2/26 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼２月のガソリン店頭価格、２カ月連続で下落
石油情報センターが25日まとめた2月のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均、10日時点）は前月比1円安い1リットル153円だった。下落は2カ月連続。高値による消費者の買い控えを受けて給油所が値下げに動いた。灯油も1缶（18リットル）1736円と前月比15円安く、2カ月連続で下げた。しかし原油が再び高騰しているため、石油元売り各社は3月出荷分の卸値引き上げに動く公算が大きい。3月以降は店頭価格は上昇に転じる可能性がある。

▼信用金庫<8421>でシステム障害、銀行振り込みなど74万件未処理
全国の信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫は25日夕、信用金庫の振り込みなどを決済する「全国信用金庫データ通信システム（全信金システム）」で障害が発生したと発表した。障害は同日の午前8時30分に起こり、夕刻時点で復旧の見通しが立っていない。この影響で信金から銀行や信用組合への振り込みなど74万件の取引ができなくなった。全国に282ある信用金庫は全信金システムを通じて、銀行や信用組合など他業態の金融機関との取引の情報をやりとりしている。信金中金がシステム運営を委託するしんきん情報システムセンターによると、25日朝の取引開始以降、信金から他の金融機関への振り込みや送金などの「為替取引」が決済できないケースが一部で発生。午後には他の金融機関へのすべての為替取引が処理できなくなり、午後4時時点で未決済の取引が74万件に達した。

△日航<9205>、エールフランスなどと共同運航拡大
日本航空は25日、エールフランス航空（ＡＦ）やブリティッシュエアウェイズ（ＢＡ）と共同運航を拡大すると発表した。ＡＦとは3月30日からパリ― ニース、リヨン間をＡＦが毎日運航する機材に日航の便名を付与して運航する。また、ＢＡとはロンドン―ハンブルク、シュツットガルトに加え、ロンドン― チューリッヒ、ウィーン間で2月18日から共同運航を開始した。

△民生用電子機器の国内出荷額、１月は11％増
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した1月の民生用電子機器の国内出荷額は前年同月比11％増の1830億円だった。薄型テレビでは液晶が30.9％増の44万8000台、プラズマは0.9％増の4万4000台だった。ＤＶＤレコーダー・プレーヤーは18.5％増の42万2000台で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。ＨＤ―ＤＶＤとの規格競争に勝利したブルーレイ・ディスク（ＢＤ）対応機器が販売数を伸ばしているためとみられる。ビデオカメラも35.8％増の7万5000台と大幅に伸びた。

△オリックス<8591>、兼松<8020>の産廃子会社を買収
オリックスは兼松の産業廃棄物処理子会社、兼松環境（千葉県）の全株式を3月下旬に譲り受けると25日発表した。買収金額は40億円前後とみられる。兼松環境は千葉県を拠点に建設現場から出る廃材の再生処理などを手掛けている。オリックスもグループ内に事業系廃棄物処理のオリックス資源循環（埼玉県）を抱えており、買収で環境事業の強化につなげる。

△デンソー<6902>、中国でバス用エアコンを合弁生産
デンソーは4月から中国・江蘇省でバス用エアコンを生産すると25日発表した。地元メーカーと合弁会社を設立、中国のバスメーカーに製品を供給する。2010年12月期の売上高は約50億円の計画。バスの需要増とエアコンの装着率向上に対応する。合弁会社の名称は「揚州杰信電装空調」で資本金は180万米ドル（約2億円）。デンソーグループと地元メーカーの揚州杰信車用空調（江蘇省）が折半出資する。デンソーが中国でバス用エアコンを生産するのは山東省に次いで2カ所目。

▼三井住友<8316>銀、一部の外貨普通預金で適用金利に誤り
三井住友銀行は25日、法人顧客の外貨普通預金の一部（363口座）について、事務処理の誤りによって、利息を過少または過大に支払っていたと発表した。過少に支払った顧客には個別に連絡し、法定利率で算出した損害金を加えて精算する。過少分は合わせて約3億円という。2007年5月に実施した行内調査で顧客に対する適用金利が相違している外貨普通預金があることを発見し、同様の事態がないか外貨普通預金の全口座（約26万口座）を調べていた。

