表した1月の石油統計速報によると、国内のガソリン販売量は前年同月比1.0％増の458万1000キロリットルと3カ月ぶりに増加した。昨年1月の販売量が少なかった影響があるほか、店頭価格の下落で消費者の買い控えもやや和らいだもよう。燃料油全体でも2.6％増の2014万9000キロリットルと3カ月ぶりに増加した。軽油が1.6％、灯油が1.8％それぞれ増加。電力会社の火力発電所向けの伸びでＢ・Ｃ重油も31％増だった。ナフサは4.3％減、ジェット燃料は6.2％減だった。

△冬柴国交相「ＪＡＬ<9205>増資、経営基盤確立へ大きな前進」
冬柴鉄三国土交通相は29日、日本航空の増資について「経営基盤の確立に向け、大きく前進するものだと評価している」との談話を発表した。そのうえで「経営計画に従って、いっそうのコスト削減や生産性の向上など改善努力を着実に積み重ねることにより、安心・安全で利便性の高い航空サービスを期待したい」との注文をつけた。

△東京都民銀<8339>、楽天<4755>支店の顧客専用ローン
東京都民銀行は29日、同行の楽天支店に口座を持つ顧客専用のローン商品の取り扱いを始めたと発表した。融資金利は申し込みの際に設定される借入限度額に応じて、10.5―17.8％。楽天支店では預金だけを扱っていた。

△大手４銀行、住宅ローン金利引き上げ
三菱東京ＵＦＪ<8306>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、りそな<8308>の各銀行が3月から適用する住宅ローン金利が29日、出そろった。ローン金利を決める際の指標となる市場金利の上昇を受けて、3、5、10年物の固定金利を4行そろって引き上げる。3年物と5年物ではみずほ銀が0.05％引き上げて、それぞれ3.05％、3.15％とする。他の3行は0.15％引き上げて、3.15％、3.25％とする。10年物は0.05―0.15％上げて、3.55―3.7％になる。変動金利は2.875％で据え置く。

△ジョインベスト証券、先物オプション取引サービス開始
野村<8604>グループのジョインベスト証券は29日、24日から日経平均株価指数先物・オプション取引サービスの提供を始めると発表した。専用口座の開設申し込みの受け付けを10日から開始する。

▼ＮＴＴ<9432>東西、映像受信端末で不具合・うるう年設定に問題
ＮＴＴ東西地域会社は29日、両社の光ファイバー回線を使って提供している映像配信サービス「４ｔｈ　ＭＥＤＩＡ（フォースメディア）」の専用受信端末「ＰＭ―３００」の一部が起動しなくなる不具合が発生していると発表した。全国約8万500台の端末のうち、午前11時までに約50台で不具合の申告があった。うるう年の設定に問題があったとみている。午前11時半時点で復旧の見込みは立っていない。ＮＴＴ東によると、同日午前零時以降に受信端末の主電源を入れたり、コンセントを抜き差ししたりした場合に不具合が起きている。受信端末のうるう年の設定にエラーがあったとみて原因を調べている。主電源を入れたままにしている受信端末では不具合は発生していない。ＮＴＴ東西は利用者に主電源を切らないよう呼び掛けている。

△郵便事業会社、電通<4324>と共同出資で広告会社設立
郵便事業会社は29日、電通、電通テックとの共同出資会社「ＪＰメディアダイレクト」を設立した。資本金は4億9000万円。出資比率は郵便事業会社が 51％、電通34％、電通テック15％。郵便物を使った広告媒体や付加価値の高いダイレクトメールを企画・販売する。3年で売上高20億円、単年度黒字を目指す。

△ゲームポット<3792>が売買不成立　ストップ高で1万株超の買い越し
終日買い気配のまま推移し、気配値を値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比5000円高の７万3000円まで切り上げたものの、大引けでも売買が成立しなかった。大引け直前の注文状況はストップ高水準で１万株を超す買い越しとなっていた。
ソネット<3789>が28日、持ち分法適用会社でオンラインゲームを運営するゲームポットに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し完全子会社化すると発表。買い付け価格である１株11万円にさや寄せするとみた投資家などの買いが集まった。

