2/26 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

お昼の『株価材料』PART Ⅰは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△日鉄鉱<1515>は３Ｑ高進捗業績を見直し資源株人気続き４連騰
日鉄鉱業は、１０円高の６９３円と４営業日続伸し、昨年来高値からの調整幅の３分の１戻し目前となっている。石油、非鉄、鉄鋼などの資源株全般の出直り人気から、同社の２月１２日に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の高進捗率が見直され割安株買いが再燃しているもので、期末にかけて昨年１１月と同様の業績上ぶれ期待も高まってくる。同社の３Ｑ業績は、前年同期比５％増収、２％経常減益、２７％純益減益と増収減益着地となったが、経常利益は昨年１１月に上方修正された３月通期予想対比で８９％の高進捗率となり、純利益は１０７％とすでに通期予想を上回った。主力の石灰石が、鉄鋼業界の増産の影響で堅調に推移するとともに、銅価も依然として高水準で推移して売り上げが伸びたが、銅鉱石の買鉱条件の悪化が響き減益となり、純利益は繰越欠損金解消に伴う税金費用増加が重なり減益率を悪化させた。３月通期業績は、昨年１１月の上方修正値を据え置き、純利益は４５億円（前期比２１％減）を見込んでいる。株価は、ＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ０．６倍台となお下げ過ぎ示唆となっており、３分の１戻し７０８円クリアから半値戻し８０９円が上値ゾーンに浮上してくる。

△マキタ<6586>はＮＹダウ大幅続伸、ＡＤＲ高受け割安株買い拡大し続伸
マキタは、１００円高の４１４０円と続伸している。前日２５日の米国市場で、モノライン（金融保証会社）の格付け維持や中古住宅販売件数が市場予想を上回ったことなどを材料にＮＹダウが、１８９ドル２０セント高の１万２５７０ドル２２セントと大幅に続伸、同社ＡＤＲ（預託証券）も、東京市場の終値に対して８７円高（円換算値）で引けたことから、すでに３回も上方修正された同社の今３月期業績を見直し割安株買いが拡大している。米国市場で、ホーム・デポなどホームセンター株が大幅高していることも連想買いを誘発している。同社の今期業績は、昨年の米国のクリスマス商戦でリチウムイオンバッテリー工具が好調に販売を伸ばしたことや、中近東・中南米・アフリカ地域で販売続伸となったことなどを要因に今年１月３１日に３回目の上方修正をしており、純利益は４５２億円（前期比２２％増）と２期ぶりに過去最高を大幅に更新する。このため株価も、４２３０円の戻り高値をつけたが、米国のサブプライムローン問題の深刻化とともに４０００円台出没となった。ＰＥＲは１３倍台、配当利回りは２．２％と好実態であり、なお戻りを試す展開を強めよう。

▼ピジョン<7956>は業績再修正も増額・減額マチマチで急反落
ピジョンは、４５円安の１６７６円と急反落し、１月３１日につけた昨年来安値１６１０円を覗いている。前日２５日に２００８年１月期連結業績を昨年８月に続き再修正、売り上げ、経常利益が再上方修正されが、単独業績は減額、連結純利益も下方修正され増減マチマチとなったことから、反応は薄く売り先行となっている。同社の１月期業績は、単独決算が国内事業下ぶれで下方修正されたが、連結決算は売り上げが８月増額値より４億３０００万円、経常利益が２億２０００万円それぞれ上向き修正されて増収増益率を伸ばす。純利益は、連結子会社のピジョンタヒラが、２００４年に連結子会社化した多比良の現状や今後の事業計画を勘案して単独で５億３６００万円の投資損失引当金繰入額を特別損失に計上、連結でも多比良の「のれん」に３億８６００万円の減損損失を計上するため、２億３０００万円引き下げて１４億７０００万円（前期比２３％減）と減益率を悪化させる。売り上げ、経常利益の再増額は、中国、北米を中心に海外事業が引き続き好調に推移していることが要因となった。株価は、昨年８月の業績修正時には２００円幅の急伸となった。ただＰＥＲなど投資採算的に割安感はなく、信用取組が薄めながら株不足となる好需給と綱引きしつつ底固め継続となろう。