△売買単位に満たぬ株式、上場企業が買い取り急ぐ・電子化にらみ
上場企業が株式投資に必要な最低株式数（単元株）に満たない株を積極的に買い取っている。
ソニー<6758>やＪＦＥホールディングス<5411>が買い取り手数料を無料にしたほか、買い取り制度の存在を株主へ訴える企業も増加。2009年から株券の電子化（ペーパーレス化）が実施されると、企業は単元未満株の管理費を負担する必要がある。合併企業では単元未満株主が多いだけに、こうした動きが一段と加速しそうだ。ソニーは07年9月末で約10万人いる単元未満株の保有株主に対し同11月末、買い取り請求書類を初めて送付した。請求書には本人の名前と住所を印字し、返信用封筒も同封。株主が原則なつ印するだけで済むようにした。手数料は無料。

△三井海洋<6269>が売買不成立――２万株程度の買い残す
急伸。午後に入って再び値幅制限の上限（ストップ高）となる前週末比400円高の3300円まで上昇し、この水準で買い気配が続いた。日通しで85万3300株の売買が成立したが、大引けでは比例配分されなかった。市場では「差し引き２万株程度の買い越しだった」との見方が出ている。22日の2007年12月期の連結決算説明会で、会社側が浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積み出し設備（ＦＰＳＯ）と呼ぶ洋上設備について、大型の受注が内定していると示唆したことが買い材料。2008年12月期の業績に寄与することを期待した買いが膨らんだ。

△アップル<2788>が連日ストップ高配分――6140株の買い残す
終日買い気配のまま推移し、大引けに値幅制限の上限（ストップ高）となる前週末比4000円高の４万7900円で比例配分された。比例配分では113株の売買が成立し、ストップ高水準で6140株の買い注文を残した。21日、2007年12月期の連結経常利益が前の期比11倍の８億7800万円になる見通しと発表。従来予想（６億円）を上回ったことを好感する買いが続き、前週末に続いて大引けでのストップ高比例配分となった。

▼創建ホーム<8911>がストップ安比例配分――1万4469株の売り残す
終日売り気配のまま推移し、値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末比5000円安の５万円で比例配分された。比例配分で327株の売買が成立し、ストップ安水準で１万4469株の売り注文を残した。22 日、2008年２月通期の連結最終損益が５億5200万円の赤字（前期は13億円の黒字）になりそうだと発表。今期２回目の下方修正で、従来予想の12億円の黒字から赤字に転落するとの見通しを示した。併せて、期末配当を1000円（従来予想は3000円）に引き下げる方針を示したことも手伝って、急速に売りが膨らんだ。

△ローム<6963>が反発――ハイテク関連株物色の一環
反発。内外の機関投資家などとみられる小口の買いが優勢で、後場に上げ幅をやや広げている。一時は前週末比370円高の7960円まであった。前週末の米株高を受けたハイテク関連株物色の一環という。株価は12日に7040円の昨年来安値を付けた後、戻り歩調にあるが、昨年11月の高値１万640円からみるとまだ 25％強下値にあることで、値ごろ感からの買いも入りやすいという。ただ、集積回路など電子部品の販売競争は厳しく2008年３月期は減収減益の見通しだ。株価も最近は7900円台後半まで上げると戻り待ちの売りに押される展開になっていることで、「目先は8000円が上値の壁として意識されそう」とする見方があった。

△新日鉄<5401>がしっかり――日経平均400円超高で主力株買い
朝方に前週末比12円高の597円まで上げた後、戻り待ちの売りに押され下げに転じていた。しかし後場に入ると再び買い優勢となり、一時は前場の高値に１円差まで迫る11円高の596円を付けた。その後も総じてしっかりで推移している。きょうの日経平均株価が上値を追い、４日の高値（１万 3889円）を上回って心理的節目の１万4000円に迫っていることから、「主力株買いに乗って盛り返した」（国内証券）とみられる。市場では、「きょうの上昇は日経平均の節目回復などに対する期待先行の面が色濃く、特段の個別材料が出て来ない限り、当面は相場全体の地合いに流されそうだ」との声が聞かれた。
ＪＦＥ<5411>、住金<5405>も高い。

