2/25 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△大手15社、東大支援へ120億円基金・運用益で留学生に奨学金
東京大学の国際競争力を高めるため、トヨタ自動車<7203>、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、東京電力<9501>など15社が120億円を拠出し基金をつくることが23日、明らかになった。毎年の運用益の一部を東大に寄付、東大は留学生向け奨学金の充実などに活用する。国内の大学で初の試みで、日本の大学の国際競争力低下に対する危機感を背景に、経済界が資金面で人材育成の支援に乗り出した格好だ。東大によると、基金の名称は「東京大学信託基金」。15社が5億―15億円を拠出、三菱ＵＦＪ信託銀行に運用を委託し、26日から運用を始める。期待運用利回りは年3.5％に設定、国内債券中心に運用し、各社が得た収益の一部を毎年、東大に寄付する。「おおむね長期金利を上回る分が寄付される見通し」（東大）といい、運用成績が期待通りなら毎年、2億5000万円程度が東大の寄付収入になる。

▼日本水産<1332>、今期営業益40％減――海外事業落ち込む
日本水産の2008年3月期連結営業利益は、100億円前後と前期に比べて40％減りそうだ。期初予想（200億円）の約半分の水準で、昨年秋に下方修正した額も30億円下回る。北米の加工食品は個人消費の落ち込みで外食向け出荷量が減少。東南アジアのエビ養殖も管理方法で問題が発生し赤字幅が拡大した。国内事業も苦戦しており、業績の本格回復には時間がかかりそうだ。売上高は4％減の5320億円前後を見込む。欧米や新興国で水産物の需要が急増。日本の輸入量が減り、日水の主力商品であるサケやすり身の量も減少している。事業再編の一環で食品卸が連結子会社から持ち分法適用会社になった影響も大きい。土地売却益を計上し、純利益は18％増の110億円前後を確保できる見通し。

■ヴィアＨＤ<7918>、今期最終赤字８億6500万円
外食チェーンのヴィア・ホールディングスは22日、2008年3月期の連結最終損益が8億6500万円の赤字（前期は2億1600万円の黒字）になる見通しと発表した。昨年11月時点の予想は1億6000万円の赤字だった。宴会需要の減少で既存店売上高が低迷。不採算店の減損処理などで、約9億円の特別損失を計上する。売上高は7％増の355億円となる見通し。昨年10月に買収した居酒屋運営子会社が寄与し増収は確保するが、従来予想を15億円下回る。主力業態の焼き鳥居酒屋「備長扇屋」は郊外型店舗を中心に低迷。宴会の減少や飲酒運転の取り締まり強化が響く。既存店売上高は10％前後の減収となりそうだ。

▼新報国製鉄<5542>、前期経常益24％減・液晶向け減少
特殊鋼メーカーの新報国製鉄が22日に発表した2007年12月期の連結決算は、経常利益が前の期比24％減の6億3600万円だった。液晶パネル製造装置業界の設備投資抑制の影響で鋳造品の受注が減少した。ただ、10―12月にかけ液晶業界からの受注が回復したため、従来予想（43％減の4億8000 万円）より減益幅は縮小した。売上高は4％減の68億5400万円。半導体製造装置業界向けの加工品の受注は堅調だったが、液晶向けの落ち込みを補えなかった。ニッケルなど原材料価格が高騰する一方、販売価格への転嫁は進まず、売上原価率は81.7％と前の期比1.4ポイント悪化した。

△ニレコ<6863>、４―12月経常益12％増・コスト削減奏功
産業用制御機器のニレコが22日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比12％増の3億8900万円だった。鉄鋼向け制御装置の特殊鋼の使用量を減らすなどコストを削減し、売上原価を3％減らした。人件費の伸びも抑制した。売上高は微減の58億7400万円。液晶など薄型テレビの生産設備の設備投資が減退。フィルムの位置制御装置の販売が縮小した。各社で増産が続く鉄鋼関連製品の受注はさかんだったが、製品販売は来期以降が中心になる予定。

■ジャパンケア<7566>、4―12月経常赤字8億4000万円
訪問介護のジャパンケアサービスが22日発表した2007年4―12月期の連結業績は経常損益が8億4000万円の赤字（前年同期は1500万円の黒字）だった。コムスンの在宅介護事業の引き受けでシステム投資などの費用がかさんだ。売上高は28％増の76億9800万円だった。コムスンから引き継いだ東京都や北海道などの在宅介護事業の売り上げが加わった。最終損益は9億600万円の赤字（同2億8800万円の赤字）。コムスンの事業所へのシステム導入や、新職員のユニホームなどの費用が生じた。

△スギ花粉、飛散防ぐ薬剤・日油<4403>と東農大が開発
中堅化学メーカーの日油と東京農業大学の小塩海平准教授は共同で、花粉症の原因となるスギ花粉の飛散を防ぐ薬剤を開発した。夏ごろに薬剤をスギに散布すれば雄花だけが枯れて花粉を作らなくなる。主成分は天然物由来で環境や人体への影響はないという。両者は「4―5年後に実用化し、スギ花粉症の抜本対策につなげたい」としている。2005年から林木育種場などで実施してきた実験によると、スギが雄花を形成する夏から秋にかけて開発した液体の薬剤を空中散布すると、散布部分は約1カ月後に雄花だけがすべて枯れた。年に1回の散布で効果が得られるという。

