2/26 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△豆蔵<3756>がカイ気配の引け、今期増配を好感、期末一括１６００円配に
ソフト開発関連事業などを展開する豆蔵ＯＳホールディングスがカイ気配のまま引けた。気配値は１万円高の９万円で、ストップ高水準。２２日引け後に今０８年３月期の増配を発表。期末一括配当を５００円から１０００円に引き上げ、さらに特別配当６００円を上乗せし、年間１６００円とした（前期実績は年間５００円）。株価は反発トレンドが鮮明となった。目先は戻り高値１０万９０００円（０７年１１月２９日）を目指す展開。

△アルテＨＤ<2406>がストップ高比例配分、自社株買いと大幅増益見通し
美容室をフランチャイズ展開するアルテ　サロン　ホールディングスがストップ高比例配分。２２日引け後に自社株買いを発表。上限３０００株（発行済み株式総数の５．３１５％）、６０００万円。取得期間は２月２５日から６月２４日まで。また、同時に前０７年１２月期決算を発表。今期の連結業績予想は営業・経常ベースでは小幅減益となるものの、純利益は１億７０００万円（前期比４９．３％増）と大幅な増益見通しを立てており、材料視された。これは前期発生した減損処理による特別損失を抑えられるため。配当は年間９００円を維持する方針。なお、前期実績は連結経常利益４億３２００万円（前々期比７．５％増）だった。

△フェニックス<6927>が反発、下方修正一巡後は買い戻し
プロジェクター用ランプ大手のフェニックス電機が１５日の上場来安値を更新した後、買い戻しの動きが強まった。２２日引け後、今０８年３月期の連結業績予想を下方修正し、悪材料視されている。経常利益は１５億６０００万円→９億８７００万円（前期１８億９８００万円）に悪化する見込み。為替市場の大幅な変動や、顧客によるプロジェクターの在庫調整の影響を受け、販売数量が減少した。

△リリカラ<9827>が高い、今期の最終黒字転換予想と復配見通しを好感
インテリア大手のリリカラが高い。同社は値幅制限のないマーケットメイク銘柄。２２日引け後に前０７年１２月期決算（非連結）を発表。今期の業績予想を経常利益２億１０００万円（前期比９．１倍）、最終損益は１億５０００万円の黒字（前期実績は２億２００万円の赤字）だった。また、無配だった配当も年間３円に復配する方針。新設住宅着工戸数の回復の遅れから事業環境は厳しい推移が予想されるものの、原価の低減や人件費の削減などに努めていく。前期実績は経常損益２３００万円の黒字（前々期実績は３億７１００万円の赤字）だった。

△鶴見製<6351>が小幅続伸、自社株買い取得枠の拡大を好感
鶴見製作所が小幅続伸。２２日引け後に、自社株買いの取得枠の拡大を発表し好感されている。取得株数上限を２０万株（発行済み株式数の０．７５％）から７０万株（同２．６１％）、取得金額上限を２億円から７億円にそれぞれ拡大した。取得期間は変更していない。その内の５０万株を上限として、きょう２５日寄り前に東証の自己株株式立会外買い付け取引で取得する。株価は、１月１６日の昨年来安値７５８円から反発に転じた。２月１日には今０８年３月期第３四半期の連結決算で業績予想に対する進ちょく率が、経常利益で７６％、純利益で７８％となり上ブレ期待が浮上。一時９４０円まで買われる場面があったが、利食い売りに押されていた。１株当たり純資産（前期実績）は１２９７円あり、割安感があるとの声がある。

▼エリアリンク<8914>がストップ安比例配分、今期の減益見通しと減配を嫌気
不動産関連事業のエリアリンクがストップ安比例配分。株価は目先、下値模索の展開が続きそうだ。２２日引け後に前０７年１２月期決算を発表。今期は連結経常利益１０億２００万円（前年同期比７０．４％減）と大幅な減益を見込んでおり嫌気された。また、配当も前期の年間３００円から２００円に引き下げる方針。今期は不動産運用サービス事業では引き続き売上の拡大傾向が続くものの、不動産再生・流動化サービス事業で大幅な減収を予想している。同社では今期、各部門の課題を改善しながら、よりストック型ビジネス（不動産運用サービス事業）に注力していくとしている。同時に自社株買いも発表しているが、株価は反応薄。上限３万株（発行済み株式総数の３．０１％）、３億円。取得期間は２月２５日から３月３１日まで。

