2/25 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△みずほ<8411>銀、預金口座から「Ｅｄｙ」への入金可能に
みずほ銀行は22日、同行の預金口座から電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」に入金できるようにするサービスを25日から始めると発表した。これまで電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」しか入金できなかった。対象は、振り込みなどの銀行サービスをネット経由で利用できる「みずほダイレクト」の顧客。エディを搭載した携帯電話なら、入金から支払いまで1台の携帯で可能になる。手数料は入金1回につき105円。

■ＮＴＴデータ<9613>、2010人を子会社に転籍・300人早期退職
ＮＴＴデータは22日、4月1日付けで本社社員2010人を子会社に転籍、300人が3月末で早期退職すると発表した。転職と早期退職に伴い、一時金などの費用約370億円を2008年3月期連結決算に特別損失として計上する予定。同社の今期の業績は増収増益見通しだが、国内企業向けの情報システム受注に先行き不透明感が増している。転籍などによる人件費圧縮で財務体質を強化する。子会社転籍や早期退職に伴い、人件費を09年3月期に90億円、10年3月期に80億円圧縮できるとみている。

△世界の粗鋼生産、１月は4.9％増
国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）がまとめた1月の世界粗鋼生産（速報値、66カ国・地域）は、前年同月比4.9％増の1億1303万トンとなった。63カ月連続で前年実績を上回った。新興国の伸びが目立ち、ブラジルが13.6％、インドが8.8％、中国が7.3％それぞれ増えた。ロシアも3.4％増。一方、韓国と欧州（ＥＵ27カ国）はそれぞれ0.8％、0.4％減った。

△１月の電力需要3.4％増、６カ月連続で前年上回る
電気事業連合会（勝俣恒久会長）が22日発表した1月の電力需要実績（速報、10社合計）は前年同月比3.4％増の829億キロワット時だった。前年同月を上回るのは6カ月連続。半導体関連メーカーの生産増などを受け、産業用大口電力が239億キロワット時と3.7％増加。気温が低めで推移したため暖房需要が伸び、家庭用が中心の電灯も318億キロワット時と5.4％増えた。

▼１月の全国スーパー売上高、25カ月連続前年割れ
日本チェーンストア協会が22日発表した１月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比1.7％減１兆1721億円で、25カ月連続で前年実績を下回った。主力の食料品は前年同月比0.3％減、衣料品は4.2％減だった。同協会によると１月は「上旬は冬物衣料が苦戦した」という。２月は「冷え込んでいるので、鍋物商品が堅調」（同協会）と見ている。

△アパマンショ<8889>がストップ高配分　８万821株の買い残す
終日買い気配のまま推移し、値幅制限の上限（ストップ高）となる、前日比3000円高の２万5520円で比例配分された。比例配分で4761株の売買が成立し、ストップ高水準で８万821株の買い注文を残した。賃貸不動産の仲介・管理を手掛ける。21日発表した2007年10―12月期の連結業績は経常利益が前年同期比43％増の13億7900万円だったことを好感した買いが集まった。

△古河池<6937>がストップ高比例配分――456万株買い残す
値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比80円高の316円まで買い進まれた後、同水準で買い気配となり、大引けは比例配分された。比例配分で43万8000株の売買が成立し、ストップ高水準で456万株の買いを残した。日通しの売買高は197万3000株。「豪州の連邦科学産業研究機構と共同開発した新電池の寿命が現行の鉛蓄電池の４倍に高まることを確かめた」（22日付の日本経済新聞朝刊）との報道をきっかけに、目先筋の買いが膨らんだ。

△アップル<2788>がストップ高比例配分――6326株の買い残す
終日買い気配のまま推移し、値幅制限の上限（ストップ高）となる、前日比4000円高の４万3900円で比例配分された。比例配分で55株の売買が成立し、ストップ高水準で6326株の買い注文を残した。中国での新車販売や、国内での車買い取りチェーン展開を手掛ける。21日、2007年12月期の連結経常利益が前の期の11倍となる８億7800万円になったようだと発表。従来予想の６億円を上回った。加えて業績好調などを理由に、07年12月期の期末配当を850円（従来予想は500円）に引き上げる方針を示したことで、株主への利益還元姿勢に注目した買いが集まった。