△食品容器、減量へ新技術・原料高騰で相次ぎ実用化
食品・飲料メーカーが世界的な資源高を受けて、金属や樹脂などの容器を減量する新技術を相次ぎ実用化している。
アサヒビール<2502>は缶ビールの上部のフタを薄くする技術を各工場に導入、
キリン<2503>ビールは変型した生ビールのタルを再利用する装置を設けた。
日清食品<2897>は即席めんのカップの一部を薄くした。各社は穀物や調味料など食品原料の高騰にも見舞われており、容器資材の使用量を少しでも減らしてコスト削減につなげる考えだ。アサヒビールは昭和アルミニウム缶（東京・港）と共同で、ビール系飲料の缶のうち上部を覆う「上ぶた」と呼ばれる部分のアルミ使用量を9％減らす技術を開発した。四国工場（愛媛県西条市）で試験導入し、5月以降、全工場に広げる。1工場当たりの設備投資は1000万円弱。全工場に導入した後のコスト削減効果は5億円を見込む。

△プリマハム<2281>、タイに13年ぶりに新工場・中国集中リスク回避
プリマハムはタイにハム・ソーセージなどの新工場を建設し、今春に本格操業を始める。同社の新工場建設は国内外で13年ぶり。新工場の生産能力は年間約 8400トンと、既存のタイ工場の3.5倍になる。海外の生産拠点が中国に集中するリスクを避け、安定的な供給体制を整える。新工場はタイの生産子会社、タイベストパッカーが同国のプラチンブリ県の工業団地内に新設し、このほど試運転を始めた。タイベストパッカーは現地企業との合弁会社だったが、新工場建設に伴う増資を機にプリマが子会社化した。新工場の総投資額は約17億円。

△ソニー<6758>、シャープ<6753>から液晶パネル調達へ
ソニーはシャープからテレビ用の液晶パネルを調達する方向で最終調整に入った。2008年度にも購入を始め、テレビに組み込み世界で販売する。ソニーは韓国サムスン電子との合弁会社からパネルを購入しているが、薄型テレビの世界需要が急増しているため方針を転換。調達先を広げて量の確保とコスト削減につなげる。ソニーがシャープと組むことで、競争が激化する薄型テレビの業界再編がさらに加速する。
液晶パネルを巡っては昨年末以降、松下電器産業<6752>―日立製作所<6501>―キヤノン<7751>の3社が連合を結成。
連合から離脱した東芝<6502>がシャープと組むなど、提携組み替えの動きが広がっている。ソニーがシャープからの調達に踏み切ることで、日本のテレビメーカーによるパネル調達の構図が固まり、国内パネルメーカーはシャープと松下連合の2陣営に集約される。

△ＮＴＴ<9432>次世代ネット、月200円追加で高速保証
ＮＴＴが光ファイバー通信回線を使って3月末に始める次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の料金と加入目標が明らかになった。基本的な料金は現行の光回線サービスと同額に設定し、新たに始めるハイビジョン映像などが視聴可能な「通信速度保証サービス」は月額200円の追加料金で提供する。2008年度の光回線新規加入件数は340万件を目ざす。ＮＧＮの追加料金を低く抑え光回線の普及に弾みをつける。総務省は25日、ＮＴＴにＮＧＮの事業認可を与え、それを受けてＮＴＴが料金や光回線の加入計画を発表する。

△ＪＦＥ<5411>、「超大型」鉄鉱石運搬船２隻導入へ
ＪＦＥスチールは今年半ばに、30万トン型の超大型の鉄鉱石運搬船2隻を導入する。
川崎汽船<9107>、商船三井<9104>とそれぞれ15年間の長期契約を結んだ。鉄鉱石産地のブラジルと同社の加工拠点があるフィリピン間の輸送に使う。世界的な鉄鉱石の需要増で海上運賃の高騰が続くなか、効率輸送で年100億円のコスト削減を狙う。
30万トン型の運搬船は新日本製鉄<5401>も昨年12月に商船三井と長期契約を結び、ブラジル―日本間で運航を始めている。
30万トン型の超大型運搬船2隻は、5月末と7月上旬にそれぞれ導入する。ＪＦＥはフィリピンに、鉄鉱石を前処理加工する全額出資子会社ＰＳＣを持っており、ブラジル産鉄鉱石を同拠点まで運ぶのに利用する。

△ハイレックス<7279>、新興国で自動車部品の生産拡大
自動車部品メーカーのハイレックスコーポレーションは新興国で部品の生産を拡大する。2009年にかけて中国、ブラジル、インド、韓国に窓開閉装置やドアなどのケーブルの工場を相次ぎ建設。ハンガリーの既存工場は2倍に増産する。世界の自動車メーカーが新興国で生産を拡大しているのに対応、現地での供給体制を拡充する。一連の投資額は50億円弱。年間で合計200億円程度の増収につながると想定しており、10年度の連結売上高を07年度比2割増の1600億円に引き上げる計画だ。

△音楽に乗ってメタボ予防・河合楽器<7952>が健康増進プログラム
4月からメタボリック（内臓脂肪）症候群を予防するための特定健診・特定保健指導が企業の健康保険組合などに義務付けられるのに合わせ、河合楽器製作所は健康増進事業を拡大する。子ども向け体育教室事業で培ったノウハウを生かし、音楽と運動を組み合わせたプログラムを開発。4月以降本格的に売り込む。河合楽器はピアノなどの演奏に合わせて体を動かすプログラムを開発した。通常の運動より体を大きく動かし、ストレスなく続けられるほか、内臓脂肪を減量する効果が見込めるという。