△博展<2173>がストップ高比例配分――１万4785株の買い残す
きょう新規上場。前場に公募・売り出し（公開）価格（９万5000円）を38％上回る13万1000円で初値を付けた後、上値を追い、値幅制限の上限（ストップ高）となる初値比２万円高の15万1000円まで上げた。その後は同水準での買い気配が続き、大引けで比例配分された。比例配分で115株の売買が成立し、ストップ高水準で１万4785株の買い注文を残した。日通しの売買高は１万3232株だった。

△新星堂<7415>がストップ高配分――464万8000株の買い残す
前場に値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比30円高の114円まで上げた。その後は同水準での買い気配が続き、大引けで配分された。大引けの配分で 14万3000株の売買が成立し、ストップ高水準で464万8000株の買い注文を残した。日通しの売買高は34万4000株だった。音楽映像ソフト販売。28日に大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（ＤＰＩ）の支援を受ける経営再建策を発表し、好感した買いが集まった。ＤＰＩが新星堂のすべての金融債権を引き受けたうえ、新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）も引き受けることなどが柱。

△アプラス<8589>が続伸――最大500億円の割当増資発表を材料に
続伸。前場には一時前日比６円高の95円まで上げた。前日の取引終了後に「優先株による第三者割当増資を実施する」と発表したのを手掛かりに個人投資家の買いを集めているという。
引受先は新生銀<8303>で500億円を上限としており、「市場では財務基盤の強化につながる」（大手証券）と評価しているようだ。
三井住友ＦＧ<8316>が傘下の信販・カード会社であるセントラル<8588>など３社を経営統合すると報じられていることで、
「新生銀行が大株主のシンキ<8568>との経営統合への思惑も働いているのではないか」との声も市場では聞かれた。ただ、戻り待ちの売りが出やすく、後場、株価は伸び悩んでいる。22日時点の信用買い残は約782万株と高水準で、短期の値幅取りを狙った買いも目立つという。売買高は14時55分時点で109万株と、前日の1日合計である39万株強に比べると３倍近くに膨らんでいる。

△ハウス<1925>が上げに転じる――１月の新設住宅着工は下げ幅縮小
午後に入って上げに転じ、前日比16円高の1084円まで上げた。その後も高い水準で推移している。朝方は下げており、昨年来安値を７営業日ぶりに更新したが、その後は値ごろ感からの買い戻しが進んでいる。国土交通省が29日発表した１月の新設住宅着工戸数は前年同月比5.7％減と７カ月連続の減少だったが、減少幅は07年10月から４カ月連続で縮小している。市場では「下げ止まりをほぼ確認したことも下支えになっている」（国内証券の情報担当者）との声が聞かれる。

△セブン銀<8410>がじり高――きょう新規上場、博展はストップ高気配
きょう新規上場。前場に売り出し（公開）価格（14万円）を20％上回る16万8000円で初値を付けた。その後は総じて新規上場に伴う利益確定売りがみられ、前場は初値比5000円安の16万3000円で引けた。しかし後場に入ると上値を追う展開となり初値を回復。一時は初値比4000円高の 17万2000円を付けた。2007年10月上場のＳＯＮＹＦＨ（東証１部、8729）以来の大型上場という注目度の高さと、初値が公開価格を上回ったことが投資家心理に前向きに働き、買いを集めている。もっとも売買高は現時点で約23万株と公開株数（37万3750株）に達していないため、新規上場に伴う売りはまだ控えているもようで、目先の売り圧力を警戒する投資家もいるようだ。売買代金は現時点で390億円を超え、前日のジャスダック全体の売買代金（274億円）を上回っている。
同じく、きょう新規上場した博展<2173>は前場に公募・売り出し（公開）価格（９万5000円）を38％上回る13万1000円で初値を付けた後、上値を追い、値幅制限の上限（ストップ高）となる初値比２万円高の15万 1000円まで上げた。その後は同水準での買い気配が続いている。

