2/26 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ソニー<6758>、シャープ<6753>と液晶パネル共同生産
ソニーは新たな液晶テレビ用パネルの調達先にする方針を決めたシャープと同パネルを共同生産することで基本合意した。シャープが堺市に建設中の新工場の運営会社にソニーが1000億円超を投資する見通し。ソニーはパネルの長期安定調達のために自ら生産にも関与、シャープも投資負担を軽減できると判断した。韓国サムスン電子と液晶パネルを合弁生産してきたソニーは新たにシャープとも組み、世界市場で攻勢を強める。26日午後にソニーとシャープの両社長が都内で記者会見を開き、発表する。シャープは総投資額3800億円で堺市に新工場を建設中で、2009年度にも稼働させる計画。ソニーは新工場の運営会社に出資して、調達するパネルに見合う額を投資する。

△ネット広告の効果、一元測定で精度向上・オプト<2389>がソフト提供
インターネット広告代理店のオプトは3月から、ネット広告の効果を一元的に測定・分析できるシステムを広告主となる企業に提供する。広告をたどって企業のサイトを訪れてから実際の購買に至るまで、利用者の一連の動きを把握することで効果の測定精度を高めた。企業は購買につながる広告の出し方を工夫し、サイトの改善策を立てることができる。企業はこれまでバナー（帯状）や検索連動型などネット広告の種類に応じて別のソフトを使い、効果を測定していた。オプトや競合他社も個別にソフトを提供してきたが、１つの広告を改善し利用頻度を高めたとしても、全体として購買につながるだけの効果が上がっていたかはっきりしなかった面がある。

▼日本パーキング<8997>の今期、経常益７割減
時間貸し駐車場を運営する日本パーキングの2008年2月期の連結業績は、経常利益が3億円前後と前期に比べ7割減りそうだ。昨年9月に下方修正した予想（5億3000万円）をさらに下回る。ガソリン価格上昇による車利用の手控えなどを背景に駐車場の稼働率が低下。大型物件の開発を積極化したことに伴うコスト増加を補えない。売上高は前期比4％増の106億円前後と、従来予想を4億円程度下回る見込み。新規開設を積極化し、期末の駐車場収容台数は1年前に比べ3割増えるが、稼働率が想定より悪化する。

△シャープ<6753>・大和ハウス<1925>・大日本印刷<7912>、住宅用蓄電池で提携
シャープは大和ハウス工業、大日本印刷と提携し、太陽光発電でおこした電力をためておくことができる住宅用蓄電池を共同開発する。2009年度にも共同でリチウムイオン型の専用電池の量産を始める。家庭での太陽光発電の利用拡大と二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減につながる。太陽光発電装置で世界大手のシャープと国内住宅業界トップの大和ハウスなど異業種が手を組み、地球温暖化防止に向けた家庭のエネルギー転換に取り組む。太陽光発電は発電中にＣＯ2を出さない半面、昼間しか発電できず蓄電能力もない。太陽光発電を導入済みの家庭では現在、1日の平均的な電力使用量（約12キロワット時）のうち4分の3程度をまかなっているもよう。

△国内自動車各社、事故予防技術を量販車に搭載
自動車各社は量販車や軽自動車向けに、交通事故を未然に防ぐ高度な安全技術の導入に乗り出す。
マツダ<7261>と富士重工<7270>はそれぞれ、自動車同士の接触や衝突を回避する最新技術を開発し導入する。
トヨタ自動車<7203>は高級車向けの居眠り防止用装備を量販車に広げる。自動車業界では事故死傷者を減らす安全技術が競争力維持に欠かせない。各社は国内の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）拠点の活用で低コストの先端技術を開発、主力車の安全対応を進める。
マツダは後方からの接近車両をレーダーで検知し、運転手に知らせる予防安全技術を開発。今後全面改良する主力車に搭載することを決めた。後方50メートルまで検知できる国内初の技術で、まず1月発売の中型の世界戦略車「アテンザ」に採用した。大事故につながりやすい高速走行時向けに絞って開発することでレーダーなどの装置の原価を低減した。