△日産<7201>とルノー、インドに新工場・1200億円投資
日産自動車は22日、仏ルノーとのインド合弁生産計画の詳細を明らかにした。両社合わせて450億ルピー（約 1200億円）を投資し、南部チェンナイに新工場を建設。2010年初めに稼働する。日産は新工場の生産能力のうち当初年18万台分を確保。排気量 1000cc級の小型車を手始めに12年までに4車種を現地生産する。新工場では車両組み立てのほかエンジンも生産する。15年時点の生産能力はルノー分を合わせて40万台。両社は現地中堅のマヒンドラ・アンド・マヒンドラとの3社合弁を計画していたが、マヒンドラの離脱で体制を変更。これにより生産開始は最大で約半年遅れる。最新鋭設備の導入で投資額は当初計画より50 億ルピー膨らむ。日産は現地生産と並行して12年までに日本からの輸入車を現在の2車種から4車種に増やす。小型車のほかセダンや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）もそろえる。販売店は5店舗から55店舗に拡充。新工場からの輸出分を除き、早期に年10万台の国内販売をめざす。

□ソフトバンク<9984>、社員間の通話無料に・法人契約で
ソフトバンクモバイルは22日、同社携帯電話を法人契約している企業向けに社員間の通話が24時間無料になるサービスを3月1日から始めると発表した。同社は家族間通話が無料になるサービスを導入済み。家族間に続き社員間も無料にして春商戦での顧客獲得につなげる。基本使用料980円で自社契約者同士の通話が夜間を除いて無料になる「ホワイトプラン」、家族間が24時間無料になる「ホワイト家族24」を導入しており、新たに「ホワイト法人24」を加える。同一名義で契約している最大10回線で社員同士の通話が24時間無料になる。
ＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）が21日、家族間の無料サービスへの追随を発表したことを受けて、サービス内容を拡充した。

△駅売店でも「パスモ」払い可能に・首都圏の私鉄４社
京王電鉄<9008>など首都圏の私鉄4社は21日、3月15日から私鉄・バス共通乗車券「パスモ」を駅構内の売店などでの代金決済に使えるようにすると発表した。駅構内の売店や自動販売機など計約800カ所に決済端末を導入する。
パスモの電子マネーは東京急行電鉄<9005>など7社が沿線やグループ会社などで利用できるようにしている。
新たに電子マネー事業を始めるのは京王、京成電鉄<9009>、相模鉄道<9003>、首都圏新都市鉄道の4社。当初は京王電鉄が249店、つくばエクスプレスの首都圏新都市鉄道が170店などで展開、管理するパスモ加盟店から数％の決済手数料を得る。今後、駅前など沿線の店舗に決済端末の導入を促していく。

△英ＲＢＳ、地域金融機関と個人向け運用商品開発
英大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は、地域金融機関と提携して個人投資家向け運用商品を開発する。第1弾として新潟証券と共同で仕組み債を開発し、2月末に発行する。ＲＢＳは日本の大手金融機関では扱っていない独自の金融商品を開発していく考えだ。新潟証券と開発したのは、相場低迷時にも一定の利回りを確保しながら、条件付きで投資元本を確保する他社株転換条項付き円建て社債。
信越化学工業<4063>、新日本製鉄<5401>、三菱商事<8058>の3銘柄を対象とする。利率は当初3カ月間は年10％、それ以降は株価動向により年10％または3％になる仕組み。

□住信<8403>、初任給21万円に引き上げ・大手行で最高に
住友信託銀行は今年4月に入社する社員の初任給を大幅に引き上げる。昨年春まで4年制大学卒業者の初任給は17万4000円だったが、21万円にする。大手行で最高だった三井住友銀行の20万5000円を上回る。メガバンクが大量採用を続けるなか、処遇を改善することで優秀な人材を確保したい考えだ。住信は全国に転勤の可能性がある総合職や地域間異動のない職種を含むすべての職種で初任給を一律21万円に上げる。労働組合と協議のうえ決定する。初任給の引き上げは15年ぶりとなる。

△コマツ<6301>と日立建機<6305>、新興国での資金調達を効率化
コマツと日立建機は新興国での資金調達を効率化する。コマツは中国などで資金管理の統括会社を設定。現地企業の配当をコマツ本体に戻さず統括会社に集め活用することで、税負担などの軽減につなげる。日立建機も調達専門の金融会社を新設、借入時の税負担を減らす。新興国での設備投資案件が増す中、投資負担を極力抑える考え。コマツは中国で小松中国投資（上海市）を、東南アジアでコマツアジア（シンガポール）を統括会社に設定。両社が地域内のグループ会社に出資し、配当を吸い上げる体制に変える。子会社新設の場合も原則、統括会社の出資とする。現在、グループ企業は中国で20社、東南アジアで約15社あるが大半がコマツ本体の出資になっている。今期以降、順次、統括会社の出資に変える。配当をコマツ本体に戻すと税金面以外でも、国内からの再投資時に為替の影響を受けることがあった。
（NIKKEI NET）

△パイオニア<6773>：プラズマ抜本見直し、42型以下生産撤退－朝日新聞
23日付の朝日新聞朝刊は、パイオニアが不振の続くプラズマテレビ事業を抜本的に見直す方向で検討に入ったと報じた。42 型のパネルを担っている鹿児島工場の生産を2008年度にも打ち切り、42型以下はパネルを松下電器産業か日立製作所から調達し、組み立てに専念する方向という。自社の生産は独自の優れた高画質・高音質技術を生かした50型以上の大型機種に特化する。３月上旬にも発表するという。
（ブルームバーグ）