▼ＳＵＭＣＯ<3436>が値下がり率上位――半導体関連が軒並み安
午後に入って一段安。前日比200円安の2370円まで下げる場面があった。その後も安い水準で推移している。現時点で東証１部の値下がり率ランキングで上位に入っている。米パソコン大手のデルが28日に発表した2007年11月―08年１月期決算で売上高が市場予想を下回り、時間外取引で同社株が下げたことが重しとなり、朝方から売りが優勢となっている。午前のさえない展開を受け、午後は一段と売りが膨らんでおり下落率は７％を超えている。市場では「直近は変わらずを挟んで５連騰と急ピッチで戻りを試す歩調にあったため、戻り待ちの売りが出やすくなっている」（国内証券の情報担当者）との見方が出ている。きょうは半導体関連の下げがきつい。
半導体製造装置の東エレク<8035>は続落で、午後に入って一段安。株価は前日と比べて４％を超える下げとなっている。
半導体テスターのアドテスト<6857>も一段安。下落率は６％に達している。

△武田<4502>が後場に一段高――「アクトス」堅調で見直し買い
後場に入って一段高となり、一時は前日比70円高の5910円を付ける場面もあった。相場全体が下げている中、景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄として、物色されているようだ。東海東京調査センターの赤羽高シニアアナリストは、「糖尿病薬アクトスの販売が国内外で堅調で、株価は割安な水準にある」と指摘する。前日に昨年来安値（5810円）を付けていたこともあり、買い戻されているようだ。ただ、「薬価改定の影響を見極める必要があるため、積極的には買いにくい地合い」（赤羽氏）との声もあり、上値は重い。

△グッドウィル<4723>が連日のストップ高――「需給バランス崩壊」も
６日連続で値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇。この日も後場に上げ幅を広げ、ストップ高となる前日比2000円高の１万8750円まで買い進まれた。現在は同水準で買い気配となっており、差し引き３万5000株程度の買い越しとなっている。目立った買い材料は出ていないが、信用取引の売り方の買い戻しが進んでいるとの見方が出ている。投資単位が１株で手掛けやすいため、値動きの良さに着目した短期筋の資金が流入している面もあるようだ。「短期的な需給バランスが崩れたということ以外に、直近の急騰を説明できる理由がない」（新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との声も聞かれた。

△日本風力開発<2766>がしっかり――「グリーン電力発電設備認定」
しっかり。朝方に前日比２万2000円高の46万7000円まで上げ、連日で昨年来高値を更新した。その後は利益確定などの売りが出て下げに転じる場面があったが、すぐに上昇に転じ、現在は45万円台半ばまで戻している。風力発電所を運営する。最近は原油価格が再び高騰していることを背景に代替エネルギー関連銘柄として物色される地合いで、朝方から買いが先行。前日までの「連騰疲れ」や週末の持ち高調整による売りが次第にみられるようになったものの、10時に「27日に開催されたグリーン電力認証機構の委員会で、２つの風力発電所がグリーン電力発電設備の認定を受けた」と発表。代替エネルギー銘柄としての位置付けを再認識させる材料の登場で、再び物色が進んだ。
（NIKKEI NET）

△任天堂<7974>のWii、PS3の4倍の売れ行き
ゲーム雑誌出版社によると、任天堂のゲーム機「Wii」の2月の国内販売は、ほぼ4対1の割合でソニー<6758>の「プレイステーション 3」（PS3）を上回り、ゲームソフトのベストセラーもWiiタイトルの独占状態だった。エンターブレインが2月28日にまとめた統計によると、2月24日までの4週間の販売台数は、Wiiの33万1627台に対し、PS3は8万9131台だった。WiiはPS3に対してリードを広げているようだ。1月の時点ではWiiとPS3の販売比率は約3対1だった。2月に国内で最も売れたソフトは任天堂のWii向けゲーム「大乱闘スマッシュブラザーズX」の133万本。次いでホームフィットネスゲーム「Wii Fit」で、販売本数は4週間の累計で30万9311本だった。WiiはPS3とMicrosoftの「Xbox 360」との間で3つどもえの争いを展開しているが、簡単に遊べる革新的なゲームでゲーム人口を広げる戦略が大成功し、これまで首位を保っている。Microsoftはソニーと任天堂の牙城である日本で苦戦し、Xbox 360の販売は1万4079台にとどまった。任天堂の株価は1.4％低い5万6300円となり、ソニーは1.9％下げて5220円。日経平均の0.8％よりも大きな下げ幅となっている。

