2/25 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

■携帯各社のフィルタリング強化、一律制限で広がる余波
携帯電話・ＰＨＳ各社が1月からサイトの閲覧制限（フィルタリング）を強化した余波が広がっている。携帯によるインターネット接続を制限して未成年者を「有害サイト」から守るのが狙いだが、利用者同士が交流できるサイトなども一律に制限されるため、サイト運営会社は利用者の急減や携帯向け広告市場への悪影響を懸念。運営の見直しや業界主導の認証制度作りといった動きも出ている。
総合娯楽サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー<2432>は4月14日、サイト内の掲示板への書き込みなどをチェックする「監視センター」を新潟市内に開設する。

△日立キャピタル<8586>、残留農薬の分析受託
リース大手の日立キャピタルは日立協和エンジニアリング（茨城県日立市）と組み、農産物の残留農薬を分析するサービスを始める。農業法人や食品関連企業を対象に、農産物に含まれる農薬が基準内かどうかを調べるほか、土壌や水質の分析なども手掛ける。「食の安全」への関心が高まるなか、農機具リースなどで取引関係がある顧客の需要を開拓する。分析業務は日立協和が手掛ける。トラクターなどのリースや肥料販売などを通じて約7万5000の農業法人と取引関係にある日立キャピタルが代理店となる。

△住友商事<8053>、南アフリカの鉱山会社への出資拡大
住友商事は南アフリカの鉱山会社、オアスチール・インベストメントへの出資を拡大した。同社の3％の株式を創業者一族から約30億円で取得し、出資比率を29％に高めた。マンガンとクロムの取引を拡大するのが狙いで、世界的な資源高が続くなか、鉱山会社との協力関係を強化する。

△三井住友<8316>銀、欧州拠点を拡充・プラハなどに駐在員事務所
三井住友銀行は欧州の拠点を拡充する。3月末をメドに、オランダのアムステルダムとチェコのプラハに駐在員事務所を開設する。日系企業がアムステルダムに欧州の統括会社の機能を置いたり、中東欧に工場を相次いで建設したりしていることに対応。現地での情報収集力を高め、欧州への進出を検討している企業の囲い込みにつなげる。アムステルダム、プラハにそれぞれ4人ずつ人員を配置する。アムステルダムは優遇税制などを背景に日系企業が子会社を設ける動きが広がっている。チェコ、ポーランド、ハンガリーなど中東欧は自動車や電機関連の工場進出が続いている。

▼職業相談に国家資格、厚労省が創設へ
厚生労働省は就職や転職、職業能力開発などのアドバイスをする「キャリア・コンサルタント」の国家資格を新たに設ける。転職市場の拡大などに伴い、民間の資格が乱立。公的資格の創設が有効と判断した。厚労省は省令を改正し、職業能力開発促進法に基づく技能検定に追加。検定試験は筆記と実技とし、委託する民間団体を選定したうえで、来年度中に始める。キャリア・コンサルタントは求職者や転職を考える人の相談に乗ったり、助言をする。企業の人材開発担当や公共職業安定所（ハローワーク）などで働いている人が多い。ただ、民間の資格が10以上あり、資格取得者の間でも能力にばらつきが大きいとされる。コンサルタントを採用する側からも、能力を認定する公的な基準の創設を求める声が出ていた。
（NIKKEI NET）

△超高速インターネット衛星「きずな」、種子島から打ち上げ
超高速インターネット通信の実験衛星「きずな」（ＷＩＮＤＳ）を搭載したＨ２Ａロケットが２３日午後５時５５分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。
打ち上げは、三菱重工業<7011>と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が共同で実施。国内、東南アジア、太平洋地域をカバーする３つのアンテナを備えた「きずな」（重さ２．７トン）は、インターネット環境の整っていない山間部や離島での大容量・高速データ通信に関する実験を行う。「きずな」の打ち上げは、ロケットの技術的問題などからプロジェクト開始から１２年かかって実現した。打ち上げにかかった費用は５２２億円。ＪＡＸＡ関係者は「きずな」について、「住んでいる場所にかかわらず誰もが高速通信を楽しめる社会づくりに貢献するだろう」と期待を述べた。
（ロイター）

△日本車のアジア販売が国内抜く、今年８社見通しは500万台突破－日経
24日付の日本経済新聞朝刊は、日本の乗用車メーカーによるアジアでの販売台数が2008年に500万台を突破、初めて国内を上回る見通しとなったと報じた。
同報道によると、中国やインドなどでの需要拡大を背景にトヨタ自動車<7203>が07年比16％増、ホンダ<7267>が同17％増を計画する。
日経新聞が集計した乗用車メーカー８社の07年の販売台数は日本の494万台（06年比６％減）に対し、アジア（中国と太平洋地域含む）は481万台（同 14％増）。08年の日本市場は各社が07年と同水準と見込むのに対し、アジアは８社合計で70万台以上増え、550万台規模になるもようだという。
（ブルームバーグ）