△三洋電機<6764>、中国の業務用機器大手に出資へ
経営再建中の三洋電機は中国国有の業務用機器大手、大連氷山集団（大連市）に資本参加する方向で調整に入った。中国政府が保有する株式のうち3割程度の取得を目指す。三洋は氷山傘下の企業と空調装置や冷蔵設備の合弁事業を手掛けてきた。氷山本体への出資をテコに中国事業を拡大し、課題だった海外での収益力強化につなげる。氷山の民営化に伴い中国政府が売却する株式を三洋が買い受ける方向で交渉を進めている。株式取得額は30億―40億円になる見込み。

△ＴＶ番組の商品や店舗情報、携帯メールで提供・博報堂ＤＹ<2433>メディア
博報堂ＤＹメディアパートナーズは、テレビ番組と携帯電話を連動させた広告・マーケティングを手がける新会社を4月に設立する。番組に登場する店舗や商品の情報を、視聴者がテレビを見ながら携帯メールで簡単に入手できるサービスを提供。放送と通信を組み合わせた広告の新手法として普及を目指す。新会社「Ｔメモ」（東京・港）は資本金1億円で、博報堂ＤＹメディアが90％を出資。昭文社の全額出資子会社でネット広告会社のリビット（東京・千代田）も10％出資する。

△スパークス、日本株投信を設定・マネックス<8698>が販売
スパークス・アセット・マネジメントは3月28日に日本株投資信託を新規設定する。投信名は「スパークス・新・国際優良日本株ファンド」で、マネックス証券で3月12日から募集を開始する。国内で圧倒的なシェアを持ち、売上高に占める海外比率が3割程度に拡大している企業など20銘柄程度に投資する方針。長期の資金運用を検討している個人投資家などに販売する。

△楽天<4755>証券、投信積み立てサービス開始
楽天証券は3月16日から投資信託の積み立てサービスを始める。利用者に購入時の手数料の1％を楽天市場での買い物などに使えるポイントとして還元するほか、将来的には残高に応じて投資家が毎年支払う信託報酬の一部も還元の対象にする方針。これまで販売手数料を無料にする証券会社はあったが、信託報酬の還元サービスは珍しい。

△広島銀行<8379>、東南アジアに駐在員事務所
広島銀行は2009年にも、東南アジアに駐在員事務所を開設する方針を固めた。
マツダ<7261>など広島県企業の進出が相次ぐタイを中心に進出拠点の検討を進める。現地情報に加え、立地選定や販路の紹介など進出企業の支援を強化する。広島銀の海外駐在員事務所は中国・上海に次いで2カ所目。

△非連結の特別目的会社、資産10兆円超す・上場企業開示34社集計
上場企業が特別目的会社（ＳＰＣ）を使って、連結対象から外している資産の規模が10兆円を超えていることがわかった。開示した34社合計の連結自己資本に対する比率は36％に達し、個別企業では、上位に大手銀行、大手不動産が並んだ。ＳＰＣの利用実態の一部が初めて明らかになったことで、ＳＰＣを連結対象に加えるべきか議論が活発になりそうだ。日本経済新聞社が2007年9月中間期などのデータを集計した。34社が抱えるＳＰＣは363社あり、資産合計額は10兆6183億円で、連結総資産に対する比率は約2％。
最も資産額が大きかったのは、みずほフィナンシャルグループ<8411>の3兆926億円。三井住友フィナンシャルグループ<8316>がこれに続いた。08 年3月期から上場企業は一定基準に該当するＳＰＣに限って、資産合計額などを有価証券報告書に記載することを義務付けられた。

△米カーライル、日本板硝子<5202>出資の液晶ガラス会社買収
米大手買収ファンドのカーライル・グループが、日本板硝子とＨＯＹＡ<7741>が折半出資する液晶テレビ用ガラス基板会社、ＮＨテクノグラス（横浜市）を買収することが25日明らかになった。買収総額は負債を含め1000億―1400億円程度となる見通し。日本板硝子は持ち分をすべて売却するが、ＨＯＹＡは持ち分の大半を保有する。ＮＨテクノグラスは将来的に株式公開を目指す。ＮＨテクノグラスは1991年の設立で、板硝子とＨＯＹＡが50％ずつ出資している。ＨＯＹＡは持ち分の一部を売却し、最終的にカーライルの持ち分比率が50％超となる見通し。買収方法は買収先の資産を担保にして資金を調達するＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）。