▼新日鉱ＨＤ<5016>が後場切り返す、日興シティは目標株価７８０円に
新日鉱ホールディングスが後場、切り返した。日興シティグループでは２２日付で、石油事業に展望が描けないことから投資判断を「１Ｍ」から「２Ｈ」へ、目標株価を１１００円から７８０円に引き下げるとしている。このなかで、「投資評価を再び引き上げるには、株価の割安感だけでなく、石油事業や電子部品事業の収益性改善に向けた抜本的な構造改革が必要だろう。２０１１年～２０１２年に操業を開始する新規銅鉱山貢献では、力不足は否めない」などと指摘している。

▼三東工業<1788>が安い、通期経常益を減額修正
建設・土木の三東工業社が安い。２２日引け後、今０８年６月期業績（非連結）予想の修正を発表。経常利益を従来の１億円から４７００万円に下方修正した。一部下水道工事で、土質の影響により工事の進ちょくが遅れたことや、経費増大などが収益を圧迫。１株当たり配当金予想も、従来の８円から４円（一括配当）に修正した。同時に、１２月中間期決算を発表。経常利益は前年同期の３億２３００万円の赤字から１０００万円の黒字となったが、通期業績予想の下方修正を嫌気する売りに押された。

▼パシフィクＳ<3847>が反落、通期業績予想を下方修正
ソフトウエア開発のパシフィックシステムが反落。一時８０円安の１３７０円まで売られている。２２日引け後、今０８年３月期の連結業績予想を下方修正した。経常利益を従来の５億２１００万円から３億５３００万円に減額。ソフトウエア開発の着手遅延や、改正建築基準法施行後の混乱を受けた生コンクリート向けシステム商品の受注延期などによる減収が響く。同時に、第３四半期（０７年４～１２月）連結決算も発表。経常利益は１億４４００万円（前年同期は四半期財務諸表作成なし）だった。景気不透明感によりＩＴ投資が手控えられたことなどが響いた。１月２３日に付けた上場来安値１３５９円を割り込み、底割れする可能性が出てきた。

△モリ工<5464>が反発、連結ＰＢＲ０．７倍台で割安感も
ステンレス管を扱うモリ工業が、８円高の４１０円と反発。２５日前場引け後に、自己株式の消却を発表したことを好感している。消却株数は６５万８０００株（発行済み株式総数の１．４５％）で、消却予定日は３月５日。
今０８年３月期の業績は減益の見通しを立てているが、株価は１月２２日の昨年来安値３０５円からの反発局面にある。チャート上では日足一目均衡表の抵抗帯「雲」の上限を抜け上昇指向となっている。１株当たり純資産（前期実績）が５１６円あり、ＰＢＲ０．７倍台と１倍割れとなっており、割安感を指摘する声がある。
（株式新聞ダイジェスト）

△キーウェア<3799>とエノテカ<3049>の二部市場上場を承認＝東証
東京証券取引所は２５日、キーウェアソリューションズとエノテカ両社株式の東証二部市場上場を承認したと発表した。上場予定日はキーウェアが３月３日、エノテカは同１７日。

□エノテカ<3049>、２５００株の公募増資等と配当実施を発表
エノテカは２５日、２５００株の公募増資を行うと発表した。ほかにオーバーアロットメントによる売出しのための第三者割当増資も３７５株を上限に実施する。価格は３月４日から７日までの間のいずれかに日に決定し、１４日が払込期日になる。この増資による調達資金はエイジング用ワイン購入などの運転資金および借入金の返済に充当する方針だ。なお、同社は０８年３月期末に１株につき２０００円の配当を実施すると発表した。従来は無配継続の予定だったが、経営基盤や財務体質の強化が図られたことなどを理由に配当することにした。
（ラジオNIKKEI）

△レンゴー<3941>、マルハニチロHD<1334>から段ボール会社買収
レンゴーは25日、マルハニチロホールディングスから段ボールメーカー、大興製函（山口県下関市）の保有株式（発行済み株式総数の56．73％）を取得し、子会社化すると発表した。3月中にも実施する。　