△総合商研<7850>は中間業績上方修正に反応し急伸
総合商研は、３４円高の３８９円と急伸し、１月２３日につけた３３８円安値から底離れする展開となっている。前日２５日に発表した今１月中間期業績の上方修正が、底値での割安訂正買いを誘発している。同社の中間期業績は、売り上げが期初予想を２４００万円下回るが、経常利益は６６００万円、純利益は２７００万円各上回り、純利益は３億６２００万円（前年同期比６％減）と減益率を縮小する。商業印刷事業では、取引先の広告宣伝費の抑制や低採算受注の見直しを進め減収となったが、利益率の高い年賀状印刷事業で名入り年賀状の取扱件数が１２％増の８７万８０００件、パック年賀状も８４％増の１７４万５０００件と大幅に受注を伸ばし、原材料価格上昇や価格競争を内製化による印刷・制作外注費の削減、コスト管理の強化でカバーして上方修正につながった。純利益は、投資有価証券評価損を１億１７００万円計上したことから減益となる。７月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は２億１０００万円（前期比２３％減）と見込んでいるが、前期も昨年２月に中間期業績を上方修正したあと、中間期決算発表の３月に通期業績を上方修正しており、同様の業績展開の期待は底流する。株価は、品薄・値付き難で推移しているが、ＰＥＲ５倍台、ＰＢＲ０．９倍、配当利回り３．８％は底値買い妙味を拡大する。

△ＪＱ上場の大西電気<3095>は２１％高の１２１１円で初値
大西電気が、ジャスダック証券取引所に新規上場された。公開価格は１０００円、公開株式数は４６万株となっている。寄り付きの買い気配から９時２５分に公開価格を２１１円、２１％上回る１２１１円で初値をつけ、その後は初値近辺でのもみ合いを続けている。２月１日から再開された２００８年のＩＰＯ（新規株式公開）は、これまで５銘柄のうち４銘柄が、公開価格を割って初値をつける不調な推移となり、新規資金の流入も乏しく回転も効かず、さらに週末にはセブン銀行（８４１０・ＪＱ）の大型上場を控える悪環境下にあるが、同社の資金吸収額が４億円強と小規模で、公開価格もＰＥＲ５倍台と割安なことから、市場の事前観測を上回り穏当な初値形成につながった。同社は、エレクトロニクス分野の専門商社で、設立当初の電気絶縁材料中心の商品構成から次々と取扱商品を拡大、現在では１０万点以上を１５００の取引先に販売している。パソコン部品や半導体製造装置用の電気部品が売り上げの３分の１を占め、ゲーム機向けの電気材料の販売比率も高い。今２００８年３月期業績は、売り上げ１４３億円（前期比５％増）、経常利益６億４６００万円（同８％増）、純利益４億２００万円（同２５％増）、１株利益１９４．２円を予想している。

△日立ツール<5963>は単独純益増額が割安株買いを増幅し続急伸
日立ツールは、２９円高の１１６９円と続急伸している。前日２５日に発表した今３月期単独純利益の上方修正が、割安株買いを増幅している。同社の３月期単独業績は、売り上げ、経常利益とも前回予想の据え置きとしたが、純利益は２９億円から３８億１０００万円（前期比４１％増）へ引き上げられ増益率を拡大する。今年１月１日に１００％子会社のツールテックを合併したことに伴い受け入れた資産、負債の差額と、合併直前に保有していた子会社株式の帳簿価額との差額を抱合わせ株式消滅差益として９億１０００万円の特別利益を計上することが上方修正要因となる。なお連結業績は、期初予想に変更はなく純利益は３３億８０００万円（前期比７％増）と連続の過去最高更新を見込んでいる。株価は、業績が期初予想通りに増収増益ペースで推移していたが、全般急落相場に巻き込まれ今年１月に９２０円と２００５年１月以来の４ケタ割れと売られ、下値抵抗力を発揮しているところである。ＰＥＲ９倍台、配当利回り２．５％の下げ過ぎ訂正が続こう。

△ダイワ情<9912>はエフィッシモの株式買い増しで思惑強まり続伸
ダイワボウ情報システムは、３４円高の１９５０円と続伸している。前日２５日に同社株式を買い増しているシンガポールの投資顧問会社エフィッシモ・キャピタル・マネージメント・ピーティー・エルティディーが、さらに５３万３０００株（２．７６％）を買い増し、２月２０日時点で保有割合が４２．６８％になったとする変更報告書が提出されたと発表、敵対的買収・買収防衛策への思惑が高まり買い先行となっている。同社は、昨年１２月に同社株式を２０％買い付ける投資家に対しは、株主に取得意図を開示する情報開示要請手続を導入し、エフィッシモについても再三の開示を求め、同手続の検討期間までは保有割合を１％以上増加させないよう要請してきたが、エフィッシモの保有割合は大きく高まった。同手続は、具体的な買収防衛策を定めたものではないが、併行して独立委員会も開催しており、違反した場合には株主に新株予約権の無償割り当てなどの対抗措置を可能となり、株式争奪戦の様相が強まるとみられている。株価は、今年１月の昨年来安値１１１１円から２月に２１４５円まで急騰しており、さらに上値を刺激することになりそうだ。