△就職先ランキング、総合商社の人気上昇・ギジネスまとめ
学生の就職活動を支援するｇｕｓｉｎｅｓｓ（ギジネス、東京・港、園田雅江社長）がまとめた「就職活動前半時点の人気企業ランキング」で
1位が三菱商事<8058>、2位が三井物産<8031>になった。昨年秋の就職活動初期時点のランキングで三菱商事は9位、三井物産は13位だった。年明け以降に会社説明会が活発に開かれるなか、商社人気が盛り上がっているようだ。
調査は2007年12月中旬から08年2月中旬で、09年春卒業予定の大学生約4200人から回答を得た。調査時点の志望企業をあげてもらい、第１志望に3ポイント、第２志望に2ポイント、第３志望から第５志望には1ポイントを加えてランキングを作った。

■モーニングスター<4765>、子会社の株式新聞社を吸収
金融商品評価会社のモーニングスターは25日、子会社の株式新聞社（東京・中央、高野潔社長）を4月1日付で吸収合併すると発表した。今後は両社の持つ株式や投資信託の情報を一本化し投資家に提供する。株式新聞社は業績が低迷していたが、事業運営を一体化することで営業や管理部門の重複を省き、コスト管理を徹底する。
Ｍスターは合併に伴い6420株を新たに発行、株式新聞社１株に対し、Ｍスター株0.0094株を割り当てる。株式新聞社は解散するが、紙媒体の「株式新聞」は当面存続する予定。6月をめどに国内外の株式や投信、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの情報を提供する総合金融情報サイトを構築する計画だ。株式新聞社は1949年設立。証券専門紙「株式新聞」を発行し、2007年3月期の売上高は約17億円。Ｍスターは05年4月に同社に資本参加。昨年4月に発行済み株式の52.3％を取得し子会社にしていた。

△アンジェスＭＧ<4563>、難病治療薬を４月にも販売へ・初の商品
遺伝子医薬品開発のアンジェスＭＧは25日、承認申請中の難病治療が厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第１部会で了承されたと発表した。今後は同審議会薬事分科会での審議を経て製造販売承認となり、早ければ4月にも販売を始める見通し。同社初の商品になる。承認されたのは先天性代謝異常疾患「ムコ多糖症６型」の治療薬「ナグラザイム」。米バイオマリン・ファーマシューティカル（カリフォルニア州）から日本国内での開発・販売権を取得した。ムコ多糖症６型は国内に数人の患者がいるとされる進行性の難病で、有害物質の分解に必要なたんぱく質を遺伝的に持たないため骨の変形などが起きる。骨髄移植でたんぱく質を補う方法があるが、患者の肉体的負担が軽減できる薬を使った補充方法が求められている。

□日本風力開発<2766>、社債発行で30億円調達
日本風力開発は25日、無担保社債を発行して30億円を調達すると発表した。主に風力発電所の設備投資に充てる。同社は発電機の設置数を今後2年で倍近くに増やす計画で、中期的な資金を確保する。利率は年1.41％。自然エネルギーの普及を政策的に後押しする日本政策投資銀行から100％保証を受ける。

▼ハーバー研<4925>の４―12月期、経常益49％減
化粧品製造・販売のハーバー研究所が25日に発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比49％減の4億7700万円だった。商品企画の延期で売り上げが計画に届かなかったうえ、原材料の価格上昇が響いた。売上高は横ばいの82億円。美顔器が好調で栄養補助食品・雑貨の売り上げが伸びた一方で、主力の基礎化粧品が減少した。直営店での販売は増えたが、通信販売や百貨店向けの売り上げは減少した。
08年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高はほぼ横ばいの110億円と従来予想を6億7000万円下回る見通し。経常利益は前期比40％減の6億8500万円を見込む。