△新設データセンター、7月にサービス開始―ソフトバンク<9984>テレコム
ソフトバンクグループで固定通信事業を担当するソフトバンクテレコムは25日、東京都江東区で建設を進めているデータセンターについて、7月にサービスを開始すると発表した。同社のデータセンターとしては9番目だが、延べ床面積は約2万平方メートルとこれまでで最大。1棟すべてを自社で運営する。具体的サービスとしては、大手企業を対象にメールやウェブなどのサーバーを預かったり、サーバーを貸し出したりする。　

▼BHP、豪東部の豪雨で石炭生産に影響＝三菱商<8058>、三井物<8031>との合弁事業
英豪系資源大手のBHPビリトンは25日、豪東部のクイーンズランド州を襲った豪雨で、三菱商事、三井物産とそれぞれ同州で合弁で行っている石炭生産に影響が出ると発表した。　

△NTTデータ<9613>、全社員対象に「テレワーク」導入＝月8回限度に在宅勤務認める
NTTデータは25日、8800人の全社員を対象に、パソコンや高速インターネットを利用して在宅で勤務する「テレワーク」制度を導入したと発表した。上司が承認すれば、原則として月8回を限度に在宅勤務を認める。制度を導入した同日現在、約200人の申請があったという。　

■IHI<7013>、橋梁・水門建造子会社を解散＝再編で競争力強化へ
IHI（旧石川島播磨重工業）は25日、橋梁（きょうりょう）・水門など官需関連事業の建造子会社であるISAT（広島県呉市）を解散すると発表した。同社グループとして、愛知、呉両地区の生産体制を再編、競争力を強化するのが狙い。7月1日付で実施する。　

△小倉伊勢丹<8238>の後継店名「コレット井筒屋」＝井筒屋
北九州市を地盤とする百貨店の井筒屋は25日、伊勢丹から経営を引き継ぐ同社子会社の小倉伊勢丹（北九州市）の新店舗名を「コレット井筒屋」とすると発表した。井筒屋は3月末に小倉伊勢丹株式を譲り受け、新店舗名は4月1日から採用する。　

▼1月の外食売上高、2カ月ぶり減＝値上げなどで客足伸びず
日本フードサービス協会が25日発表した1月の外食産業市場動向調査によると、既存店の売上高は前年同月比1．5％減と、2カ月ぶりに前年実績を下回った。客単価は0．6％増えたが、客数が2．1％減少した。同協会は「寒い日が多かったことに加え、原材料高騰を背景にした値上げや相次ぐ食の不祥事が心理的に影響したのではないか」（広報室）と分析している。　

□リース子会社統轄の持ち株会社設立＝企画機能を集約―住友信託<8403>
住友信託銀行は25日、リース子会社2社を統轄する全額出資の持ち株会社「住信リーシング＆フィナンシャルグループ」（大阪市、資本金5000万円）を3月31日に設立すると発表した。リース2社の経営企画に関する機能を集約し、経営の効率化や一体的な戦略立案を進める。　

△太平洋セメ<5233>子会社の山陽太平洋ライムが新工場＝製紙向け生石灰の生産強化
太平洋セメント子会社の山陽太平洋ライム（山口県山陽小野田市）は25日、山陽小野田市の太平洋セメント社有地内に工業用石灰を生産する新工場を建設すると発表した。需要増が見込まれる製紙向けの高品質な生石灰の生産体制を強化するのが目的。　
（時事通信）

△イー・モバイル（イー・アクセス<9427>）　携帯電話の音声サービス開始へ
通信ベンチャーのイー・モバイルは２５日、３月２８日から携帯電話の音声サービスを行うと発表した。業界で初めて、自社携帯同士の通話を２４時間無料とするプランを用意。
携帯電話の音声サービスは、３月１日にソフトバンク<9984>モバイルの通信網を借りてサービスを開始するウォルト・ディズニー・ジャパン（オリエンタルランド<4661>）に続き５社目で、大手３社がほぼ独占していた携帯電話業界の競争は更に激化しそうだ。イー・モバイルは昨年３月、データ通信に限定して１３年ぶりに携帯電話市場に参入し、１月末時点の契約数は２３万８５００件。
今回始める音声通話は基本料金をゼロとし、通話料は３０秒１８．９円とＮＴＴドコモ<9432>やＫＤＤＩ<9433>の標準的なプランと同水準（別途、データ通信料が１０００円～４９８０円かかる）に設定。また、月額９８０円の追加料金を払えば同社の携帯同士の通話は２４時間無料、他社携帯への通話も通常の半額になる。端末はコンピューター型のキーボードが付いたものなど２機種を発売する。ただ、イー・モバイルの通信網がカバーしていないエリアへの通話はドコモの通信網を借りるため、通話料は３０秒２２．０５円と割高になる。携帯電話業界では、ソフトバンクモバイルが昨年１月に自社携帯同士なら夜間の一部の時間帯を除いて通話が無料になるプランを導入。ドコモは昨年８月、ＫＤＤＩも同９月に２年契約を条件に基本料を半額にするプランを始めた。ソフトバンクは家族間なら２４時間無料となるプランも追加、ＫＤＤＩも同様のプランを３月から導入する。イー・モバイルは安さに加え、データ通信とセットのプランで差別化を図る。一方、ディズニーは自社キャラクターを生かして若い女性に売り込むなど、価格・サービス両面での競争が激化している。