△キーウェア<3799>は３連騰、東証２部上場承認２銘柄は１勝１敗
キーウェアソリューションズは、１０円高の５７０円と変わらずを含め３営業日続伸し、１月１７日につけた上場来安値に迫る５１２円安値から出直る動きを強めている。前日２５日に東京証券取引所から３月３日付けで東証２部上場を承認され、上場に際して新株式発行を伴わないことから、好調に推移している今３月期業績を見直し割安株買いが増勢となっている。前日は同様にエノテカ（３０４９・ＨＣ）も、３月１７日付けで東証２部上場を承認されたが、上場とともに２５００株の公募増資、３７５株の株式売り出しも実施することから、希薄化・需給悪化懸念が強まり８０００円安の２７万５０００円と反落、上場承認銘柄は１勝１敗となっている。キーウェアは、ネットワーク監視や金融・自治体向けのソフトウエア開発が順調に推移し９月中間期業績を上方修正、第３四半期は純益赤字着地となったものの、３月通期業績は増収経常増益を見込んでいる。純利益は、退職慰労引当金負担で４億８０００万円（前期比１２％減）となるが、それでも株価はＰＥＲ１０倍台と割安となる。東証２部上場に向けリバウンド幅を拡大しよう。
（東洋経済新報社）

△ガイシ<5333>が大幅続伸、５％超の自社株買いを発表
日本ガイシが、１３０円高の２５９５円で寄り付き。その後、７０円高の２５３５円と利食い売りに押されている。２５日引け後に発表した自社株消却を好感している。消却株数は１９００万株（発行済み株式数の５．３３％）、消却予定日は３月１０日。発行済み株式数の５％を超える大幅な自社株消却は珍しく、積極的な株主価値向上策は評価される。
（株式新聞ダイジェスト）

△日製鋼<5631>は続伸、半値戻しを達成
日本製鋼所は続伸の動きとなっており、昨年７月２４日に付けた最高値２１０５円から今年１月２２日の直近安値１３３５円まで下落した分の半値戻しを達成した。とくに新規の材料が出たわけではないが、原子炉圧力容器など一部の原発用部材で圧倒的世界シェアを握る高い技術力に着目した外国人投資家が押し目買いを入れていると見られている。「足下の収益は伸び悩み気味だが、中期成長性を考えれば短期間での半値戻しも不自然ではない」（中堅証券）といった声が聞かれている。

△松田産業<7456>が高い、白金族回収ビジネス拡大評価
松田産業が高い。大和総研が２５日付でレーティングを３から２に引き上げている。白金族回収ビジネスの拡大が評価されている。大和総研では、白金族市況価格の高騰を受けて、２００９年３月期の連結経常利益を従来の１００億円に対して１０６億円（今期予想比１５％増）に増額修正した。
（ラジオNIKKEI）

△ジャスダック取引システム　大証<8697>に一本化
日本証券業協会傘下の新興企業向け株式市場、ジャスダックの筒井高志社長は２５日、取引システムを、統合へ向けた協議が進む大阪証券取引所側のシステムに一本化することで合意したことを明らかにした。根幹の売買システムを大証と同一のものとし、部分的にジャスダック仕様を組み合わせる。筒井はこの日の記者会見で、大証のシステムを採用する理由について、「柔軟性と拡張性が高い点を評価した」と説明した。ただ、細部の仕様はまだ固まっていないため、来年１０月を予定しながら現在は中断している自前の取引システム刷新計画を完全に中止はせず、「３月末が最終期限。一本化議論が決着しなければ計画を再開する必要がある」と述べた。筒井社長は前月の会見で、２月末までに一定の方向性を打ち出す必要性を強調していた。しかし、日証協の安東俊夫会長がシステムに関する交渉期限を３月末までとしたことを受けて、「２月末にはこだわらない」（筒井社長）と方針を転換した。