□中国企業への委託、大幅縮小検討＝JT<2914>、冷食生産体制見直し
日本たばこ産業（JT）は23日、冷凍食品の生産体制を抜本的に見直し、中国企業への委託の大幅縮小を検討していることを明らかにした。JTは中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け品質管理体制の再構築を目指しており、安全性確保のため可能な限り自社や子会社の加ト吉の工場での製造に切り替える方針。　

▼食の安全ないがしろに＝新幹線好調、関連事業追い付かず―JR東海<9022>
JR東海会社の弁当消費期限偽装。販売されていたのは、1964年の開業以来44年間、事実上の死傷者ゼロを誇ってきた東海道新幹線の車内だった。「運行の安全」を死守する一方で「食の安全」を二の次のように扱ったJR東海の死角が浮き彫りになった。　
（時事通信）

△衝突の危険性、相手の車に通信…３月から初の公道実験
国土交通省は３月から、自動車同士の通信を利用した安全運転支援システム導入に向けて、公道上での実証実験を初めて行う。交差点での出合い頭の衝突事故や右折事故、追突事故を防止する狙い。
トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>、ヤマハ<7272>など国内の自動車、二輪車メーカー１４社が参加し、栃木、神奈川、愛知、広島の各県で行い、早ければ２０１０年度の実用化を目指す。システムを搭載した車同士が近づくと、車の位置や速度情報を音やカーナビ画面で知らせ合う仕組み。接近する車の速度に応じて衝突の可能性を判断した上で、例えば「交差点の先に接近する対向車両があります」「前方道路右側から車両が接近しています」などと警告する。今回の実験では、一般道と高速道路で車載の通信機能がうまく働くかどうかや、システムの導入でドライバーの運転にどのような差が出るかを観察する。
（読売新聞）

□Ｊパワー<9513>　中立の３社外取締役登用を　英投資ファンド要請
電力卸大手のＪパワー（電源開発）の筆頭株主である英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」（ＴＣＩ）がＪパワーに対し、中立的な立場の３人を社外取締役として登用するよう書簡で要請していたことが２３日、分かった。ＴＣＩは昨年１１月、Ｊパワーの業績に改善の余地があることなどを理由に、ＴＣＩ幹部２人を社外取締役として迎え入れるよう要請したが、Ｊパワーは今年１月、「経営計画を順調に遂行している」などとして拒否していた。ＴＣＩ幹部にこだわらず、双方に中立的な立場の人材を登用するよう求めた今回の提案は、こう着状態が長期化するのを避けるための妥協策とみられる。
（毎日新聞）

▼1月のコンビニ売上高1.6％減、4カ月連続の前年割れ
日本フランチャイズチェーン協会がまとめた2008年1月のコンビニエンスストア売上高は、会員11社の既存店ベースで前年同月比1.6％減の5327 億6800万円。4カ月続けて前年実績を下回った。北日本や東日本で寒気により客足が鈍ったほか、一部チェーンで前年同月に行ったキャンペーンの反動が出た。1月の来店客数は0.8％減の延べ8億9218万人で、2カ月連続の前年割れ。平均客単価は0.8％減の597.2円と6カ月連続の前年割れだった。一方、新店舗を加えた全店の売上高は前年同月比0.2％増の5749億5900万円で、7カ月連続で前年実績を上回った。全店で分野別の売上高をみると、弁当などの「日配食品」は前年同月比0.8％減、菓子類などの「加工食品」は横ばい、雑誌や書籍をはじめ「非食品」は 0.9％増、コピーや宅配便といった「サービス」は2.4％増だった。個別の商品では調理めんが好調だったほか、前年同月に比べ気温が低かったことから中華まんやおでんの売れ行きがよかった。ソフトドリンクは不調だった。調査対象はエーエム・ピーエム・ジャパン、ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソンの11社。店舗数は合計4万889店で、前年同月から183店増えている。
（nikkei TRENDYnet）

△トヨタ<7203> クラウン 新型発表　世界初のナビ協調システム
新型トヨタ『クラウン』には世界初となる2種類のナビ協調システムが採用されている。ひとつ目は高速道路に流入する際や退出する際に、それをナビが検知してシフトアップやダウンのタイミングを制御してくれるものだ。つまり合流する際にはシフトアップを遅らせて加速を補助し、退出する際には早めにシフトダウンしてエンジンブレーキを増加させ減速をアシストしてくれるというシステム。ふたつ目は一時停止情報の提供。これは東京23区や横浜市、名古屋市、大阪市の片側2車線以上の道路に侵入する際の一時停止場所がナビにインプットされており、その場所に近づいた際に音声とナビ表示で一時停止を促してくれる。さらにバックカメラで道路の交差点表示のペイントを認識し、交差点までの正確な距離を把握して、ドライバーが減速動作を行なわない場合には警告音を発し、減速支援も実施してくれる。ほかにもレクサスではすでに採用されているNAVI・AI-AVSも便利。これはナビの地図情報から前方のコーナーの大きさを判断し、予めショックアブソーバーの減衰力を最適化してくれるものだ。さらにこれには学習機能も付き、高速道路を走った際に路面の凹凸情報を記録し、次に走る際にはその情報を元に減衰力を適正化することで、乗り心地を高めてくれる。商品開発本部主査の伊藤政信さんは「クラウンのナビは2.5リットルのベースグレードにはオプションですが、それ以上には標準装備していますので、ナビの装着率は非常に高くなっています。したがって、これらの装備は非常に有効な働きをしてくれると思います」という。ほかにも居眠り状態での追突を防止するために、プリクラッシュセーフティシステムに目の開閉状態を監視するシステムを初めて組み合わせている。ほかにもドライバーが急ブレーキを踏むと、ブレーキランプを自動的に点滅させるシステムを日本車で初めて装備している。クラウンといえば先進技術を先取りすることで有名だが、新型にもその流れは受け継がれているようだ。