△ぐるなび<2440>が昨年来高値――好業績銘柄物色の流れに乗る
大幅に３営業日続伸。後場に上げ幅を広げて前週末比２万円高の30万4000円まで買われる場面があり、2007年12月５日に付けた昨年来高値（29万 1000円）を約２カ月半ぶりに更新した。飲食店情報サイトの年末年始の受注が好調で、８日に2008年３月期の連結業績見通しを上方修正して以降は上昇基調が続いている。「2007年４―12月期の業績発表が一巡し、新興株相場の波乱につながる材料が出にくくなったことで、好業績銘柄を手掛けやすい状況になっており、ぐるなびもその流れに乗っている」（国内証券のストラテジスト）との声も聞かれた。
（NIKKEI NET）

△ＳＢＩ<8473>がジャスダック買収に意欲、コンソーシアム形式で
ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、ジャスダック証券取引所の売却をめぐり、
日本証券業協会と大阪証券取引所<8697>が協議している問題について「（ＳＢＩが）コンソーシアムを組んで株式公開買い付け（ＴＯＢ）に参加する可能性は十分ある」と述べ、ジャスダック買収に意欲を示した。ロイターとのインタビューで明らかにした。

△萩原電気<7467>が15万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.17％
萩原電気は２５日、発行済み株式総数の２．１７％に相当する１５万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億８７５０万円。取得は２月２６日午前８時４５分にジャスダックにおいて１１６０円の固定価格で行う。

△東海東京証<8616>が300万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.13％
東海東京証券は２５日、発行済み株式総数の１．１３％に相当する３００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３０億円。取得期間は２月２６日から２００８年３月の定時取締役会開催日まで。

▼ジャックス<8584>、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀に対し89.47億円の第三者割当増資を実施へ
ジャックスは２５日、三菱東京ＵＦＪ銀行を割当て先に８９億４７３７万円の第三者割当増資を実施すると発表した。割当増資実施後は、三菱東京ＵＦＪ銀行のジャックスの持株比率が２０．００％で筆頭株主となり、ジャックスは同行の持分法適用関連会社となる。発行新株式数は普通株式２８２１万５０００株で発行価額は１株当たり３１８円。払込期日は３月１７日。
調達した資金は主に三菱ＵＦＪニコス<8583>からジャックスへの月販事業、オートローン事業およびオートリース事業の継承に要する資金などに使用する予定。

△日成ビルド<1916>が100万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.41％
日成ビルド工業は２５日、発行済み株式総数の１．４１％に相当する１００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億円。取得期間は２月２６日から４月２５日まで。

△ＺＯＡ<3375>が600株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.61％
ＺＯＡは２５日、発行済み株式総数の２．６１％に相当する６００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は７０００万円。取得期間は３月３日から２００９年２月２７日まで。

△スタンレー<6923>が250万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.38％
スタンレー電気は２５日、発行済み株式総数の１．３８％に相当する２５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は５０億円。取得期間は２月２６日から５月３０日まで。

△三栄コ<8119>が20万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.57％
三栄コーポレーションは２５日、発行済み株式総数の１．５７％に相当する２０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は７０００万円。取得期間は２月２６日から６月２６日まで。

△大証<8697>とのシステム1本化、3月までに決まらなければ独自開発も＝ジャスダック社長
ジャスダック証券取引所の筒井高志社長は２５日に行われた定例会見で、筆頭株主の日本証券業協会と大阪証券取引所がジャスダック株式の譲渡について行っている協議について、両取引所のシステム一本化が３月末までにまとまらない場合は、中断している独自システムの開発を継続する可能性もあると述べた。大証とのシステム一本化の方向性が具体的に決まらなければ、スケジュール上で来年１０月の保守期限に間に合わなくなり、独自のシステム開発を再開する必要性が出てくるのが理由。当初、そのメドを２月末としていた筒井社長は「２月にこだわっていない」としながらも「システムリプレイスメントは取引所の最大の責務であり、それは日証協、大証とも理解してもらっていると思う。結論は早い方がいい。いずれにせよ３月は正念場だ」と述べた。ただ、議論の進行状況については「深まっている」としている。また、筒井社長は「基本的な売買に関わる部分は大証のシステムを活用し、部分的にジャスダックのシステムを活用することになりそうだ」と述べた。