△グーグルが国際通信に進出　ＫＤＤＩ<9433>などと日米海底ケーブル敷設
ＫＤＤＩ、米グーグルとアジア４カ国の通信事業者は２６日、日米間に新たな光海底ケーブルを共同建設すると発表した。グーグルが通信事業に進出するのは初めて。同社は、買収した動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で日本やアジアからの閲覧が増え、太平洋の海底ケーブル需要の大きな比重を占める事態となっていることなどを考慮し、自社で通信インフラ整備に乗り出して問題の緩和を図る狙いがあるとみられる。この事業は「Ｕｎｉｔｙ」（ユニティ）と名付けられ、千葉県千倉市と米ロサンゼルス間の約１万キロに海底ケーブルを敷設する。ＫＤＤＩとグーグルのほか、バーティ・エアテル（インド）、グローバル・トランジット（マレーシア）、パックネット（香港）、シンガポールテレコムの４社が参加。２０１０（平成２２）年１～３月ごろに運用を開始する。総事業費は約３億米ドル（約３２０億円）。グーグルは出資割合に応じて通信容量の一部を使用する権利を得るが、企業や消費者向けの通信サービスは直接手がけず、米国などのインターネット接続業者（ＩＳＰ）に回線を貸すビジネスを展開するとみられる。ユニティは最新の通信方式を導入し、通信容量は最大で毎秒７.６８テラビット（電話回線１億２８００万回線分）となる計画。従来の海底ケーブル（毎秒数十～数百ギガビット）よりもけた違いに大きい容量で、急増するインターネット需要や企業間通信に対応する。アジア地域の海底ケーブルとも接続し、アジア～米国間の新たな通信ルートを創出する。
（産経新聞）

△テレビＣＭから車内広告へ。交通・屋外広告が5年連続増と絶好調
電車内で液晶モニターを使って動画を流す映像広告が、広告主から引っ張りだこの状態だ。
ＪＲ東日本<9020>の「トレインチャンネル」は半年先まで広告枠がすべて埋まっている。液晶モニター付き新型車両の導入に伴って2002年4月から山手線で放映を始めたトレインチャンネルは、2005年4月に山手線全52編成で放映されるようになり、広告媒体としての認知度が向上。2006年12月には中央線快速、2007年12月からは京浜東北・根岸線でも1部の車両で放映が開始された。広告料金は時期によって異なるが、番組の合間に流すスポットＣＭで240 万円（1週間）から、番組提供型の広告は1300万円（4週間）からと高額だ。それでも広告出稿が引きも切らないのは、満員電車の中ではいやでも目に入るし、車両運行状況やニュース、天気予報などの情報も流しているので、「乗客の注目率が非常に高いから」（ＪＲ東日本企画）という。今年 4月からはスポットＣＭを1本20秒からテレビＣＭと同じ15秒に短縮化、番組も1本70秒から60秒にするなどして広告枠を増やす予定だ。車両広告や駅構内の看板・ポスターなどＪＲ東日本の広告売上高は2006年度で約570億円。ここから代理店手数料などを差し引いた374億円（前期比 3.3％増）が実際にＪＲ東日本の懐に入った。これがほぼ真水の利益となるのだから、トレインチャンネルのシステム整備だけで「延べ30億円は超えているはず」（大手私鉄関係者）と見られる設備投資も決して惜しくはないはずだ。
首都圏の私鉄では東京急行電鉄<9005>がトレインチャンネルと同様の車内映像広告を2004年4月から展開しており、こちらも「広告枠は常に90％以上が埋まり、3月や12月などの需要期は申し込みを断っている状態」（東急電鉄情報・コミュニケーション事業部）。西武鉄道も来年度から西武池袋線・新宿線で導入する予定だ。
広告市場全体が低迷するなかで、交通・屋外広告の伸びが目立っている。テレビ・新聞などマスコミ4媒体の2007年の広告費は前年比2.6％減の3兆5699億円と三年連続で落ち込んだのに対し、交通・屋外広告は2.3％増の6632億円となり、5年続けて前年実績を上回った（電通調べ）。ＮＨＫ放送文化研究所の「国民生活時間調査」によれば、国民1人当たりの平日のテレビ視聴時間が40代以下のすべての年齢層で減少する一方で、外出時間は増加傾向にある。このため大手広告主のあいだでは、広告予算配分の見直しを図る動きが目立っている。飲料メーカー最大手の日本コカ・コーラは昨年、テレビへの広告出稿費を30％カットする一方で、交通・屋外広告などへの予算配分を増やした。世界的にグループとして広告戦略を見直す流れのなかの動きで、結果として主力ブランド「コカ・コーラ」の販売額の前年比10％強という高成長に寄与したと見ている。鉄道輸送量が頭打ちとなるなか、広告収入は大都市圏の鉄道各社にとってますます貴重な財源となりそうだ。
（ダイヤモンド・オンライン）