△大東建託<1878>買収、エートスらファンド連合が資金調達で最終調整
大東建託の全株式取得を提案しているエートス・キャピタルらファンド陣営が買収資金の調達で複数の金融機関と最終交渉に入ったことが２９日、分かった。ただ、全株取得の買収総額は９０００億円を超える見通しで、銀行からの借入れが確保できるかは不透明な情勢。複数の関係筋によると、ファンド陣営と大東建託の経営陣は３月半ばから下旬を当面の交渉期限として資金調達に動いており、交渉は大詰めを迎える。大東建託に買収を提案しているのは、米ファンドのエートス・キャピタル、国内系投資ファンドのユニゾン・キャピタル（東京都千代田区）、不動産大手の森トラスト（東京都港区）の３社連合。関係筋によると、エートス陣営は全株取得に必要な９０００億円超の資金のうち、６０００億円程度を借入れで賄う計画だ。このためエートス陣営は、買収資金を確保するためにメガバンクを含む約７社の金融機関と借入金の調達で交渉を進めている。
交渉している金融機関は、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、みずほ<8411>コーポレート銀行、野村<8604>キャピタル・インベストメント（東京都千代田区）、あおぞら銀行<8304>、新生銀行 <8303>、三菱信託銀行、ドイチェバンク。
しかし、交渉の初期段階で有力な貸し手と見られていた三井住友銀行は融資を見送った。この他、ローンの出し手となる予定の金融機関の一角からは「融資を実行するかどうか、微妙な情勢」（銀行関係者）との声も漏れている。この段階で、融資への慎重姿勢が浮上している背景には「大東建託の今後のビジネスモデルが描きにくい」（同）との個別事情のほか、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題でクレジット市場が混乱をきたし、金融機関が不動産関連の融資に慎重さを増しているなどの理由が挙がっている。エートス連合は昨年末、大東建託の多田勝美会長と会長の資産管理会社、ダイショウの保有する合計２９．２％を売却する計画に対し、約３０００億円で買収する案を提示。有力な買い手候補として交渉を進めている。エートス陣営は、会長の保有分のほか、大東建託の発行済み株式すべてを取得したうえで株式を非公開化するほか、今後の経営には、三鍋伊佐雄社長ら大東建託の現経営陣を続投させる案を示した。経営陣は賛同の是非について態度を留保していたが、複数の関係筋によると、大東建託の経営陣は２月初旬、ファンドによる全株買収に賛同する意向を固めた。ファンドが多額の資金を借り入れて実施するＭ＆Ａをめぐっては、サブプライム問題に端を発した信用収縮で銀行から借入れ金を手当てしにくくなり、世界的に買収は「スムーズに行かなくなった」（大手証券Ｍ＆Ａ担当者）との指摘が出ている。それでも日本ではＭ＆Ａの規模が欧米に比べて小さいため、信用収縮の打撃は受けにくいとされるが「今回は規模が１兆円に届くほど大きいため、大口の出し手から却下されればディール全体に致命的なダメージになる」（外資系証券）との指摘が出ている。
多田会長は野村証券をファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に採用。大東建託の経営陣はＧＣＡサヴィアングループ、エートス陣営は、大和証券ＳＭＢＣとドイツ証券をＦＡに採用している。大東建託の２月２９日終値は、前営業日比８０円安の５７１０円だった。

△オーエイチテ<6726>、東証より監理銘柄（確認中）の指定解除
オー・エイチ・ティーは２９日、東京証券取引所より２００８年３月１日付で監理銘柄（確認中）の指定を解除する通知を受領したと発表した。同社は、金融商品取引法に定める提出期限日（２００８年１月３１日）までに半期報告書を提出できないことを理由に、２００８年１月２９日より監理銘柄（確認中）に指定されていたが、２９日に２００８年４月期半期報告書を中国財務局へ提出したことで指定が解除された。

▼名村造<7014>、筆頭株主が784万株を売り出し
名村造船所は２９日、筆頭株主のセグラグループコーポレーション（パナマ共和国）が７８４万２４００株の株式を売り出すと発表した。低流動性を解消し、株主数の増加を図ることが目的。また、需要状況によっては、３９万２０００株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しも行う。

△レイ<4317>が30万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.2％
レイは２９日、発行済み株式総数の２．２％に相当する３０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３０００万円。取得期間は３月３日から２００９年２月２８日まで。