△デイトナ<7228>12月期決算…減益　新店舗開設や既存店改装で
デイトナが発表した2007年12月期の連結決算は、営業利益は前年同期比47.9％減の1億9400万円となり、半減した。売上高は同4.8％増の77億6200万円と増収だった。国内四輪事業は低迷したが、国内二輪事業はツーリング用途商品とビッグスクーター向けの販売が好調だったほか、海外事業でも欧州向けのミニバイク用エンジンコンプリートが好調だった。収益面では、新店舗オープンと既存店の店舗改装費用の増加、環八蒲田店の業績不振が影響し、経常利益は同53.4％減の1億5200万円、当期純利益は同95.8％減の1800万円と、ほぼ収支トントンの状態だ。
2008年12月期の連結決算業績見通しは、売上高が同1.3％増の78億6000万円、営業利益が同94.8％増の3億7800万円、経常利益が同113.7％増の3億4000万円、当期純利益が1億8900万円となる見通し。

△新名神高速 開通…ナビ地図をリアルタイム更新、プレミアムクラブ
ホンダ<7267>の車載情報システム「インターナビ・プレミアムクラブ」の地図情報は、23日15時00分、新名神高速道路の開通と同時に開通区間を地図データに反映する。開通するのは草津田上IC - 亀山JCT間の49.7km。インターナビ・プレミアムクラブのリアルタイム地図更新は西日本では初めて。開通と同時に開通区間の配信を開始することで、開通日当日より開通区間経由のルート案内を実現する。インターナビ・プレミアムクラブでは地図情報の更新について、新しく開通する主要道路を差分データで配信する「新規道路データ配信」と、全地図データをDVDで更新する「スマート全地図更新」の2つのサービスを提供している。新規道路データ配信の中でも、特に利用頻度が高く交通ネットワーク上重要となる道路は、世界初の「リアルタイム地図更新技術」により開通と同時に更新データを配信する。今回、新名神と同時に、阪神高速8号京都線（上鳥羽出入口 - 第二京阪道路、5.5km）、第二京阪道路（阪神高速接続部 - 巨椋池IC、0.9km）のデータも配信される。

△プラグインHVの排ガス・燃費測定方法策定へ
国土交通省は27日、プラグインハイブリッド車の排出ガス・燃費測定方法に関する検討会を設置し、初会合を開く。大気汚染や地球温暖化防止に効果があるプラグインハイブリッド車の普及に向けた環境整備が目的で、2008年度中を目標に排出ガスや燃費の測定方法を取りまとめる。プラグインハイブリッド車は、ハイブリッド車に対して外部電源から充電することで、電気自動車としての走行割合が増加し、ガソリンの消費量が減少するため、大気汚染、地球温暖化防止に効果がある。
同省では昨年７月、トヨタ自動車<7203>のプラグインハイブリッド車を公道試験自動車として大臣認定している。トヨタのプラグインハイブリッド車は、エンジン排気量が1496ccで、ニッケル水素電池を搭載。電気のみで13kmの走行が可能だ。充電時間は200ボルト電源で1 - 1.5時間、100ボルト電源で3 - 4時間。

△TSテック<7313>、インドにホンダ向けシート生産工場を新設
TSテックは、インドに四輪車用シートの生産工場を新設すると発表した。インドのラジャスタン州に建設する。得意先であるホンダがインド子会社の第2工場を建設するのに伴って、TSテックでは生産・物流効率を勘案し、近隣での生産体制を構築することが効果的と判断、工場を設立する。インド工場はTSテック・サン・ラジャスタンで、資本金は2億5000万ルピー（約6億8000万円）。TSテックが60％、TSテック・サン（インディア）が25％、サン・バキューム・フォーマースが15％出資する。工場の敷地面積は8万平方メートルで、建物面積が1万1500平方メートル。2009年 8月から稼動する予定。投資額は初年度が2億8000万ルピー（約7億7000万円）。従業員数は2010年に150人の予定。

△TSテック<7313>、執行役員制度を導入
TSテックは、執行役員制度を導入すると発表した。同社では、コーポレート・ガバナンスの強化、経営環境の急激な変化やグローバルでの事業拡大などへの対応を目的に、執行役員制度を導入する。これによって取締役会の機動性の向上、監督強化、地域・現場の業務執行体制の強化を図る。執行役員制度は4月1日から導入する。また、取締役の人数については見直した上で、6月下旬開催の第62回定時株主総会の決議を経て定款を変更する予定。執行役員の任期は、2年で、執行役員の選任・解任は、取締役会が行う。各執行役員の職務および担当業務は、取締役会で決定する。