▼ウィズ<7835>の今期、経常赤字12億5000万円に
玩具企画開発のウィズは25日、2008年5月期の経常損益が12億5000万円の赤字（前期は2億9000万円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想は5億円の黒字だった。利益率の高い自社企画製品の販売が予想を下回った。携帯ゲーム機「たまごっち」の販売が落ち込み、好採算のロイヤルティー収入が減少した。子会社の増加などで販管費が増えたことも利益を圧迫した。売上高は従来予想を37億円下回る、前期比22％減の35億円。今期の主力としていた自社開発のロボット玩具が不振だった。海外での販路開拓が遅れたことも響き、下期に53億円とみていた製品売り上げが16億円にとどまる見通し。期初に予定していた開発品のうち、数点の開発を中止したことも響く。最終損益は7億7000万円の赤字（前期は2億700万円の黒字）。レバレッジドリースによる匿名組合事業益を特別利益に計上するため、経常損益に比べ赤字幅が縮小する。

▼イワブチ<5983>の07年４―12月期、経常益40％減
電気架線金物のイワブチが25日発表した2007年4―12月期連結業績は、経常利益が前年同期比40％減の5億2600万円だった。メッキに使う亜鉛などの原材料高騰に伴い、売上高総利益率が低下した。売上高は7％減の83億6700万円。
ＮＴＴ<9432>の光接続サービス関連の設備投資が鈍化したことが響き、情報通信・電話関連分野の売り上げが減少した。

■住友重機<6302>の買収提案を拒否、米半導体装置のアクセリス
米半導体製造装置メーカーのアクセリス・テクノロジーズ（マサチューセッツ州）は25日、住友重機械工業の買収提案を拒否すると発表した。住重は11日にアクセリス株を28.7％のプレミアムをつけた１一株5.2ドル（総額5億4400万ドル）で取得する提案をしていた。アクセリス側は企業価値を過小評価していると説明しており、価格引き上げの意図もあるもようだ。

△水素貯蔵、効率よく・太平洋セメント<5233>が材料開発
太平洋セメントと広島大学は25日、水素を従来より4割多く蓄えられる無機質の貯蔵材料を共同で開発したと発表した。マグネシウム、リチウム、窒素で構成し、気体の水素と接すると化合物として固定化。別の化学反応をさせると水素を放出するもので、水素を重量比で5.5％まで蓄えられる。燃料電池車やその補給のための水素ステーションへの利用を想定している。ナノ（ナノは10億分の1）メートル単位で化合物の反応を制御する方法を開発、従来重量比4％が限界だった貯蔵効率を向上させた。水素を効率よく貯蔵・放出することは、燃料電池車などの軽量化に不可欠とされている。

△ＩＨＩ<7013>「今後は大半を国費で」、中型ロケット「ＧＸ」開発費で要望
ＩＨＩは25日、官民共同で開発中の中型ロケット「ＧＸ」について今後発生する開発費の大半を国が負担するよう文部科学省の宇宙開発委員会へ要望した。試験機打ち上げまでの総開発費が当初予定の約2.5倍の約1500億円に達する見通しを示し、国が2008年度以降、600億円以上を投じるように求めた。

△ＮＴＴ<9432>、光次世代網「ＮＧＮ」の事業認可取得・３月末開始へ
ＮＴＴは25日、光ファイバー回線を使う次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の事業認可を総務省から取得した。3月末にサービスを始める。従来の「Ｂフレッツ」とほぼ同等の料金で、高速インターネットやＩＰ電話、テレビ電話などを一括して利用できる。ＮＴＴはＮＧＮを光通信普及の起爆剤と位置づけ、現在約 800万件の光回線利用者を2010年度までに2000万件に増やす計画。高速・大容量通信の利点を生かし、個人だけでなく中小企業などが幅広く使えるビジネス基盤として普及を目指す。サービスの名称は「フレッツ光ネクスト」。現行のＢフレッツ利用者は自宅内の工事をしなくてもＮＧＮに移行できる。基本的なサービス内容や料金は現行のＢフレッツと同じで、高速ネット接続の通信速度も変わらない。これに使い道に応じて有料のサービスを追加する仕組みだ。