▼Ｒ─ＪＨＲに行政処分を勧告、保有物件の費用負担で利益相反＝証券監視委
証券取引等監視委員会は２９日、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人<8981>と運用会社のジャパン・ホテル・アンド・リゾート（東京都港区）に対し、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用で利益相反があり、法令違反が認められたとして、金融庁に行政処分を行うよう勧告したと発表した。運用会社のジャパン・ホテル・アンド・リゾートは米ゴールドマン・サックスグループの１００％子会社。同社が運用するＲＥＩＴであるジャパン・ホテル・アンド・リゾートが、ゴールドマンのグループ会社が保有する建物を取得した際、看板の設置費用を売主のグループ会社側が負担する契約になっていたにもかかわらず、買い取った後にＲＥＩＴ側が負担した。建物のテナントから未発注の看板の設置を求められたため。証券監視委は、ＲＥＩＴがグループ会社に代わって看板の設置費用２３４万円を負担したことによる利益相反を認め、運用会社とＲＥＩＴの両社に行政処分の出すよう勧告した。

△武田<4502>、厚労省に不眠症治療薬の製造販売を承認申請
武田薬品工業は２９日、不眠症治療薬ラメルテオンについて、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表した。ラメルテオンは、薬物依存性を示さないことから、米国司法省麻薬取締局（ＤＥＡ）による規制を受けない初めての不眠症治療剤として、２００５年７月に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より販売許可を受けた。欧州では、武田グローバル研究開発センター（欧州）が２００７年３月に欧州医薬審査庁（ＥＭＥＡ）に販売許可申請を行っている。

△東京リース<8579>とオリコ<8585>、合弁でオートリース会社を設立
東京リースとオリエントコーポレーションは２９日、オートリース事業で合弁会社を設立すると発表した。４月１日に営業を開始する。新会社はオリコオートリース（東京都千代田区）。東京リースとオリコが折半出資する。
また、伊藤忠商事<8001>の出資を含めた参画も検討している。自動車の販売台数が伸び悩む中、新車販売におけるリースシェアは着実に高まっている。合弁会社は、５年後に年間新規契約台数７万２０００台、保有台数１５万台、総資産２２００億円の事業規模を目指している。

△セントラル<8588>、ＯＭＣカード<8258>とクオークが09年4月1日めどに合併
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）<8316>は２９日、傘下のクレジットカード会社、セントラルファイナンスとＯＭＣカード、クオークの３社が２００９年４月１日をめどに合併することで基本合意したと発表した。三井住友カードは今回の合併に入っていない。２００８年１０月をめどに中間持ち株会社を設立する。合併会社に対する三井住友フィナンシャルグループの出資比率は４０％台をめどとして引き上げることを企図しており、今後具体的な方法について検討を進めていくという。今回の合併により、システムやプロセシング業務のスケールメリットのほか、受託ビジネスの拡大を狙うとしている。

△1月新設住宅着工戸数は年率118.7万戸に回復、新建築法の影響残る
国土交通省が発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年比５．７％減の８万６９７１戸となり、７カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は１１８．７万戸で、１２月の１０５．０万戸から改善した。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比１２．３％減、年率換算戸数の予想中央値は１１０．５万戸程度となっていた。年率換算戸数は４カ月連続で増加し、昨年６月の１３５．６万戸以来の高水準となった。同省では「９月を底にして着実に回復している。新建築基準法施工後の混乱の影響は解消に向かいつつある」としたものの「影響はまだ残っている」と指摘した。建築確認担当官も「構造計算がスムースにパスしないところもあり、技術支援を続ける」と述べた。内訳は、持ち家が前年比４．２％減、貸家が２．７％減、分譲住宅が１１．６％減、分譲のうちマンション着工戸数は１２．０％減。マンション着工は首都圏が前年比１１．２％増と、１２月のマイナス５０．７％から大きく改善したが、同省によれば、東京、神奈川で大規模物件の着工があったこと、昨年１月の着工がマイナス２３．０％と大幅減になっていること、などの影響もあるという。また住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比４．５％減で、１２月の１１．５％減より下落幅が縮小した。今後についてエコノミストからは「住宅着工は今後も立ち直り続けるものと予想されるが、元の水準まで回復するのには大きな障害があろう。当面は年率１２０万戸が限度になる可能性がある」（カリヨン証券の加藤進チーフエコノミスト）との声も聞かれた。資材価格の値上がり、地価の上昇などで、住宅価格自体が高値になり需要を抑制する可能性があること、建設従事者の大幅な減少や、中小建設業者の倒産など様々な供給制約要因があり、需要の急回復には応じきれない可能性があることなどが要因という。設備投資との相関が強い民間非居住用建築物の着工床面積は前年比マイナス１３．４％と、７カ月連続で減少した。減少幅も１２月のマイナス２．３％から拡大した。同時に発表された大手５０社の１月の建設工事受注額は、前年比２．５％減となり２カ月ぶりに減少した。