△昭和シェル石油<5002>、CIS太陽電池が経済産業大臣賞を受賞
昭和シェル石油は、100％出資子会社の昭和シェルソーラーが生産・販売するCIS太陽電池『SOLACIS』が、経済産業省資源エネルギー庁主催の2007年度第12回新エネ大賞の最高賞である経済産業大臣賞を受賞したと発表した。SOLACISは銅、インジウム、セレンを材料とし、シリコンを使用しないため、原料の供給不足などの問題に影響されることなく安定して製品を供給できる。また、従来の結晶シリコン系太陽電池と比べて、製造時に必要な原料および生産過程におけるエネルギー量が少なく、製造時に投入されるエネルギーが太陽光発電のエネルギーにより回収されるまでの期間を示すEPT（エネルギー・ペイバック・タイム）が従来の結晶シリコン系と比較して約半分に短縮される。こうした環境負荷の大幅な軽減を実現するとともに、製造技術としての先進性、性能向上のポテンシャル、量産による低コスト化への期待などが評価され、受賞となった。今回の受賞は同社の「三角形太陽電池モジュール」による第1回新エネ大賞の財団法人新エネルギー財団会長賞に続く2度目の受賞となる。

△新日石<5001>のCOP位相差フィルムにポリマー材料フォーラム優秀賞
新日本石油は、「液晶ディスプレー用COP（Cyclo Olefin Polymer）位相差フィルムの開発」の技術について高分子学会から「第16回ポリマー材料フォーラム優秀発表賞」を受賞したと発表した。高分子学会は高分子科学と技術の基礎的研究や応用をはかり、学術文化の発展に資することを目的に、1951年に設立された高分子に関する研究分野で日本を代表する学会。液晶ディスプレーの必須部材である位相差フィルムは、液晶テレビの大型化や携帯電話の薄型化に伴って高性能化や薄膜化のニーズが高まっている。同社では、高性能化・薄膜化の研究開発を2002年から行なっており、今回、既存品には無かったユーザーニーズの高いCOP位相差フィルムの開発に成功した。開発したCOP位相差フィルムを使用すると、液晶テレビの画面がより見易く、鮮明になる。また、携帯電話用途では、従来2枚のフィルムを貼り合わせて得られていた性能を、COP位相差フィルムなら1枚で実現できるため、薄型化、低コスト化が図れる。このフィルムは、液晶ディスプレーの高性能化に大きく貢献できることから、高く評価され、今回の受賞となった。今後、同社ではこの技術内容を用いたフィルムの実用化に向けて研究開発を継続する。

△新日石<5001>の家庭用燃料電池システムに新エネ大賞
新日本石油は、2006年3月に世界で初めて商品化した灯油仕様1kW級家庭用燃料電池システム「ENEOS ECOBOY」が、2007年度新エネ大賞・新エネルギー財団会長賞を受賞したと発表した。新エネ大賞は、新エネルギーの普及促進を図ることを目的に、経済産業省資源エネルギー庁の委託で新エネルギー財団が実施しているもので、毎年新エネルギーにかかる商品、新エネルギーの導入、普及啓発活動を広く募集し、優れたものを表彰している。同社は、2005年度から国が実施している「定置用燃料電池大規模実証事業」に参画し、これまでに221台のENEOS ECOBOYを設置した。従来、燃料電池システムへの灯油利用については、灯油から水素を製造する改質技術に課題だったが、同社の石油精製技術を活用した新触媒の開発で、この課題を解決したことなどが高く評価され、今回の受賞となった。

△新日石<5001>、温暖化ガス排出権クレジットの分配受ける
新日本石油は、同社が出資する日本温暖化ガス削減基金（JGRF）が獲得した排出権クレジットが同社の国別登録簿管理口座に移転/分配されたと発表した。JGRFは、京都メカニズムを活用した温暖化ガスの排出削減プロジェクトから生じる排出権クレジットを購入し、それを出資者間で分配することを目的に2004年12月に設立されたアジア初のカーボン・ファンド。実際のクレジット購入は、JGRFと同時に設立された日本カーボンファイナンスが行い、JGRFは日本カーボンから転売を受ける形でクレジットを獲得し、出資比率に応じてファンド出資者に移転/分配する。今回、JGRFが移転したクレジットは「アントニオ・モラン風力発電プロジェクト（アルゼンチン）」事業から獲得した約10万トンで、このうち7376トンが同社に分配されるクレジットとなった。今回の排出権クレジット移転は、同社管理口座に移転される排出権としても第1号案件で、同社排出権クレジット獲得事業での目に見える成果としている。

□岡本硝子<7746>、横浜事業所を本社柏工場へ統合
岡本硝子は、横浜事業所を本社柏工場へ統合するとともに、中国の連結子会社の岡本光学科技（蘇州）有限公司が薄膜事業から撤退すると発表した。生産拠点を集約するのは、自動車用レンズの生産体制の不備が顕在化しており、抜本的な改革が必要となっているため。また、反射鏡の市場であるプロジェクター向けでは、フロントプロジェクターの販売が堅調な伸びを示しているものの、リアプロジェクションテレビは液晶・プラズマテレビの伸張により市場が急速に衰退した。この結果、主要顧客の中国生産に呼応して進出した岡本光学科技（蘇州）の稼働率が低下するとともに、想定を遥かに上回る価格低減要求が常態化し収益を圧迫している。このため、生産拠点集約による構造改革を進める。横浜事業所を操業停止し、自動車用レンズ生産を本社柏工場に集中て効率的な生産を目指す。横浜事業所は、自動車レンズの製造を中心に行ってきたが、生産設備の機械化が困難なため原価低減が図れず、収支の悪化を招いた。本社柏工場へ生産拠点を集約し、機械化することで品質の安定、製造原価の低減と集約による販管費の低減を図る。