△ＡＳＳＥＴ<2337>が大幅高――値ごろ感や思惑的な買い
大幅高。前場に値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比１万800円高の10万8000円まで上げる場面があった。その後は伸び悩んだものの、きょうの高値圏を維持している。市場では「特段、買い材料は見当たらない」との声が聞かれた。株価は１月に2008年２月期業績予想の大幅下方修正を発表して大きく下げた後、総じて戻り基調となっており、きょうも値ごろ感を背景とした買いが入っているようだ。また独立系ファンドのいちごアセットが14日に関東財務局に提出した大量保有報告書で、13日時点に第２位株主になったことが判明している。「いちごアセットが株主提案などを行い株価が動意付くのでは」などと連想した思惑買いも入り株価の上昇を勢いづけた可能性もある。

△大紀ア<5702>が３日続伸――割安感に着目した買いで
３日続伸。個人投資家とみられる買いが優勢で、後場に上げ幅を広げている。一時は前日比12円高の344円まで上げた。「割安感に着目した買いで、需給面で改善が進んでいるのも安心感につながっている」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.6倍程度で、東証１部の全銘柄平均1.46倍を大きく下回っている。2008年３月期は年12円配を予定し、利回りは3.5％ある。15日時点の信用買い残は69万強で、最近のピークである昨年12月下旬からみると４割近く減っている。市場でも「投げが一巡してきた感がある」（大手証券）との声も聞かれた。

▼シチズンＨＤ<7762>が急反落　直近安値割れで損失限定売りも
急反落。後場に下げ幅を広げ、前日比60円安の898円まで落ち込む場面があった。2007年１月10日の昨年来安値（893円）以来、約１年１カ月ぶりの安値水準となる。米経済指標の悪化や円相場の円高・ドル安を背景にハイテク株が売られる流れに押されている。「１月23日の直近安値（910円）を割り込んだことを受け、損失限定（ロスカット）の売りが機関投資家から出ている」（国内証券の情報担当者）との観測も聞かれた。

■日セラ<6929>が反落――ハイテク関連株売りの流れ
反落。前日の米株安を受けたハイテク関連株売りの流れで、個人投資家の売りに押されている。前場には一時前日比72円安の1261円まで下げ、後場も軟調に推移している。株価は18日に1470円まで買われる場面があったが、４日の戻り高値1484円を抜けきれなかったことで、上値の重さを意識した戻り待ちの売りが出やすくなっている。最近は25日移動平均が接近すると売られる展開で、買いに力強さがみられない。ただ、超音波センサーなどの需要は好調で、「中長期的な成長期待は根強く、下値では押し目買いが入りやすいのではないか」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）とする見方があった。

▼インサイト<2172>が大幅安――上場3日目、直近IPOさえない
上場３日目。大幅安となっており、後場に前日比70円（10.0％）安の630円まで下げ、上場来安値を更新した。上場初日の20日に公開価格（1000円）を23％下回る770円で初値を付けた。その後の値動きは鈍いままで、値幅取りを狙う短期資金などの流入が少ない。現時点までの累積売買高は約３万8000株と公開株数（10万株）の半分にも達しておらず、新規上場に伴い公募株式を取得した投資家の売りはまだ多く残っていると推察される。この状況下での相場の下落は、相場の反転を期待して新規上場に伴う売りを控えたり上場直後に買った投資家が我慢しきれず損失覚悟で売っていることを映しているとみられる。
直近の新規株式公開（ＩＰＯ）では、15日上場のスーパーＶ<3094>、14日上場の東洋ドライ<4976>も総じてさえない。それぞれ初値は公開価格を下回り、その後も軟調地合いのため、商いも盛り上がっていない。投資家心理を探るために注目される直近ＩＰＯが低迷していることで、新興市場全体の投資家心理が弱気に傾いている面もあるようだ。
（NIKKEI NET）