▼ＪＡＬ<9205>、主力行など引受先に1535億円の第三者割当増資へ
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は２９日、主力行など計１４社を引受先に払込金額１５３５億円の第三者割当増資を実施すると発表した。財務体質の改善を図り、再建の速度と確実性を向上させたい考え。普通株式を対価とする取得請求権付き無議決権優先株を、発行価額２５０円で６億１４００万株発行する。発行期日は３月１７日。募集後の発行済み株式総数は、０８年１月末現在の２７億３２３８万３２５０株が３３億４６３８万３２５０株へと約１．２倍になる。将来、普通株式への転換が進むことで希薄化する可能性がある。ただ、発行当初３年間は取得請求を不可としており、ＪＡＬは２０１０年度までの中期経営計画期間中の希薄化を制限していると説明している。ＪＡＬの手取額は１５１５億円となり、これを２００８―２０１０年度の期間中に、燃費に優れる航空機の購入などに１０１５億円、その他の設備投資に５００億円、それぞれ振り向ける。この増資により、燃油価格の高止まりや需要の急減など環境の変化によるリスクへの対応が進むほか、有利子負債削減のスピードが加速するなどとしている。新たに発行する６億１４００万株について各社の引き受け規模は、ＵＢＳセキュリティーズ・ジャパン・リミテッドが１億株、みずほコーポレート銀行とＤＢＪコーポレート投資事業組合、三井物産<8031>の３社が８０００万株、三菱東京ＵＦＪ銀行が６８００万株、双日<2768>が６０００万株、三井住友銀行が２２００万株、出光興産<5019>と伊藤忠商事<8001>、ジャパンエナジー、新日本石油<5001>、住友商事<8053>、丸紅<8002>の６社が２０００万株、コスモ石油<5007>が４００万株――となっている。
ＪＡＬは同日、２０１０年度までの中期経営計画で当期利益計画を５３０億円に上方修正すると発表した。昨年発表した中期計画の見直し計画に盛り込んだ。従来計画は３７０億円としていた。貨物関連を中心に売上高は減少するが、旅客では航空機のダウンサイジングなどを進めることで、機材の運用効率が高まると見ている。人員削減計画数は変更せず、費用削減効果も５００億円で見直さなかった。ただ、諸手当を含む賃金制度の改定を検討し、新たに通年で１００億円程度の追加的なコスト削減効果を見込むとしている。売上高は２兆２６００億円（従来計画は２兆２９８０億円）、営業利益は９６０億円（同８８０億円）を、それぞれ計画する。また、２０１０年度のＲＯＥは９．８％を計画し、Ｄ／Ｅレシオは１．１倍を目指すとした。

△ＪＡＬ<9205>、2010年度の当期利益計画は530億円＝従来計画は370億円
日本航空（ＪＡＬ）は２９日、２０１０年度までの中期経営計画で当期利益計画を５３０億円に上方修正すると発表した。昨年発表した中期計画の見直し計画に盛り込んだ。従来計画は３７０億円としていた。貨物関連を中心に売上高は減少するが、旅客では航空機のダウンサイジングなどを進めることで、機材の運用効率が高まると見ている。人員削減計画数は変更せず、費用削減効果も５００億円で見直さなかった。ただ、諸手当を含む賃金制度の改定を検討し、新たに通年で１００億円程度の追加的なコスト削減効果を見込むとしている。売上高は２兆２６００億円（従来計画は２兆２９８０億円）、営業利益は９６０億円（同８８０億円）を、それぞれ計画する。また、２０１０年度のＲＯＥは９．８％を計画し、Ｄ／Ｅレシオは１．１倍を目指すとした。