△KDDI<9433>、FTTH向け多チャンネル放送に「スーパー! ドラマTV」など追加
KDDIは、専用受信機（STB）を使った多チャンネル放送/映像配信サービス「ひかりone TVサービス（MOVIESPLASH）」に、「スーパー！　 ドラマTV」など8チャンネルを追加し、4月2日より放送を始める。MOVIE SPLASHは、KDDIのFTTHサービス「ひかりone」の契約者に向けたサービス。光回線を利用し、STBを接続したテレビで多チャンネル放送を視聴できるほか、映画やドラマといったコンテンツをビデオ・オンデマンド（VOD）方式でダウンロードできる。新たに放送を始めるチャンネルは、海外ドラマを扱う「スーパー！　ドラマTV」のほか、ハリウッド映画中心の「ザ・シネマ」、女性向け番組を扱う「LaLaTV」、ミステリー専門の「ミステリチャンネル」、韓国エンターテインメントの「KBS WORLD」、J-POP専門の「Music Japan TV」、教育専門の「ベネッセチャンネル」。これらはMOVIESPLASHの月額利用料2520円のみで視聴できるベーシックチャンネル。また追加料金 2835円のオプションチャンネルとしてクラシック専門の「クラシカ・ジャパン」も放送する。なお、KDDIはこれに先立ち、現在放送中のベーシックチャンネル6つとオプションチャンネル1つを3月31日付けで終了する。終了するベーシックチャンネルはフランス語国際放送局「TV5MONDE」、オーストラリアの英語国際放送「Australia Network」、ドイツ語国際放送「DEUTSCHE WELLE」、通販専門の「Shop 240」、スポーツ専門の「J sports ESPN」、音楽専門の「大人の音楽専門TV◆ミュージック・エア」。オプションチャンネルはお笑い専門の「ヨシモトファンダンゴTV」。
（nikkei TRENDYnet）

△ＪＳＲ<4185>マイクロ台湾、液晶材料の顧客ニーズ対応を強化
ＪＳＲのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）材料子会社であるＪＳＲマイクロ台湾（ＪＭＷ、雲林県虎尾園区、辻昭社長）が、地元の液晶パネル大手に向けたカスタマイズ機能を強化している。０５年の設立以来、累計約６０億円を投資してカラーフィルター（ＣＦ）用着色レジストとフォトスペーサー、オーバーコート（ＣＦ保護膜）の増産を進め、昨年にはラボラトリーと小規模ロット（生産）設備も設けサポート機能を拡充。造成が進む台湾中西部の新興工業団地・中部サイエンスパーク虎尾園区に立地し、顧客からの交通の便も良好とあって、一段のシェア拡大につなげる。

△三菱レイヨン<3404>、ＰＡＮ系炭素繊維の産業用途展開に拍車
三菱レイヨンは、ＰＡＮ系炭素繊維の産業用途をターゲットにした展開を強める。この一環として、欧州の供給体制について、自社工場の新設も視野に入れながら１５年までに強化する。同時に自動車材料の本格展開をにらみ、廉価で生産性の高い新素材を開発する。産業用途は、市場規模が大きく成長性が高い、いわば炭素繊維の“本命”用途。ここへの本格展開に乗り出し供給体制を強めることで、同事業の大幅拡大を図りたい考えだ。

△関西ペイント<4613>販売、漆喰塗料を本格展開
関西ペイント販売は２５日、漆喰の機能を踏襲し、施工が容易でコストも低減した漆喰塗料の本格販売を開始すると発表した。漆喰が有する自然素材独特の質感や風合いを損なわずに、消臭性や抗菌性、ホルムアルデヒド吸着分解機能などを兼ね備えた新しいタイプの環境対応型建築内装用塗料。同社では、一般住宅のほか、医療施設や高齢者施設、レストランなど幅広い分野への拡販を図り、初年度売上高１２億円を目指す。

△クラレ<3405>クラフレックス、トンネル栽培用保温資材を発売
クラレクラフレックスは２５日、トンネル栽培用保温資材「ベジタリッチ」を開発、３月３日から販売すると発表した。乾式のポリエステル不織布「クラフレックス」を使ったシート状資材で、薄くて軽量にもかかわらず高い保温性を持つ。とくにレタス栽培などで生産性を飛躍的に向上できることが確認されている。レタス栽培用に拡販するほか他の野菜にも採用を広げていく。初年度５０００万円、３年後に３億円の販売を目指す。