▼東京23区のオフィス供給量、08年は45.3％減・森ビル調べ
森ビルは25日、東京23区の大規模オフィスビル（延べ床面積1万平方メートル以上）を対象とした市場動向調査を発表した。2008年のオフィスビル供給量は前年比45.3％減の65万平方メートルにまで落ち込む見通し。オフィス供給量の減少は2年連続で、70万平方メートルを割り込むのは1999年（36万平方メートル）以来。大規模用地の不足でオフィス開発が進まない実態が浮き彫りになった。08年のオフィス供給量が大幅減となるのは5―6年前の用地取得が低位で推移したため。過去最高だった03年（216万平方メートル）の反動でデベロッパー各社が慎重だったことに加え、大規模オフィスに適したまとまった用地を確保できなかった。森ビルは「09年以降もオフィス供給量は低迷する」としており、需給は当面、逼迫（ひっぱく）した状況が続く見通し。ただ都心部の賃料はここ3、4年上昇し、借り手の負担は重くなっている。景気の先行き不透明感も増すなか、賃料引き上げは「限界に近づきつつある」（みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリスト）との見方も出ている。

△薄型テレビ、2012年に１億8000万台へ・世界需要見通し
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）はＡＶ（音響・映像）機器の2012年までの世界需要見通しをまとめた。カラーテレビ総需要は2007年の1億 8532万台から12年には27％増の2億3612万台に拡大。中でも薄型テレビ（液晶は10型以上）の伸びが目立ち、12年には07年の2倍超の1億 8000万台になるとみている。薄型テレビの比率は08年に5割を超える見通しだ。伸び悩んできたＤＶＤ機器も新世代機への移行で需要が拡大するという。　薄型テレビの世界需要は07年が前年比55％増の8620万台。08年には1億1190万台に増える。液晶テレビは08年に9770万台に達し、09年には1億台を超えるという。プラズマは08年で1420万台。12年には2500万台になる見通しだ。日本ではテレビ全体に占める薄型の比率が07年に90％を超え、09年には100％に、米国でも08年に薄型比率が90％超になるとしている。

△自販連会長「07年度販売、５年ぶりプラスの可能性」
日本自動車販売協会連合会（自販連）の天野洋一会長（群馬日産自動車社長）は25日の記者会見で、2007年度の国内新車販売（軽自動車除く）台数が5 年ぶりに「前年度実績を上回る可能性がある」との見通しを明らかにした。各社の新型車や燃費の良い小型車の販売が堅調で、支払い負担を軽減する残価設定型ローンなどの普及効果も出ているためという。新車販売は07年9月まで27カ月連続で前年同月を割り込んでいたが、10月以降はプラス基調で推移している。1月までの累積販売台数は前年同期比5％減の約263万台。2月はプラスの見通しで、販売台数の多い3月の動向次第で年度通期でのプラス転換が見込めるという。

△英シルチェスター、滋賀銀行<8336>の筆頭株主に
英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが滋賀銀行の筆頭株主になっていたことが25日、大量保有報告書で明らかになった。20日までに発行済み株式の5.05％に当たる1341万7000株を取得した。

△北畑経産次官「国際帝石<1605>株の状況を注視」
経済産業省の北畑隆生事務次官は25日の記者会見で、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司が国際石油開発帝石ホールディングス株式の大量取得を検討中との一部報道について「承知している。状況を注視していく」と述べた。「政府として国際帝石は日本の石油開発の中核企業と位置付けており、普通の民間企業とは違う」と指摘した。そのうえで「経済産業相が（特定株主の大量保有を制限できる）黄金株を保有して上場が認められた会社だということを承知のうえでファンドが関心を持っていればいい」と語った。
（NIKKEI NET）