□インボイス<9448>がグループ経営を再編、ダイナシティ<8901>の不動産事業を縮小
インボイスは２５日、通信事業を強化する一方で、不動産事業の縮小を骨子としたグループ経営の再編を発表した。連結子会社のダイナシティは主力事業のコンパクトマンションに特化し、一部事業と人員の整理を含めた抜本的な事業体制の再構築を行う。ダイナシティは、不動産ソリューション事業からの撤退を検討し、コンパクトマンションに経営資源を集中する。また、経費の削減や業務の効率化のために、不動産分野において、有力企業とのアライアンスも積極的に推進する。具体的な施策は、策定中である中長期の経営計画に盛り込む方針。

△ＡＬサービス<3085>が1200株上限に自己株取得へ、発行済み株式の4.88％
アークランドサービスは２５日、発行済み株式総数の４．８８％に相当する１２００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は９０００万円。取得日は２月２６日。

△オリエンタル白石<1786>と横河ブ<5911>、橋りょう事業で業務提携
オリエンタル白石と横河ブリッジホールディングスは２５日、橋りょう事業での業務提携を発表した。両社は、国内外での橋りょう事業の営業、設計、施工を行うほか、銅・コンクリート複合構造物に関する技術開発や実用展開、橋りょう事業に関する新事業の研究・開発などを行う。横河ブリッジと白石は、２００１年に業務提携し、立体交差の急速施工方法の開発などで実績を挙げてきた。０７年１０月に白石とオリエンタル建設が合併し、オリエンタル白石となったことを受けて、新たな枠組みを検討していた。

△東海東京証<8616>が300万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.13％
東海東京証券は２５日、発行済み株式総数の１．１３％に相当する３００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３０億円。取得期間は２月２６日から２００８年３月の定時取締役会開催日まで。

△ＩＨＩ<7013>が中国の合弁企業を子会社化、過給器事業強化の一環
ＩＨＩは２５日、中国企業と合弁で設立した自動車用過給器（ターボチャージャー）会社への出資比率を高め、子会社化すると発表した。同事業を強化するための一環で、経営の主導権を握り、機動的に設備投資などを行えるようにする。子会社化するのは江蘇石川島増圧器（江蘇省江陰市）で、合弁相手の江陰通用動力機械（江蘇省江陰市）が保有する株式４０％すべてを取得する。ＩＨＩの出資比率は８５％となる。取得額は非公表。燃費性能の向上につながる自動車用過給器は、世界的な環境規制の強化を背景に市場が拡大している。ＩＨＩは主力事業と位置づけ、独ダイムラーとの合弁会社を通じて新工場建設なども検討している。

■ＩＨＩ<7013>がセメントプラント事業から撤退、川重<7012>グループに譲渡
ＩＨＩは２５日、セメントプラント事業を４月１日付で川崎重工業の１００％子会社であるカワサキプラントシステムズ（兵庫県神戸市）に譲渡すると発表した。譲渡金額は公表していない。２００７年３月期のセメントプラント事業の売上高は４０億円、営業損益は８７億円の赤字だった。ＩＨＩは、セメントプラント事業から撤退し、プラント事業に関してはＬＮＧ貯蔵設備などの分野に経営資源を集中する。セメントプラントに関連する一切の事業を譲渡するが、棚卸資産や固定資産は譲渡の対象に含んでいない。カワサキプラントシステムズに引き継ぐ負債はない。事業譲渡の損益については、２００８年３月期に特別損益を計上するが、決算への影響は軽微としている。

□サブプライム関連損失の拡大、あいおい損保<8761>の格付けに影響なし＝Ｓ＆Ｐ
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、あいおい損害保険（Ａ＋／安定的／─）がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連損失で、想定元本の約９割に当たる約９２０億円にまで拡大する可能性があるとの見通しを示したことについて、同社の格付けには影響しないとの見解を明らかにした。Ｓ＆Ｐでは、あいおい損害保険の強固な自己資本に照らせば、仮に通期のサブプライム関連損失が９２０億円まで拡大したとしても、同社は引き続き格付けに見合った自己資本基盤を維持できる可能性が高いとみている。