△次世代ネットワーク　ＮＴＴ<9432>東・西、３月末サービス開始へ
総務省は２５日、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本に対し、光ファイバーとネット技術を活用したＮＧＮ（次世代ネットワーク）の商用サービスの開始を条件付きで認可した。条件は、ＮＧＮを他の通信事業者にも開放することや、ＮＴＴが提供する光回線を使ったＩＰ（インターネット・プロトコル）電話を他社のＩＰ電話に変えても電話番号が変わらない「番号継続制」を導入することなど。ＮＴＴは認可の条件を満たすようルールを整え、３月末からサービスを開始する方針。
（毎日新聞）

□NTT<9432>の動画共有サイト「ClipLife」が商用化
NTT（持ち株会社）は2月25日、動画共有サイト「ClipLife」のトライアルサービスを3月24日に終了し、商用サービスに移行すると発表した。商用サービスはNTTレゾナントが担当し、企業向けに動画共有サイト構築サービスも提供していく。同サイトは2006年8月に公開。これまで1万168人が投稿ユーザーとして登録し、3万9416本の動画が公開された。クリエイティブ・コモンズに基づく利用許諾を設定できるのが特徴で、公開動画の16％がダウンロード許可設定を利用。ブログなどでの引用されたリンクが平均3.3あるなど、「創作のハブとして当初予想を上回る利用があり、動画を介してさまざまなページがつながっていくコミュニケーションの広がりが確認できた」としている。投稿ユーザーが3月25日以降も継続利用する場合、登録情報を移管するための手続きが必要。詳細は受付サイトで。

△完全ワイヤレス化した眼鏡型ディスプレイ　オリンパス<7733>が開発
オリンパスは2月25日、完全ワイヤレス化した眼鏡型ディスプレイ「モバイルEye-Trek－慧眼－」を開発したと発表した。ヘッドマウントディスプレイ（HMD）の完全ワイヤレス化は世界初という。これを活用し、歩いているユーザーに自動的に地域情報を配信するシステムの実証実験を都内で始める。瞳孔の約半分の面積の光学バーに映像を表示する「瞳分割シースルー光学系」を採用。外界の視界を100％確保できる上、半透過鏡が不要なため液晶ディスプレイの光を効率よく利用でき、低消費電力でも明るい映像を表示できるという。

▼アスキー<3801>から独立した出版社「アスコム」が夜逃げ？
NHKの人気番組「ためしてガッテン」などの定期刊行物や田原総一朗氏、松山千春ら有名人の関連書籍を多数発行する出版社「アスコム」（日暮哲也社長）が夜逃げ騒動に揺れている。東京・麹町にある同社には先週21日朝から、社員らが出社しなくなった。関係者の間では「誰にも連絡が取れない。給料や原稿料はどうなるのか」と波紋が広がっている。
（ITmedia News）

△GSユアサ<6674>・パワーサプライ、小田原事業場を売却へ
GSユアサ・パワーサプライは、国内生産拠点の集約で遊休化する神奈川県小田原市にある「小田原事業所」を売却すると発表した。売却先は、ジャパン・アートプランニングで、40億円で売却する。土地面積は10万4263平方メートル。GSユアサ・パワーサプライでは、工場の売却で今期、固定資産売却損44億円を計上するほか、拠点集約による費用など、6億円も特別損失として計上するとともに、再評価による繰延税金負債の取崩しで法人税等調整額約29億円を計上、差し引き21億円の損失が発生する見通し。