△ＩＮＡＸ（住生活グループ<5938>）、来年中メド、知多事業所に風力発電機

△電気化学工業<4061>、セラミック粉末を増産

□ＪＲ西日本<9021>、人的ミス　要因あぶり出せ

▼自動車・携帯向け低迷・第６回金型調査――単価の下落続く

△ＩＣタグ、印刷でアンテナ――トッパン・フォームズ<7862>が汎用設計を開発

△色素型太陽電池、効率を１割向上――新日石<5001>が開発

△トランスコスモス<9715>、電子商取引サイト基盤を中国で日系企業に提供

△回線集約、伝送速度10倍――三菱電機<6503>が新モジュール

△マイクロソフトなど、ネットカフェ会員向け交流サービス
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は25日、ネットカフェ運営のランシステム<3326>、大学生向けサイト運営のアクション（東京・港）と共同でネット上のコミュニティーサービスを始めたと発表した。短いメッセージを投稿して楽しむミニブログ（日記風の簡易型ホームページ）などをウェブサイト上で提供する。新サービスは「ネットカフェコミュニティＬｉｐｐｌｅ　Ｃａｆｅ」。ランシステムのネットカフェ「スペースクリエイト自遊空間」の会員向けサービスで、ミニブログのほかにウェブメールやメッセンジャーなども用意する。サービスは店内だけでなく、自宅のパソコンなどからも利用できる。現時点ではベータ版サービスで、試用の意見を踏まえて正式版を投入する。

△楽天<4755>、「楽天ウーマン」でお買い得情報検索サービス
楽天は25日、同社が運営する女性向け情報サイト「楽天ウーマン」で、スーパーのお買い得情報を無料で検索できるサービスを開始したと発表した。名称は「楽天ウーマン　毎日特売」で、全国のスーパーの折り込みチラシ情報を検索・閲覧できる。最寄り駅近くや頻繁に訪れる店舗を最大5店舗まで事前に登録し、素早く情報確認できる。掲載する情報は、全国各地の担当者宅に届くチラシをもとに更新する。25日現在で全国約6700店舗の情報を掲載しているという。

△富士通<6702>、2.5インチ型500ギガバイトのＨＤＤ発売・５月末に量産開始
富士通は業界最大クラスとなる記憶容量の2.5インチ型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の新製品を開発した。先端の大容量化技術を採用し、容量は500ギガ（ギガは10億）バイト。5月末から量産出荷を開始し、ＡＶ（音響・映像）機能を強化したパソコンやパソコンに外付けするＨＤＤ用に2008年度で200万台の販売を目指す。新製品は「ＭＨＺ２　ＢＴ」。先端の「垂直磁気記録方式」を採用し、磁気ディスク１枚当たりの記憶容量を170ギガバイト弱まで高めた。同社の従来の2.5型品では１枚160ギガのディスクを２枚使用した320ギガバイトが最大容量だったが、新製品では新ディスク３枚を使用した。

△１月の民生用電子機器出荷額11％増・ＪＥＩＴＡ発表
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した1月の民生用電子機器の国内出荷額は前年同月比11％増の1830億円だった。液晶テレビが引き続き好調で、出荷台数では同30.9％増の44万8000台だった。年末商戦を終えてもデジタル家電の需要は旺盛だった。液晶テレビの出荷台数を画面サイズ別でみると最も伸び率が高かったのは29型以下で56％増だった。30―36型は30.1％増。37型以上は41.4％増だった。

△ＣＣＩ<4788>、Ｊ―モバイル株をソフトバンク<9984>モバイルに売却
インターネット広告企画・販売大手のサイバー・コミュニケーションズ（ＣＣＩ）は25日、同社が46％出資する持ち分法適用関連会社で携帯電話向け広告のジャパン・モバイル・コミュニケーションズ（Ｊ―モバイル、東京・中央）の保有株すべてを、ソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）に売却すると発表した。Ｊ―モバイルに54％出資するＳＢＭは100％子会社化することで、成長が見込まれる携帯向け広告事業などを強化する。29日付でＣＣＩの保有株をＳＢＭに譲渡する。売却額は約1億1500万円。ＣＣＩは2008年3月期の単独決算で関係会社株式売却損として1億 1000万円を計上する。単独決算の業績見通しは変えない。Ｊ―モバイルが取り扱う広告枠の販売については、売却後もＣＣＩが引き続き担当する。