△フジクラ<5803>、光ファイバー周辺機器でスウェーデン社と提携
フジクラは２５日、スウェーデンのナイフォースと特殊光ファイバー融着接続周辺機器の販売で業務提携したと発表した。ナイフォースの製品群を加えることで、特殊光ファイバー融着接続機および関連製品機器の事業拡大を図る。フジクラは情報通信インフラ向けだけでなく、特殊な光ファイバー接続用途にもさまざまな製品を開発、販売している。今回の提携により光ナイフォースの光ファイバークリーバーや光ファイバーリコーター、大口径光ファイバー用干渉顕微鏡、プルーフテスターなどのナイフォース製品を扱う。

△日本新薬<4516>、月経困難症薬軸に婦人科領域へ本格参入
日本新薬の前川重信社長ら経営陣がこのほど都内で記者懇談会を開き、厚生労働省の薬事食品審議会・医薬品部会を通過した月経困難症治療薬「ルナベル」を契機に、他剤の導入も進めて産婦人科領域に本格参入する方針を示した。また国内で先頭を走るリボ核酸（ＲＮＡ）干渉技術の創薬利用については「膨大な研究開発費が必要になることから国内外製薬とライセンス交渉を進めている」（前川社長）ことを明らかにした。

△日本ガイシ<5333>、連続式４室加熱炉を開発
日本ガイシは各種産業用加熱装置に関する知見をもとに、１基の加熱炉に４室を装備した「連続式４室加熱炉」を新開発した。４室それぞれを異なる温度条件に任意に設定制御できるため、炉内で昇降温を繰り返しながら連続的に部材を加熱搬送しながら製造する工程に適合する。既存の装置は炉が１室または２室で加熱する構造のため微妙な温度コントロールが不向きな面があったが、同社は太陽電池、燃料電池など加熱処理工程で厳密な昇降温制御を要求するニーズにこたえ得る新加熱装置としての需要を期待、２７日から東京ビッグサイトで開催される第１回国際太陽電池展にプロトタイプを出展してその性能を訴求する。

△日鉱金属（新日鉱ＨＤ<5016>）、表面処理事業など中国で基盤強化
日鉱金属は、中国での事業基盤強化に拍車を掛ける。０７年、無錫（江蘇省）拠点が稼働入りし、中国での精密メッキ事業を本格的に立ち上げたのに続き先月には、蘇州（同）拠点の社名を「日鉱金属（蘇州）有限公司」に変更しており今後、蘇州でも表面処理事業を展開していく方針。一方、両拠点にかかわる物流や販売は、商社機能を持つ上海拠点に基本的に集約することにより、各拠点の機能をフルに発揮できる体制を目指す。メッキ技術の進展もあって、ステンレスは携帯電話をはじめとした電気・電子製品でニーズが拡大している。各拠点の特徴を生かしながら事業基盤の強化を進め、グループの発展につなげていく構え。（

△旭硝子<5201>、千葉に組み換えたん白質の量産設備完成
旭硝子は、バイオ事業に拍車をかける。このほど千葉工場内に、組み換えたん白質の量産プラントが完成した。３０００リットルの培養タンクを持ち、微生物を利用したものでは国内最大級となるｃＧＭＰ（医薬品の製造に関わる基準）対応の大型設備。今秋から、独自技術によるバイオ医薬品原体の受託生産を開始する。将来的には、ここで培った技術をグリーンケミストリーへとつなげていく構想だ。旭硝子では、ポンベ酵母を利用してたん白質を合成する独自システム「ＡＳＰＥＸ」を確立し、００年に事業化。中央研究所（神奈川県）で３００リットルと４００リットルの培養槽を持つパイロット設備を使って展開してきた。ポンベ酵母はヒトの細胞と同様に分裂によって増殖するのが特徴で、複雑な構造をしたたん白質の生産にも適している。このため国内におけるバイオ医薬品開発の活発化に合わせて受託件数が増加、ニーズも多様化しており、本格的な商業プラントを立ち上げることにした。３０００リットルの培養タンクは微生物を利用したものでは国内最大級となる世界水準の設備で、最先端のバイオ医薬品事業を進めるうえでの強力な基盤となる。また固液分離に遠心分離機と膜分離装置をそろえるなど、多様なプロセスに柔軟に対応できる体制を整えている。
（化学工業日報）