△ソニーＦＨ<8729>がソニー銀行を完全子会社化、三井住友銀の保有株を買い取り
ソニーフィナンシャルホールディングスは２９日、三井住友銀行が保有するソニー銀行の発行済み株式６万株を買い取り、完全子会社化すると発表した。ソニー銀行は２００１年開業の個人向け資産運用銀行。２００８年１月末の預金残高はインターネット専業銀行として初の１兆円に達したという。
（ロイター）

▼ラ・パルレ<4357> 一転してストップ安。
株主優待妙味がハヤされ、前日まで13日続伸で6日連続ストップ高となっていた。本日は過熱感が高まる状況下、株式市況の悪化や週末を迎えたことで換金売りが活発化しているようだ。

▼パシフィックＭ<8902>---下落率トップ、流動化関連が安い
下落率トップ。新株予約権付きコミットメントライン締結を発表したダヴィンチがストップ安まで売り込まれており、不動産流動化関連株の下落材料につながる格好へ。同社のほか、クリード、ケネディクスなどがきつい下げになる。

△Ｃ４Ｔ<2355> ストップ高買い気配。
踏み上げ的な様相を強めているようだ。15日に発表したＳＢＩによる子会社化を受けて人気化、前日まで10日続けてストップ高となっている。足元では200円の逆日歩が発生、信用倍率は0.78倍、貸借倍率は0.18倍に。なお、日証金では28日から貸借取引の申し込みを停止している。

△セガサミー<6460>---大幅反発、業界環境の改善など期待も
大幅反発。目立った材料は観測されていないが、背景としては、北斗の拳の新シリーズに対する期待感、パチスロ規制の緩和期待などが挙げられる。後者に関しては、先に三菱ＵＦＪがレポートをリリース。日電協と日工組が共同でパチスロ機の解釈基準の緩和の陳情を行なっており、近々回答が出てくる模様と指摘していた。株価上昇に伴って売り方の買い戻しも活発化とみられる。

△ニトリ<9843>---続伸、円高メリット銘柄として物色へ
続伸。104円台までの円高進行に伴って、円高メリット銘柄として物色が向かっているようだ。1円/ドルの変動で6億円の営業利益変動要因になるといった試算がなされている。ちなみに、今週初には、ＵＢＳが短期レーティングＢＵＹを付与としていた。
（フィスコ）

△群馬銀<8334>が小動き、自社株消却を発表
群馬銀行が小動き。２８日引け後に自社株買いを発表。２８日の終値７１７円で、２９日の寄り前に東証の自己株式立会外買付取引を通じ、４００万株の自社株を取得した。今回の買い付けは、発行済み株式数の０．７９％に当たる。取得総額は２８億６８００万円。取得した自社株は、０８年３月末までに消却する予定。

■キング工<7986>が小反落、今期見通しはやや慎重
鋼製品事業のキング工業が小反落。２８日引け後、前０７年１２月期決算を発表。連結営業損益が６７００万円の黒字に転換（前々期は２６００万円の赤字）したことが好感されている。指紋認証耐火金庫の販促や、操作履歴機能付指紋認証キーボックスの商品化が業績をけん引した。ただ、今期の連結業績予想はいずれも前期を下回る内容。営業利益予想は、前期比１０．９％減の６０００万円。「自動車向け鋼製品の先行きが不透明なため、売上の伸びをやや低く見積もった。原油価格、鋼材価格の高騰はしばらく続くのではないか」（会社側）と、今期の見通しには慎重。

△ＪＦＥ<5411>は小反発、ＣＢ発行、自社株買いを発表
ＪＦＥホールディングスが小反発。２８日に総額３０００億円のＣＢ発行、３５００万株・１２００億円を上限とする自社株買いを発表している。一方、クレディ・スイス証券では２９日付で「輸出市場の好調で来期減益リスクが低下」とし、投資評価を「ニュートラル」（中立）から「アウトパフォーム」（買い）に、目標株価を５４５０円から５９５０円にそれぞれ引き上げている。このなかで、「輸出価格は中国鋼材輸出の減少、原料炭不足、先高感からの仮需発生などから４～６月期に向け、さらに上昇する可能性が高い。輸出価格上昇を国内ひも付き価格の値上げに結びつけることができるかが焦点」などと指摘している。また、３月期末に向け配当利回り２．５％も魅力的と思われるともしている。