□三洋電<6764>、決算訂正で東証・大証に改善報告書
三洋電機は２５日、同社が過年度決算を自主訂正した問題で、東証と大証に対し改善報告書を提出したと発表した。報告書は、自主訂正に至った原因として、旧経営陣の財務リスクへの認識不足、本社機能の弱さなどを挙げた。三洋は昨年１２月、関係会社株式の評価損処理が不適切だったとして、２００１年３月期から０６年３月期までの単体決算を訂正。東証と大証は、三洋株について、上場廃止の恐れがあることを投資家に周知させる監理銘柄に指定したが、両証取は９日付で同指定を解除し、三洋に改善報告書の提出を求めていた。改善報告書は、１）旧経営陣は財務諸表の重要性への認識が不足していた、２）本社財務部門の人員が少なく、複雑化していく会計基準や実務指針に追随できなかった、３）監査法人から監査役に対して、必要な情報の伝達が十分に行われていなかった、４）各カンパニーの力が圧倒的に強くなり、本社のけん制が働かなくなった──などと指摘した。三洋はすでに、１）カンパニーと子会社の経理担当社員を本社財務部門の所属にする、２）経理担当社員の増員──などの対策を実施。３月からは、会計基準などに関する役員研修、財務本部と監査役、監査法人の３者間会合などを行うとしている。

△日産<7201>、08年度の中国での販売は11％増の50万台を計画
日産自動車は２５日、２００８年度（１─１２月）の中国における販売は前年度比１１％増の５０万台を計画していると発表した。３車種を新たに投入するとともに、販売網を拡充する。５０万台のうち乗用車は３６万台（０７年度は３０万台）、小型商用車は１４万台（同１５万台）を計画している。欧州などで好調の乗用車ベースのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「キャッシュカイ」など、３車種を発売する。また、０７年１２月時点で３７０店あった販売店を、今年度は４７０店にまで拡大する。新たに販売研修センターも開設し、ディーラーの接客技術などを高める。中国における日産のシェアは５％強だが、西林隆・中国事業室長は説明会で「市場の伸び以上に販売を拡大してシェアを高めたい」と述べた。
（ロイター）

▼ＴＯＴＯ<5332>:食器洗い乾燥機12万台強を無料で点検･部品交換－発煙の恐れ
衛生陶器や浴槽など建設用設備機器の製造・販売を手掛けるＴＯＴＯは25日、2000年９月から05年３月までに製造した卓上型食器洗い乾燥機に発煙の恐れがあり、約12万5000台を無料で点検・部品交換を行うと発表した。同社のホームページによると、対象製品は卓上型食器洗い乾燥機「ＥＵＤ 300シリーズ」で12万4877台。基板上の電源コネクタ部が発熱することで下部カバー損傷、発煙する事故が発生した事故が４件発生。これ以外に不具合が 13件発生しているという。　　同社は、無料の点検・部品交換を行うとともに、再発防止に努めるとしている。

▼三菱商<8058>：ＢＨＰとの豪合弁、原料炭生産14％減へ－１月以降の豪雨で
三菱商事は25日、豪資源大手ＢＨＰビリトンとの合弁による豪州クイーンズランド州での原料炭事業が、１月以降の豪雨により昨年７月からことし６月までの生産量650－750万トンに影響が出るとの見通しを発表した。年間生産量5200万トンに対して最大14％の減産となる。折半出資の合弁会社ＢＨＰビリトン・ミツビシ・アライアンス（ＢＭＡ）が７カ所の鉱山を展開するクイーンズランド州で１月18日以降、２回に渡り豪雨が襲った影響で、同社は１月24日に不可抗力条項（フォースマジュール）を発動している。日本鉄鋼連盟によると、日本の原料炭輸入量は年間7968万トン（2006年実績）で、うち4503万トンと約６割を豪州に依存しており、豪雨による減産が国内鉄鋼生産に与える影響も懸念されている。