■日本LCA<4798>、筆頭株主が交代
日本LCAは、第三者割当による新株式発行の払い込みが完了し、フロンティア投資事業有限責任組合が筆頭株主になったと発表した。日本LCAは、第三者割当増資による新株式1020万5000株を発行、投資ファンドのフロンティアがこれを10億9万円で引き受けた。増資後の資本金は32億9994万4000円。フロンティアは日本LCAに26.24％出資する筆頭株主となった。25.39％出資し、増資前まで筆頭株主だった暁成の出資比率は18.62％となり、第2位の株主となる。日本LCAは増資で得た資金を借入金の返済や自己資本の増強に活用し、財務体質の改善を図る。

△電子機器出荷、カーAVCは6か月連続プラス…1月実績
電子情報技術産業協会が発表した1月の民生用電子機器の出荷金額は前年同月比11.0％増の1830億円と8か月連続プラスとなった。分野別に見ると、カーAVC機器国内出荷金額は、同12.8％増の563億円と、6か月連続プラスとなった。映像機器国内出荷金額は同9.8％増の1069億円と8か月連続プラスとなった。音声機器国内出荷金額は198億円、同12.2％増と2か月ぶりにプラスとなった。製品別で自動車関連では、カーオーディオのカーステレオ（カセット）が同10.0％減と25か月連続マイナスだったが、出荷規模の大きいカーCDプレーヤは同5.3％増の52万8000台と3か月ぶりにプラスとなった。カーカラーテレビは同22.3％増の9万3000台と7か月連続プラスとなった。カーDVDは同22.5％増の2万8000台と19か月連続プラスとなった。カーナビゲーションシステムは同13.0％増の30万2000台と15か月連続プラス。ソース別構成比は、HDD他タイプ（通信端末等含む）が67.7％、DVD-ROMタイプが32.3％だった。ETC車載ユニットは27万3000台、同9.1％増と5か月連続プラスとなった。

△出光興産<5019>とコロナ<5909>、燃料電池向けマルチ燃料型改質器を開発
出光興産とコロナは共同で、都市ガス、LPガス、灯油のいずれの燃料も使用できる家庭用燃料電池向け「マルチ燃料型改質器」を開発したと発表した。新開発の改質器が複数の燃料種に対応できる技術的なポイントは、燃料から水素を取り出す改質反応を行う触媒と、反応に必要な熱を供給する燃焼部にある。従来、都市ガス・LPガスなどの気体燃料と灯油などの液体燃料から同一の改質器で水素を作り出すことは技術的に困難だった。しかし、これらの燃料を同一の触媒で改質させることができる出光の水素製造技術と、気体と液体燃料を同一の燃焼器で燃焼させることが可能なコロナの燃焼技術を融合させることで、技術的課題を解決し、都市ガス、LPガス、灯油から水素を安定して製造するマルチ燃料型改質器を世界で初めて開発した。マルチ燃料型改質機は、汎用性が高く、起動時のエネルギー消費量も少なくてすむ。熱応力フリーの設計と耐久性の高い触媒の搭載で4万時間の耐久設計とした。新開発の改質器は、2月27 - 29日に東京ビッグサイトで開催される「FC-EXPO　2008」の出光ブースで展示する。

△日立建機<6305>、取扱い全製品を値上げへ
日立建機は、2008年4月1日から、取り扱い全製品を対象に販売価格を平均5 - 10％値上げすると発表した。同社では、ここ数年の鉄鋼や鋳物をはじめとする鋼材・素材関係の高騰に対し、原価低減活動にて吸収するため、努力してきたものの、原材料価格の急上昇は、企業努力のみではコストアップを吸収することは困難と判断、必要最小限の値上げを行うとしている。

△マツダ<7261>、人権擁護功労賞を企業として初受賞
マツダは、法務省と全国人権擁護委員連合会が主催する「人権擁護功労賞」を受賞したと発表した。2006年度に創設された同賞は、人権擁護活動に顕著な功績があった団体と個人を表彰するもので2007年度の今回が創設後初めての表彰となり、企業としてはマツダが全国初の受賞となった。今回の受賞は、「マツダ人権宣言」により人権に対する基本理念を社内外に広く発信し、会社内に人権擁護の推進体制を構築して社員の人権尊重に取り組んでいることや、さまざまな啓発活動、相談活動および研修活動を行っていることが評価された。また、行政や企業団体と連携した啓発活動や、人権尊重に関する講演活動などの種々の取り組みも高く評価された。同社では、あらゆる人権侵害を許さないという強い信念のもと、人権擁護活動に積極的に取り組み、人権尊重推進体制を築いてきた。2000年には社長をトップとする人権委員会を設置している。同委員会では、マツダグループ全体の人権擁護活動の取り組み方針と施策を定め、個々の活動に反映させている。
（レスポンス）