△イチネン<9619>、大丸から買収する駐車場用地の取得価格などが決定
イチネンは、取得する駐車場用地の正確な面積、価格などが決定したと発表。取得するのは大丸の大阪市中央区東心斎橋にある駐車場。敷地面積は2210.32平方メートルで、取得価格は50億1400万円。物件の引渡しは2月25日となる。

△オートバックス<9832>、とよはし店隣接地にテクノキューブを開設
オートバックスセブンは、車検や板金・塗装などの整備事業を専門に行う独立型車検・板金センター「オートバックスとよはし店テクノキューブ」を3月1日に開設すると発表した。オートバックスとよはし店テクノキューブは、フランチャイズ契約を結んでいるクライムが愛知県豊橋市の「オートバックスとよはし店」の隣接敷地に設置するもの。新施設は、車検整備を始め板金・塗装など、ユーザーニーズの多様化に対応するため、サービスメニューの中から、整備事業部門を既存店舗から移管し、別立地にて独立して運営する。従来の店舗から比較し、十分な作業設備と敷地を確保することで、既存店舗と同施設の双方で車検や板金、メンテナンス作業など、それぞれの作業の効率化を図る。また、手洗い洗車も受付ける。ピット台数は7台。

□川島織物セルコン、早期希望退職制度の募集結果を公表
川島織物セルコンは、早期希望退職制度の結果を発表した。同社では早期希望退職による「転職転進支援措置」として2月29日現在、45歳以上、59歳6か月以下で勤続10年以上の正社員を対象に募集したところ、正社員84人、契約社員など25人の合計109人が応募した。これらの応募者には通常の退職金に割増退職金を加算して支給する。同社では特別加算金で今期の特別損失4億円を見込んでいるが、来期は連結で年間6億円の人件費削減を見込んでいる。
（レスポンス）

△ＯＢＡＲＡ<6877>の持田律三社長に『経営と思い』を聞く　『基本を大切にした人生』を貫く（ＯＢＡＲＡ・持田律三社長）
ＯＢＡＲＡは、自動車産業向け「抵抗溶接機器」とエレクトロニクス向け「平面研削装置機器」を手がける。世界を代表する二つの大きな産業をユーザーとしているところが一番の特徴。当然、それに応える必要がある同社の技術力は優秀。一昨年８月に東証１部へ昇格、昨年は会社設立５０年を向かえた。昨年１２月の定時株主総会後の取締役会で社長に就任した持田律三社長に「経営と思い」を聞いた。就任後の社員への第一声は、「挨拶をしよう」だった。「営業時代に会社訪問で感じたことは優秀な会社は挨拶がきちっとできていることです。モノつくりの会社だからこそ大切です。当たり前のこと、基本的なことのできることこそ大切です」と熱く語る持田社長の座右の銘は、「冷静な頭脳と温かき心」である。

△ランド<8918>　２月２９日より東証１部
ランドは、２２日引け後に東証の一部指定承認を発表した。同社は、不動産流動化事業を全国で展開するとともに、「ブティック型」マンション分譲事業を首都圏、地方の中核都市で展開している。また、関西エリア、名古屋エリアでの開発を積極的に行うため、ランド西日本、ランド東海を設立している。さらに１００％子会社のランドネクサスを設立し、シニア住宅事業も展開している。前期中に３施設開設し、今期に２施設を新規開設している。今２月期連結業績予想は、売上高５２５億円（前期比５１．６％増）、経常利益６３億円（同４５．９％増）、純利益３３億１０００万円（同５２．４％増）、１株当り純利益１万７７４５円１３銭と大幅増収増益を見込む。なお、２月２９日より東証１部に登場する。

△豆蔵ＯＳホールディングス<3756>　期末配当の増配を発表
豆蔵ＯＳホールディングスは、２２日引け後に増配を発表した。ソフトウェア開発業界のトップクラスの技術者集団である同社は、０８年３月期業績が順調に推移していることから、株主還元策として、期末配当を当初予定の５００円から一挙に１６００円にアップすることを発表した。内訳は普通配当１０００円、特別配当６００円となっている。０８年３月期連結業績予想は、売上高４０億円（前年同期比９．２％増）、経常利益４億円（同３７．４％増）、純利益２億２０００万円（同４８．６％増）、１株当り純利益７１２０円６６銭と増収大幅増益を見込む。

△三光産業<7922>　第３四半期連結業績は増収増益
三光産業は、２２日引け後に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。売上高９２億４４００万円（前年同期比５．５％増）、経常利益４億６４００万円（同１．０％増）、純利益２億７８００万円（同２．９％増）と増収増益となった。同社は、接着剤付ラベル、ステッカー、ネームプレート等特殊印刷品の企画・製造・販売を行っている企業であり、製品取り扱い点数は約４万点、１日の取り扱い品目は２０００点と多い。現在では携帯電話機、デジタルカメラなどのデジタル機器向け外構部品や付属機器までに製品範囲を拡大している。しかし、国内の印刷需要が引き続き減少傾向にあり、厳しい経営環境が続いている。そこで、顧客の生産計画の変更やデュータイムの短縮に対応できるように得意先ラインに直接納入する体制を構築するなど、顧客の要求に柔軟に対応している。また、国内での新規顧客開拓に努めるとともに、中国での生産、営業活動の拡大に積極的に取り組んでいる。０３年に中国の深市に生産委託工場を設置し、０７年２月にその子会社として燦光電子（深）有限公司を設立したが、より重要性が高まってきたことから、燦光電子を今第３四半期より連結子会社とするなど、海外での生産が順調に伸びてきている。通期連結業績予想は、売上高１２５億円（前期比６．０％増）、経常利益５億６０００万円（同５．１％増）、純利益３億３５００万円（前期と同額）を見込んでいる。国内の事業基盤を固めるとともに、顧客の海外進出に伴い、現地に工場を設立するなど、顧客の要望に応える形で業績の拡大に努めている。
（証券日刊新聞）