△ホンダ<7267>：インドでの生産能力を倍に、需要増に対応－現地部門社長
ホンダは25日、インドでの生産能力を従来の２倍に拡大したことを明らかにした。同国では経済成長により、自動車需要が高まっている。ホンダのインド部門、ホンダシェルカーズインディアの武田川雅博社長がニューデリー近郊の同社工場で語ったもので、年間生産能力は10万台に引き上げられた。同社長によれば、これまでで同工場に162億ルピー（約434億円）を投じてきたという。生産能力拡大により、ホンダは新型車を導入し、インド乗用車市場で50％の市場シェアを占めるスズキに挑むことが可能となる。日産自動車やインドのタタ・モーターズなど自動車メーカー各社は急成長が続くインドで、計60億ドル（約6440億円）を費やし、4500万人に上る二輪車利用者に乗用車への買い替えを促している。武田川社長はまた、第２工場の操業開始に向け準備を進めていると述べた。

△川澄化学工業<7703>：一時1.0％高の700円。
血液バックや人工透析関連製品が好調なうえ、原価低減努力も実って売上総利益率が向上、今期（08 年３月期）の連結営業利益予想を17％引き上げた。終値は0.4％安の690円。

△ウチダエスコ<4699>：25％高の365円。
利益率が高いソフトウエア開発部門が受注増加で想定以上に好調に推移し、営業利益率が向上している。今期（08年７月期）業績予想を修正して営業最高益を更新する見通しを発表したことが手がかりとなった。

▼イオン<8267>：1.7％高の1394円。
クレディ・スイス証券は22日、投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」、目標株価を2300円から1500円に引き下げた。またゴールドマン・サックス証券は投資判断を新規で「中立」にした。

△山九<9065>：3.3％高の509円。
みずほ証券は22日、投資判断を「買い」から「強い買い」に引き上げた。

□東京急行電鉄<9005>：1.9％高の630円。
ＵＢＳ証券は23日、バリエーション調整は完了として投資判断を「売り」から「中立」、目標株価を600円から620円に引き上げた。

△カネカ<4118>：2.9％高の751円。
25日財務省で確認された大量保有によると、日本生命保険が同社株の5.18％を保有した。提出は22日。

△マルエツ<8178>：1.9％高の878円と３営業日続伸。
一時は3.4％高の 891円まで上昇し、1996年10月３日以来、約11年４カ月ぶりの高水準に値を戻した。経営構造改革が浸透して集客力が向上し、既存店売上高は15カ月連続で前年実績を上回っている。今期業績が会社計画を上回るとの期待も強く、消費低迷が意識されるなか、相対的に業績が良い小売銘柄として投資家の関心が高まった。
（ブルームバーグ）

△ステラケミ<4109> 大幅上昇で25日線を捉えてきている。
決算嫌気で急落した後はダブルボトム意識で反発をみせたが25日線に上値を抑えられていた。ボトム水準からの反転で再度仕掛け的な買いも向かいやすく。

△アドバンテス<6857>---買戻しの流れも強まり
インデックス買いで直近の保ち合いレベル突破。一目均衡表では基準線をクリアし、遅行スパンは数日後には上方転換シグナルを発生させる可能性が高まる。信用倍率は0.59倍と1倍を大きく下回っている状況であり、買戻しの流れも強まりそうだ。

■ディーエヌエー<2432> さえない。
週末の報道で、フィルタリング強化の余波が広がっていると伝わり、買い手控え材料にもつながる格好へ。サイト運営各社には運営の見直しや認証制度を作りを模索する動きが広がっているとされている。同社に関しては、監視拠点の拡充などで、年間5億円程度、監視費用が増加する見込みと。

△住友鉱<5713>---当然の一服、押し目狙いも
小反落。直近急騰の反動から利食い優勢の展開に。2週間の上昇率は40％を超えていることもあり、当然の一服といったところか。ただ、上昇する5日線がサポートとして機能しているほか、商品市況の投機的な動き、信用需給も改善傾向にあり、押し目狙いも。
（フィスコ）