▼ピジョン<7956> 下方修正
ピジョンは、2008年1月通期連結予想を発表した。投資損失引当金計上や、単体におけるのれん代計上で、下方修正となった。売上高492億円（前予想488億円）、経常利益31.7億円（同29.5億円）、当期純利益14.7億円（同17億円）。

△ＩＯデータ<6916>、12月中間は経常黒字転換　進ちょく率54％
ＩＯデータの12月中間連結は、売上高322億5900万円（前年同期比8％増）、経常利益5億4300万円（前年同期3億 6500万円の赤字）、純利益4億4700万円（同9億8800万円の赤字）だった。6月通期は、売上高649億円（前期比5％増）、経常利益10億円（同9倍）、純利益8億3000万円（前期6億5700万円の赤字）を見込む。進ちょく率は、経常利益54％、純利益53％となっている。

△第一精工<6640>、4-12月期は経常8％増益　進ちょく率は81％に
第一精工の4-12月期の連結業績は、売上高316億5300万円（前年同期比6％増）、経常利益36億5400万円（同8％増）、純利益19億8800万円（同12％増）だった。3月通期は、売上高410億円（前期比4％増）、経常利益45億円（同5％増）、純利益22億5000万円（同6％増）を見込む。進ちょく率は、経常利益81％、純利益90％となっている。

▼菱洋エレクトロ<8068> 下方修正
菱洋エレクトロは、2008年1月通期連結予想を発表した。関係会社株式評価損の計上や、円高による為替差損で下方修正となった。
売上高1385億円（前予想1400億円）、経常利益24.3億円（同32億円）、当期純利益15.6億円（同21億円）。

△日本ガイシ<5333> 1900万株消却
日本碍子は、1900万株（発行株5.33％）の自己株式を3月10日に消却すると発表した。予定日は3月10日。

▼ダイナシティ<8901> 下方修正 赤字に
ダイナシティは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。不動産販売事業や不動産ソリューションが未達となり、分譲マンションの販売戸数が見通しを下回り、下方修正となった。売上高331億円（前予想586億円）、経常利益17.6億円（同33億円）、当期純利益14.87億円赤字（同17.78億円）。

▼インボイス<9448> 下方修正
インボイスは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。子会社のダイナシティ業績不振で下方修正となった。売上高1600億円（前予想1840億円）、経常利益22億円（同73億円）、当期純利益32億円（同48億円）、期末配当100円（据え置き）。

□日立ツール<5963> 単体上方修正
日立ツールは、2008年3月通期単体予想の修正を発表した。売上高223億円、経常利益49億円、当期純利益38.1億円（前予想29億円）。連結予想は、通期予想据え置きとなった。

△ダイドードリンコ<2590> 2月販売状況
ダイドードリンコは、主力のコーヒー飲料が1.5％増となり、事業全体では1.6％増となった。

■不動テトラ<1813> 下方修正 2円配当決定
不動テトラは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。行政処分の指名停止による影響や繰り延べ税金資産の取り崩しで下方修正となった。売上高730億円（前予想850億円）、経常利益44億円赤字（同35億円赤字）、当期純利益53億円赤字（同36億円赤字）、期末配当2円（同未定）。
（證券新報）

△ＧＮＩ<2160>　独社通じソフト販売
創薬企業のジーエヌアイ（ＧＮＩ、東京都千代田区）は、遺伝子間の相互関係を図式化して解析するシミュレーションソフト「セルイラストレータ　オンライン４・０」を、ドイツの生命関連データベース、バイオベース（本社・ヴォルフェンビュッテル）を通じて販売開始した。同ソフトは、ＧＮＩが東京大学医科学研究所と共同で開発し、生命システムを構成する複雑なネットワークをパソコンやウェブ上で描写できる。作成したネットワークをシミュレーションすることで、生体内の活動を観察・検証できる。ＧＮＩとバイオベースは２００７年７月に業務提携して製品の連携を始めている。今回、ソフトをネット経由のサービスとして提供する「ＳａａＳ」モデルで販売開始した。
（FujiSankei Business i）