△トーア紡<3204>　１月１５日、６２円で大底確認。
今期増益、ＰＢＲ０．８倍台と割安さがアピール。

△日金工<5479>　昨年１１月以来のもみ合い放れへスタート。
来期は増益転換。ＰＥＲ７倍台は割安。

△フェローテック<6890>　２７日から開催される「第１回国際太陽電池展」の出店企業として関心高まる。

△川崎汽<9107>が続伸
川崎汽船が続伸している。東洋証が「Ｂｕｙ」に新規格付けしたことが材料視されているようだ。

▼ＤｙＤｏ<2590>が４日ぶり反落
ダイドードリンコが４日ぶり反落。２月の販売は、主力のコーヒー飲料が好調で、１．６％増と発表。寄り付きは買われたが、その後は利益確定売りに押されている。

△プロパスト<3236>　Ｊリーグ　ジェフ市原・千葉とスポンサーシップ締結
総合不動産ディベロッパーのプロパストは企業認知促進とブランド力の確立、及び千葉エリアでの販促施策の一環として今シーズンより、Ｊリーグ「ジェフユナイテッド市原・千葉」とスポンサー契約を締結した。今シーズン新たに導入するゴール裏ＬＥＤボードを使用した広告をホームゲーム開催時に掲出する。

△スーパーＶ<3094>は続伸
スーパーバリューは続伸。１５日公開当日のザラ場高値１５１１円を更新した。初値１４８０円と公募価格（２０００円）割れでスタート、今２月期１株利益２８５円予想からＰＥＲ５倍と割安感からの見直しもあるようだ。

△ルツボ<5355>にはプリヴェの買い
日本ルツボがしっかり。プリヴェ企業投資が同社の株式を５．０２％取得したことがわかったことで思惑買いが入った。
（株式市場新聞）

△株マニ２３日付け『注目銘柄』豆蔵ＯＳホールディングス<3756>は連日のストップ高
株マニ２月２３日付け『今週の注目銘柄』で取り上げた豆蔵ＯＳＨＤは１０万円ストップ高。当サイトで指摘した目標株価達成となった。きのうに続き、連日のストップ高となっている。当サイトで既報のとおり、増配が買い材料となっており、同時に、値上がり益も得られる展開となっている。

△ネット調査会社のマクロミル<3730>は好チャート形成。業績、財務、指標とも優良銘柄
ネットを利用した調査を行なう調査会社首位のマクロミルは続伸。１万１０００円高の１６万５０００円まで買われている。とくに材料が出たわけではないようだが、８日につけた直近安値１１万３０００円から反発→続伸の好チャート。このまま次のフシ２０万円ラインまで続伸と行きたい。現在の株価でＰＥＲは１７倍台。ＰＢＲは４倍台と、今後の成長期待値は高めだ。実際、業績は好調に右肩上がり。今期２００８年６月通期連結業績予想は、前年実績比２ケタ増収増益を見込んでいる。業界観測では、次期２００９年６月期もさらに増収増益と見られている。前期末で有利子負債ゼロ、現金等３６億１３００万円のキャッシュリッチと、財務面も安心。大口株主には、役員らの名が並ぶが、信託口や外資なども並んでいる。

▼ローソン<2651>が４日ぶりに反落、２月決算銘柄で配当落ち
ローソンが、２００円安の３９９０円と４日ぶりに反落している。本日は、２月決算の配当落ち日となっており、売り先行となっている。株価は、日本郵政との提携、保有する自社株５００万株（発行済み株式総数の４．７８％）を２５日付で消却を買い手掛かりに、１月２４日安値３６５０円を底に前日４２５０円まで上昇していた。増配観測と３８００円割れ水準が下値との意識が強いことから、調整一巡後に買い直す動きもみられよう。

△三光ソフラン<1729>　１００万株の自己株式取得を発表
三光ソフランは、２５日に自己株式取得終了を発表した。同社は、１月２８日に開催した取締役会で１月２８日から２月２２日までに１００万株を上限とする自己株式の取得を決議していたが、２月２２日までに１００万株の自己株式を取得したため、２５日に自己株式の取得終了を発表した。なお取得価額の総額は、９３３６万円であった。

△コスモスイニシア<8844>　優先株式の償還および消却を決議
コスモスイニシアは、２５日引け後に同日開催された取締役会で、優先株式の一部の償還および消却することを決議したと発表。同社は、０７年５月１４日に公表した「中期経営計画（ローリング・プラン）」で、残存する優先株式を０９年３月期の上期までに全額償還および消却することを計画している。今回の優先株式の償還および消却はその計画に沿ったものであり、昨年９月２８日に続き３回目となる。株式の希薄化を防ぐと共に、優先株式の配当負担を軽減することが目的。償還する優先株式は、第１回Ａ種優先株式５００万株で、償還価額の総額は５４億５０００万円である。償還日は３月３１日を予定している。償還の資金は自己資金を充当するとしている。２月１２日発表された第３四半期連結業績は売上高１３５５億４００万円（前年同期比０．１％減）経常利益１１０億２２００万円（同４１．０％増）、純利益１９１億３５００万円（同３．１２倍）と順調であることから、通期連結業績予想の数値は達成されるものと思われる。