△フェンオール<6870>がストップ高比例配分、予想を上回る見通しが好感
熱制御技術を核に防災機器を手掛ける日本フェンオールがストップ高比例配分２月２８日に前０７年１２月期の決算を発表。今期予想は連結経常利益が１２億円（前期比５％増）と市場予想を上回った。配当も実質連続増配を見込む。主力事業の防災機器は、大手メーカーによる工場新設により、引き続き堅調な需要が見込まれる。相次ぐ工場事故によりプラントなどの防災面が注目されているのも好材料だ。また、一般消費者向け製品でも、東京都で既設住宅への火災警報装置の設置が義務付けられるなど追い風が吹いている。薄型テレビなど大手メーカーが国内で設備投資を進めるなか、工場設備関連銘柄としても妙味が広がってきている。

△Ｔリナックス<3777>がストップ高、Ｌｉｎｕｘ関連銘柄に注目
ターボリナックスがストップ高。Ｌｉｎｕｘ関連銘柄に注目が集まっている。２月２９日、３月１日の２日間、都内で「オープンソースカンファレンス２００８」が開催されている。
同社のほか、サイオステクノロジー<3744>など４０社以上が参加。Ｌｉｎｕｘを中心としたオープンソースに関する最新技術の報告が行われている。オープンソースとは仕様を無償で公開することにより、誰でも自由に利用することが可能となるソフトウエアのこと。米マイクロソフトがオープン化へ路線転換するなど、オープンソースはＩＴ業界で０８年の注目テーマの一つ。
関連銘柄にはぷらっとホーム<6836>などがある。他方でパソコン向けソフトウエアだけでなく、携帯電話向けの開発も進んでいる。
関連銘柄は、ＡＣＣＥＳＳ<4813>、アプリックス<3727>、アクロディア<3823>など。

△キリンＨＤ<2503>が後場切り返す、２０００億円の社債発行観測
全般相場下落の中、キリンホールディングスが後場切り返してきた。債券市場では、同社が国内普通社債で約２０００億円の資金調達を行うという観測が浮上。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に積極的で、資金ニーズの強さがうかがえる。転換社債（ＣＢ）とは異なり、１株利益の希薄化懸念のない普通社債での資金調達が好感されているようだ。足元ではＣＢ発行で調達した資金で自社株買いを組み合わせて、１株利益の希薄化を相殺する方法が目立っているが、キリンＨＤの場合、格付けで信用度の高いダブルＡを取得しており、発行コストも軽減できるメリットもある。
（株式新聞ダイジェスト）

▼不動産関連株が大幅安、バーナンキ議長の議会証言が懸念材料視
三井不動産<8801>が一時、前日比125円（5.48％）安の2155円まで下落、
三菱地所<8802>が一時、前日比135円（4.95％）安の2595円まで下落、
住友不動産<8830>が一時、前日比139円（7.12％）安の1814円まで下落するなど大手不動産株が軒並み大幅安となった。
前日28日に行われた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言で「不動産に過剰融資している中小銀行があり、不動産の値下がりを通して、それらの中小銀行のなかには破綻するところもでてくると予想している」と発言したことが懸念材料視された。市場ではこの発言を受けて、改めて機関投資家による不動産関連株売却の動きが強まるのではないか、とする見方も強まってきている。

▼ダヴィンチ<4314>がストップ安比例配分、新株予約権発行で株式価値の希薄化懸念
ダヴィンチ・アドバイザーズが値幅制限の下限となる一時、前日比1万円（10.01％）安の8万9900円まで下落して、差し引き614株の売り注文を残してストップ安比例配分となった。比例配分での出来高は481株となった。前日28日に仏ＢＮＰパリバ系のＢＮＰパリバプリンシパルインベストメンツジャパンを引き受け先として行使価額修正条項付新株予約権の発行を行うことで、249億円の資金を調達すると発表したことを受けて、株式価値の希薄化懸念が進行する形となった。潜在的株数は発行済み株式数の9.4％に相当する。
（テクノバーン）