△ナナオ<6737>、グラフィックス市場向け液晶モニター
ナナオは25日、印刷・デザインなどグラフィックス市場向けの液晶モニター「ＥＩＺＯカラーエッジシリーズ」で、低価格版の「ＣＧ２２２Ｗ」を3 月19日から発売すると発表した。デジタル一眼レフカメラの高機能化や印刷する色の範囲が広がっているのに対応。デザイン事務所やこだわりをもつ個人のカメラユーザーなどの市場を開拓する。グラフィックス業界のデータの表示・加工の標準となり、再現できる色の空間を定めた「アドビＲＧＢ」の92％までカバーする。オープン価格で、同社の直販サイトの販売価格は13万4400円と、シリーズで最も安い価格に設定する。

△三菱電機<6503>、明るさ調節できる蛍光灯
三菱電機は25日、蛍光灯器具の新製品23機種を4月21日に発売すると発表した。壁のスイッチのオンオフを素早く繰り返すと、明るさを変えられる。昼間など明るい時間帯は、照明の明るさを抑えて消費電力を減らせる。新機種は「Ｅａｓｙｅｃｏ　もっと　ｅｃｏシリーズ」。従来の蛍光灯より約1.7倍明るい高周波点灯方式の蛍光灯向け照明器具。スイッチ操作で明るさを100％、85％、70％の3段階に調節できる。比較的明るい窓際にある照明の明るさを抑えるといった使い方ができる。価格は蛍光灯を１本取り付ける機種で1万4200円から。
（日経産業新聞）

△東京放送（ＴＢＳ<9401>）：ＴＢＳが関東財務局に25日提出した変更報告書（大量保有報告書）によると、東映<9605>株を合計1178万9000株保有し、発行済み株式総数に対する割合が7.98％と従来の6.87％から上昇した。
保有目的は「政策投資」としている。

△エフ・シー・シー<7296>：主に自動車関連銘柄に投資する英系投資運用業シルバーストーン・キャピタル（ロンドン市）がＦＣＣ株を買い進め、発行済み株式総数の５％超を保有していることが明らかになった。

▼協栄産業<6973>：取引先が民事再生手続を開始する申し立てをしたことを受け、２億5500万円の売掛債権が取り立て不能になるおそれが生じたと発表。
今後の業績への影響が具体的に確認でき次第、08年３月期通期の業績予想を修正するとしている。

▼イトーキ<7972>：同社が取り扱う製品について防・耐火性能の評価試験を受けたところ、２件で基準を満たさないことが判明したと発表した。
該当製品は仕様を変更し、再度の性能試験により認定を取得する予定。業績への影響は精査中という。

△日本フエルト<3512>：09年３月期から11年３月期まで３カ年の中期経営計画を発表。
最終年度となる11年３月期には、売上高144億円以上、売上原価率64％以下、経常利益24億円以上を目標とする。08年３月期見通しは、売上高138億円、売上原価率65％、経常益20億円。

△エイベックス・グループ・ホールディングス<7860>：創立20周年の記念株主優待として、現行制度のオリジナルグッズに代わり、今年度（08年３月期）に限りヒット楽曲を収録した非売品「20周年記念ＣＤ」（２枚組予定）を100株以上保有の株主全員に進呈すると発表。

△ジーエフシー<7559>：08年３月期の期末配当金について、１株につき従来予想から２円増配となる25円にすると発表した。
前期の期末配当金は23円だった。
（ブルームバーグ）

△大日住薬<4506>、ファイザー製薬のノルバスクＯＤ錠を製造
大日本住友製薬は２５日にファイザー製薬が開発した持続性カルシウム拮抗薬「ノルバスクＯＤ錠」の製造を行うと発表した。大日本住友製薬は現在、「アムロジンＯＤ錠」を製造しており、「ノルバスクＯＤ錠」の製造を行うことによって、高血圧・狭心症治療薬において患者の服薬コンプライアンス向上に役立てると考え、ファイザーに供給することで合意した。