△大証<8697>、株券オプションで新市場＝米取引所と共同で－09年にも
大阪証券取引所と米国のインターナショナル・セキュリティーズ取引所（ISE）が、国内に共同で株券オプション取引の新市場を開設することで近く正式に基本合意することが、24日明らかになった。2009年にも取引を始める。大証は、主力の金融派生商品（デリバティブ）だけでなく、現物株の売買活性化にも力を入れ、1つの取引所で多様な取引ができる総合化を進める。株券オプションとは、株式を将来一定の価格で売買できる権利を取引するもので、保有株の値下がりリスクを回避できる利点などがある。米国では取引が拡大しているが、大証や東京証券取引所など国内では、「個人投資家になじみがない」（大証関係者）ことなどから低迷している。
（時事通信）

△ニチイ学館<9792>　千葉・成田に有料老人ホーム　入居者を募集
介護大手のニチイ学館は、千葉県成田市に、有料老人ホーム「ニチイのきらめき成田」をオープンし、入居者を募集している。３階建てで、全６７室（１９平方メートル前後）が個室。建物内には介護ヘルパーが２４時間常駐する。入居資格は介護保険の要介護度が要支援１から要介護度５まで。入居一時金は４５万円。家賃や食費、光熱水費などは月額１４万８５５０円。
（毎日新聞）

△中国の電子商取引最大手「アリババ」（ソフトバンク<9984>）が日本進出
中国の電子商取引サイトで最大手の「アリババ・ドット・コム」が、年内にも日本に進出する。親会社に約３０％を出資するソフトバンクと合弁会社を設立し、日中や日本国内の企業間の取引を、ネットで仲介する計画だ。中国のネット企業では、１月に検索最大手の百度（バイドゥ・ドット・コム）が日本での業務を始めており、今後も日本市場への参入が相次ぐ可能性がある。アリババ・ドット・コムは１９９９年に設立。メーカーの部品や飲食業向けの食材などを、企業同士で売買するサイトを運営している。国土が広い中国では、企業が部品などを調達する際に、ネット取引が活発に利用されているという。日本でも、住友商事や楽天などが特定の業界などに絞ったサイトを設けているが、相対交渉を重視する商慣行などがネックとなり、取引は伸びていない。
（読売新聞）

△遼くんバレバレ！「トヨタ<7203>と契約」
石川遼（１６＝パナソニック<6752>）がトヨタ自動車とスポンサー契約を結ぶことが、意外な形で明らかになった。
石川は２３日、東京・有明の東京ビッグサイトで開催中の「ジャパン・ゴルフフェア」で、用具契約を結ぶヨネックス<7906>のトークショーに出席。まだ契約発表もしていないトヨタのロゴがついたサンバイザーをかぶって壇上に現れた。
ヨネックスの真っ赤なサンバイザーのつばの部分には所属するパナソニック、右側には２０日にスポンサー契約を発表した全日空<9202>のロゴ。だが、左側に「ＴＯＹＯＴＡ」の文字が入っていた。トヨタは丸山茂樹と０３年から所属契約を結び、０６年には奥田碩相談役が日本ゴルフツアー機構の理事に就任。今年から新規大会「レクサス選手権」（１１月６～９日、茨城・大利根ＣＣ）を開催するなどゴルフにも力を注いでおり、石川との契約も噂されていた。“ミス”に全く気づかない様子の石川は４５分間、初のトークショーを行った。開始２時間半前から女性ファンが場所取りを開始。最終的には約１０００人にまで膨れあがり、他社のブースにまで人があふれた。変わらぬファンの声援に加え、ビッグスポンサーの後押しも決まり「すごく楽しかったし、機会があればまた来たい」と話して意気揚々と引き揚げた。
中嶋も契約するダンロップ（住友ゴム工業<5110>）のブースでトークショーを行い、２年ぶりのレギュラーツアー優勝を目標に掲げた。「レギュラーは１０～１２試合、シニアは６試合出ようと思っている」と昨年よりも試合数を増やす考えを示し、「優勝争いをもっとやって優勝に届きたい」と意気込みを語った。ファンを笑わせる軽妙なトークを披露し「このへんは１６歳の少年とは違うとこだ」と石川を意識して年の功をアピールした。
（スポニチ）