崩壊寸前！　砂上の金融システムに築かれた新興国バブル

TK PLUS 週刊 東洋経済　2008/02/27
http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?page=1&kiji_no=355

　中国の株・不動産バブルが崩壊寸前。ロシアも住宅ローンの不良化懸念。
脆弱な金融システムは火を噴くのか。
（週刊東洋経済３月１日号より）

　かつて日本が経験したバブルの崩壊とその後の不良債権問題。
その危機が、いま中国に忍び寄っている。

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　金融監督当局による中国の金融機関の不良債権比率は、2004年末13・2％から07年末６・２％へ年々低下している。だが、ここには1998年に資産管理会社ＡＭＣに簿価で飛ばした不良債権は含まれていない。金融機関に残る不良債権額も05年６月末以降、１兆３０００億元前後の水準が約３年続いている。比率が低下し続けているのは分母の貸し出しが拡大したためにすぎない。

　むしろ、「本当に恐ろしいリスクは不動産投資や株式投資に回っている融資だ」と指摘するのは富士通総研の柯隆上席主任研究員。企業が銀行から設備投資資金として借りたおカネの一部が、実は不動産投資や株式投資に転用されているというのだ。中央銀行の発表によれば、中国企業の収益のうち本業で得られる利益は４分の１しかなく、残りは財テクによって稼いでいる。

　大企業の多くは「財務公司」というファイナンスカンパニーを設立している。
当局の監視外のため、この金融子会社を通じて不動産や株式に投資していると
みられる。かつての日本のノンバンクと同じようなものだ。

　このような仕組みを問題視した中央銀行は、昨年10月、通達を出した。
国有企業と国有銀行は、借り入れたおカネや融資したおカネの使い方を明記した資金使途管理報告書を毎月提出しなければならない、と。
１年に１回でよかったこの報告書を毎月提出するように変更したのだ。

　もともと国有銀行や国有企業は基本的に株式投資をしてはいけない。
発覚すると責任者が罰せられるので、銀行や企業は通達が出た後、
市場から一気におカネを引き揚げ始めた。
これが昨年10月以降の中国株下落を招いた主因だ。

■住宅価格がついに下落へ、３月に不動産総量規制？

　株価は３月５日からの全人代（全国人民代表大会）、８月８日からの
北京オリンピックを挟んで乱高下することが予想される。
一段と下がればファイナンスカンパニーとその親会社の財務体質を悪化させ、
企業向け融資の不良債権化を招く。企業は財テクによる利益が減少し収益が
低下、一段の株価下落要因となる。

　一方、個人が借金をして株式投資を行っている例も多く、個人向け融資の
不良債権化も懸念される。口座数１億を超えるほどに個人に浸透した株式投資の資産が目減りし、個人消費の冷え込み→経済成長の鈍化というスパイラルに
陥ると厄介だ。

　不動産市場の昨年10月以降の変調も大きな懸念材料だ。

　主要70都市の新築住宅価格指数を見ると、07年10月に前月比マイナスとなった都市は二つしかなかった。しかし、11月には６都市、12月には19都市と急増した（上記図参照）。

「スーパーマーケットの前で物件のチラシを配る人が出てくるなど、売りたい人は増えているが、買い手が減っており、不動産取引量が急速に縮小している。
不動産価格はもっと下がるのではないかと考える人が増えているようだ」と見るのはみずほ総合研究所の劉家敏アジア調査部中国室研究員だ。
取引量の縮小は不動産仲介業者を直撃し、破綻する業者も出始めている。

　先述した通達のほかに、昨年９月に当局が実施した住宅購入抑制策も
効いている。投資目的とみられる２軒目を購入する個人への住宅ローン金利は、基準貸出金利の１・１倍に引き上げるという規制を導入したのだ。
さらに12月11日には「２軒目」の定義を厳格化し、世帯単位で２軒目を購入する場合も同様の規制を適用するとした。
　
　政府は高騰した不動産価格の引き下げに必死で、「不動産の総量規制も検討されている」（柯隆氏）。90年に日本で実施され、バブル崩壊の引き金を引いたのは「不動産関連融資の総量規制」だが、中国で検討されているのは融資ではなく不動産開発そのものの総量を規制してしまおうという奇策だ。これはまさに計画経済に逆戻りする発想で、実施されたら不動産価格は暴落しかねない。
非現実的と思える政策だ。しかし、３月の全人代で国務院副総理以下の人事が一新される。新しい副総理がこの案を提案した場合、温家宝首相は採用する可能性がある。

■サブプライム１兆円、損失判明は4月上旬

　中国の銀行が抱えるもう一つの問題が米国発のサブプライムローン関連証券への投資だ。劉家敏氏の調べによれば、中国の４大銀行の一つである中国銀行は、07年６月末に96・47億ドル（約１兆円）のサブプライム関連投資を行っていたという。中国銀行はかつての外為専門銀行で、海外の支店も多いことからこうした投資を行ったとみられる。同じく４大銀行の一つ、工商銀行も２・29億ドル（約２５０億円）のサブプライム関連証券投資を行っていた。両行の損失額が明らかになる07年12月期決算の発表は４月上旬。中国で金融システム危機が噴出する時期は意外と早いのかもしれない。
(週刊東洋経済編集部）