■ドンキホーテ<7532>、クレディスイス証は投資評価「ニュートラル」継続
クレディ・スイス証券は２５日付で、ドン・キホーテについて「長崎屋再生が焦点」とし、投資評価「ニュートラル」を継続。目標株価は１９００円から１８４０円に引き下げた。今０８年６月期下期業績のポイントとして、（１）長崎屋再生に向けた改装費用増（２）単体販売の弱含みで、従来予想よりも鈍化する見込み、を挙げており、来期以降の長崎屋再生と本業販売の安定化が最大の注目点と考えられるとしている。また、株価のバリュエーションについては、自社株買い効果を勘案すると予想ＰＥＲは割安圏に入ってきたと評価する一方、ＰＢＲ、ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ（簡易買収倍率）にはともに割安感はないとしている。

△パソナ<2168>、三菱ＵＦＪ証はレーティング「３」でカバー開始
三菱ＵＦＪ証券は２５日付で、パソナグループについて、今０８年５月期業績は未達リスクもあるとし、レーティング「３」でカバーを開始した。今期予想ＰＥＲは８倍と同業であるテンプスタッフ <2476> 、フジスタッフホールディングス <2147> と比較しても割安感はなく、「人材派遣業界自体の株価水準は、ジャスダックや平均株価などとの比較においてやや下げすぎた感はあるが、今後減額修正リスクもあるだけに短期的には水準訂正も期待しがたいと判断」している。

△第一三共<4568>、大和総研はレーティング「１」継続、大型プロジェクト順調に進行と
大和総研は２２日付で、第一三共について「大型プロジェクト、順調に進行」とし、レーティング「１」を継続した。２１日に同社の研究開発説明会が開催され、主要プロジェクトの進ちょく状況が明らかになっている。同総研では、大型プロジェクトである糖尿病治療薬「ＣＳ－０１１」（フェーズ３）、抗血栓剤「ＤＵ－１７６ｂ」（フェーズ２）のフェーズ２試験結果がともに良好であったことが明らかになった点はポジティブとし、「足元業績が順調であることに加え、新薬開発も着実に進展しており、今後のニュースフローも期待できる」などと指摘した。

▼荏原<6361>、日興シティ証は「３Ｈ」継続、目標株価２７０円に引き下げ
日興シティグループ証券は２２日付で、荏原の投資判断「３Ｈ」を継続し、目標株価は３００円から２７０円に引き下げた。同証券では、株価について、「修正ＰＢＲベースで１倍を割れており、下値余地は減少してきてはいるものの、１０年３月期、１１年３月期でみてもＲＯＥ（株主資本利益率）はいずれも４％に届かず低いこと、追加コスト懸念があることを考えると、依然株価は割高であると判断」と指摘。また、固定費削減、赤字事業の清算などで収益は回復するものと考えているが、来期については前期、今期と好調だった精密・電子事業は減益、汎用ポンプ事業の回復にも時間がかかり、エンジニアリング事業は現状の固定費削減ペースでは赤字脱却は難しいと判断するなど厳しい見通しを示している。
（株式新聞ダイジェスト）

▼釣り針　コンビニ・バーガーに混入　男性食べて腹痛　兵庫
２５日午後５時半ごろ、兵庫県姫路市青山西５の「ファミリーマート<8028>姫路青山西五丁目店」の店長から、「ハンバーガーの中に釣り針が入っていた」と県警姫路署に届け出があった。食べた市内の男子専門学校生（１９）の腸内などから２本の釣り針が見つかったことが分かり、同署が傷害容疑などで調べている。調べでは、男性は２４日午後８時ごろ、母親（４１）が店で購入したハンバーガーを食べたところ、約２時間５０分後に腹痛を訴え医療機関で受診。その際は異常は見つからなかったが、２５日に別の医療機関でレントゲン撮影すると、小腸内に長さ約１センチの釣り針１本が見つかった。自宅にあった空き袋にも釣り針１本が入っていた。入院した男性の腸内には針が残っているが、命に別条はない。ハンバーガーを製造した神戸市内の食品会社によると、問題のハンバーガーは２４日午前２時ごろ約１２００個製造したうちの一つ。２５日夕に異物混入の連絡を受け、同時間帯に作ったハンバーガーの回収を始めた。
（毎日新聞）