△ルック<8029>が中期２６週線を抜いて買い転換、押し目積極買い　中期計画で２０１０年１２月期には営業利益１２億円（前期推定２億５０００万円）
ルックが久々に活躍の局面を向かえている。２００３年には全体相場が不振を極める中で人気化して２００円前後から２１６０円まで暴騰した。もちろん、現在は仕手的な動きは否定されているため、当時と同じような動きを期待することは無理だが、今年１月に安値１１４円まで下げ２００円を回復してきた動きは「底打ち出直り」として注目できる。去る２月８日には、まもなく発表の０７年１２月期を小幅だが増額した。さらに２月１４日には２０１０年１２月期を最終とする中期経営計画を発表。これによると２０１０年１２月期の営業利益は１２億円（０７年１２月期推定２億５０００万円）と大きく伸長する。配当については明確になっていないが現在の年２円５０銭のままということはないだろう。既に、週足では２６週線を上抜いて買い転換している。当面は底値から１００円上げてきたので一服が予想されるところだが、今も触れた通り中期線である２６週線を抜いているので押し目は積極買いでいい。あと、２～２週調整すれば再上昇に転じ３００円を目指すだろう。
（証券日刊新聞）

△フォーサイド<2330> 今期増益予想 市場予想上回る
フォーサイドは、2008年12月通期連結予想を発表した。売上高50億円（前年同期比52.4％減）、経常利益5億円（同199.4％増）、当期純利益5億円（同53.8％増）、一株利益214.14円。市場予想は、四季報で当期純利益1億円赤字。
（証券新報）

△ユニー<8270>とキリン<2503>　発泡酒特別缶の売上高一部寄付
サークルＫサンクス<3337>などを傘下に持つスーパー４位のユニーとキリンビールは２５日、発泡酒の売り上げの一部を「緑の募金」へ寄付すると発表した。１缶につき、それぞれ１円ずつ社団法人「国土緑化推進機構」に寄贈し、森林作りに役立ててもらう。両社合わせた寄付金額の合計は１５３万６０００円。キリンの発泡酒「麒麟淡麗＜生＞」の缶のデザインを一部変更し、３月１８日から酒類を扱うユニーグループ全店約５８００店で３万２０００ケース（１ケース２４本）を販売。その売り上げを寄付する。デザイン缶は、植物の葉とテントウ虫をあしらい、「このデザイン缶の売り上げの一部は『緑の募金』を通じて森林づくりに活用されます」と表記した。サークルＫサンクスでは、昨年８月から１１月末まで、店頭で「緑の募金」への寄付を募った。

△システム統合後も追加開発　三菱東京ＵＦＪ<8306>銀　金商法などに対応
三菱東京ＵＦＪ銀行は２５日、進行中のシステム完全統合作業が終了後すみやかに追加的なシステム開発を行う方針を明らかにした。昨年全面施行された金融商品取引法などに対応するためで、来年度下期にも着手する。三菱東京ＵＦＪ銀は２００６年に旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が合併して発足したが、システムは統合しておらず、店舗によってサービスが異なる状況が続いている。システムは１２月までに完全統合する予定で、初期段階の統合を含む総投資額は３３００億円。投入された要員はピーク時に６０００人に上り、銀行界ではみずほグループのシステム統合に次ぐ大プロジェクトとして注目される。現在はデータ接続やシステム間の連携などのテストも最終段階に入っており、２～４月に全店リハーサルを実施。取引が集中した状態でもシステムが正常に動くかなどを試すのが目的で、その後、段階的に旧２行のシステムを新システムに移行。統合作業に万全を期すため、来年１月までに現金自動預払機（ＡＴＭ）も１１回休止する。今月１０日には第１回の全店リハーサルも無事終了し、根本武彦システム部長は「運転免許の講習にたとえれば路上運転に入ったところ。さまざまなリスクを未然に防ぎ、代替策を講じたい」と今後を見据えて話した。また、金商法の全面施行など金融界の環境変化も統合作業中に急速に進んでいる。原沢隆三郎常務は「今回は限界のあったプロジェクトなども、統合後は余裕ができるので徐々に対応したい」と語り、追加的なシステム開発を進める考えを明らかにした。
（FujiSankei Business i）