△野菜用に微生物殺虫剤　出光<5019>、農薬品ぞろえ強化
出光興産は、自然界に生息する微生物を使った野菜向け殺虫剤を開発、４月にも発売する。中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤成分が混入した事件を受け化学殺虫剤に対する関心が高まるなか、安全な微生物殺虫剤の品ぞろえを強化することで代替需要の取り込みを狙う。同社はこれまで果樹の害虫対策向けにカビ菌を使う製品を販売してきたが、今後の需要増が期待される野菜の害虫対策用に、微生物殺虫剤を投入、本格事業化する。野菜用の微生物殺虫剤の投入はアリスタライフサイエンス（東京都中央区）に続き２社目。微生物殺虫剤は、製剤化した微生物を使う農薬。害虫に寄生した微生物が、表皮を貫通して体内に入り、害虫体内の水分などを栄養素として増殖し害虫を死滅させる。出光が発売するのはトマト栽培時に発生するコナジラミなど微小昆虫などを駆除する殺虫剤。コナジラミはトマトの着色異常を招く。ハウス栽培時には一年中発生するコナジラミを駆除するため、化学殺虫剤を大量に散布する必要があったが、微生物殺虫剤を併用することで、化学農薬の使用量が減らせるという。出光は害虫が特定の色に集まるという習性を利用して害虫を捕獲する「誘引捕殺粘着シート」も併せて発売。同シートは特定の色に集まった害虫を粘着シートで捕獲、駆除できるため、化学殺虫剤の使用量の削減が期待できるという。出光は９９年に微生物農薬を発売、これまでに野菜や果物、稲が病原菌に感染するのを防ぐ微生物殺菌剤など７種類を品ぞろえした。ただ、化学農薬は現在使われているだけでも４６００種類にのぼるだけに、対抗上、微生物を使った殺菌剤に加え、殺虫剤分野の強化も欠かせないと判断。トマト向け害虫駆除や粘着シートなど、殺虫剤の品ぞろえを増やすことにした。出光によると、国内の農薬市場は化学農薬市場が約３６００億円ある一方、微生物農薬は約３０億円にとどまっている。ただ近年の食に対する安全への関心の高まりなどから、２０１５年には１００億円まで膨らむと予想されている。出光では品ぞろえをさらに充実し微生物農薬のシェア５０％を８０％以上に引き上げたい考えだ。

△富士通<6702>島根工場　ノートパソコン生産２０００万台
富士通は２２日、島根工場で製造されるノートパソコンの生産台数が、２０００万台に達したと発表した。島根工場は、２００３年からノートパソコンの生産に特化。同社のノートパソコンのうち、ヨーロッパ市場に向けたもの以外は、島根工場で生産している。同社が国内生産にこだわるのは、「高い品質を維持し、高付加価値を持たせることに加え、輸送費などのコストを大幅に削減するメリットが見込めるため」（広報担当者）で、パソコン事業が好調な一因になっているという。また、生産台数２０００万台の達成を記念したノートパソコンを、同社のネット販売サイトで販売する。同社製品の、「ＦＭＶビブロ　ルークス　Ｒ７０Ｙ」をベースに、本体天板の色に鮮やかなイタリアンレッドを採用した。２２２台限定で、価格は２４万４８００円。

▼ヤマト<9064>に再発防止指導　総務省　メール便に法違反の疑い
総務省は２２日、宅配最大手のヤマト運輸が取り扱ったメール便の一部に郵便事業会社などに限定されている「信書」が含まれていたとして、郵便法違反の疑いで同社に文書で再発防止に取り組むよう指導した。関係者が明らかにした。同省は、信書配達の認可を受けていないヤマトの行為は２３０社に上る認可事業者（特定信書便事業者）への影響も大きいと判断、文書による指導という厳しい姿勢で臨んだものとみられる。指導の対象となったのは、派遣労働者給与の一部天引きが問題となった人材派遣大手グッドウィルが、天引き分の返還の周知のため、ヤマトを通じ労働者約８０万人に昨年７月以降にメール便で発送した書類。総務省はこの書類が「特定の受取人に差出人の意思を表示する文書」である信書に当たると判断した。チラシやカタログなどに紛れ、手紙や請求書などの信書がメール便で配達されるケースは後を絶たない。総務省によると、ヤマトをめぐってはこれまでにも郵便法に抵触する事例が相次ぎ、同省がその都度口頭で注意してきた。ヤマトは「文書が届いていないので現時点ではコメントできない」（広報課）としている。

□スカイマーク<9204>　羽田－旭川就航で運賃１万円　５月末まで
スカイマークは２２日、４月２５日に就航する羽田－旭川線について、大人普通運賃を１万円（片道）とするキャンペーンを５月末まで実施すると発表した。普通運賃としては大手の日本航空と全日本空輸の４分の１、北海道国際航空（エア・ドゥ）の３分の１で、利用者奪取を狙う。運航は１日３往復。搭乗２カ月前から販売する。６月以降も２万円未満の低運賃に抑える方針だ。
（FujiSankei Business i）