▼ブリヂストン<5108>など5社、マリンホース販売で公取委から排除命令
公正取引委員会は２２日までに、海上での石油搬出に使うマリンホースの販売で国際カルテルがあったとして、ブリヂストンや英ダンロップ・オイル・アンド・マリーンなど国内外の５社に排除措置命令を出した。５社のうち、日本で販売実績のあったブリヂストンに対しては、２３８万円の課徴金を支払うよう命じた。
公取委は横浜ゴム<5101>の違反も認定したが、最初にカルテルを自主申告したため課徴金を免除し、排除措置命令も見送った。

△ソフトバンク<9984>が法人向け定額サービス開始、ＫＤＤＩ<9433>に対抗
ソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルは２２日、企業など法人の従業員間の通話を２４時間定額にする料金プラン「ホワイト法人２４」の受付を３月１日から開始すると発表した。携帯電話の加入者数が１年で最も多い春商戦において、料金の引き下げを通じた顧客囲い込みの動きが加速している。携帯電話通話料の定額化の動きは、一定の時間帯を除きソフトバンクの携帯サービス利用者間の通話を定額にする「ホワイトプラン」や、ホワイトプラン加入者の家族間通話を２４時間定額にする「ホワイト家族２４」でソフトバンクが先行していた。一方、ＫＤＤＩは昨日、同社の携帯電話加入者の家族に適用される「家族割」と、２年間の契約継続で基本料が半額になる「誰でも割」の双方に加入しているユーザーの家族間通話を対象に、現行の３０％割引を３月から２４時間無料にすると発表し、ソフトバンクのホワイト家族への対抗姿勢を鮮明にしていた。さらにＫＤＤＩは、法人を対象にした同様の料金プラン「法人割」でも家族割と同様に２４時間の通話無料プランを打ち出したことを受け、ソフトバンクも法人向けサービスを充実させてＫＤＤＩに対抗する。

△岩手銀行<8345>が25万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.31％
岩手銀行は２２日、発行済み株式総数の１．３１％に相当する２５万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２０億円。取得期間は２月２８日から３月２４日まで。

△池田銀<8375>と泉州銀<8372>、持株会社方式による経営統合で協議開始
池田銀行と泉州銀行は２２日、株主の承認と関係当局の認可を前提として、経営統合することで協議を開始したと発表した。将来の経営統合に向けた協議の場として、統合推進委員会（仮称）を設置し、議論する予定。共同で持株会社を設立する。
泉州銀行の親会社である三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行はじめ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は経営統合に賛同している。

▼池田銀行<8375>、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行を割当先に優先株600万株を発行
池田銀行は２２日、三菱東京ＵＦＪ銀行を割当先として第１種優先株式を６００万株発行すると発表した。自己資本の充実により財務基盤の強化を図ることが目的で、発行総額は３００億円。池田銀行は第三者割当増資による３００億円程度の資金調達を検討していると２月８日に発表していた。

▼ＴＳテック<7313>、最大188万株の売り出しを実施
テイ・エス　テックは２２日、１６８万株の株式売り出しとオーバーアロットメントによる２０万株の売り出し、合計で最大１８８万株の売り出しを行うと発表した。売り出し人は三菱東京ＵＦＪ銀行など。売出価格は未定で、３月３日から６日までのいずれかの日に決定する。オーバーアロットメントの売り出し人は野村証券でＴＳテックの株主から株式を借り入れる。

△日比谷総合設備<1982>が100万株を自己株消却、発行済み株式の2.63％
日比谷総合設備は２２日、発行済み株式総数の２．６３％に相当する１００万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は３月１０日
（ロイター）

▼丸文<7537>：5.7％安の730円と大幅反落。
岡三証券は20日、投資判断を「中立」から「平均以下」に引き下げた。

▼トップカルチャー<7640>：6.8％安の372円と急反落。
第１四半期（07 年11月－08年１月）の連結営業利益が前年同期比４割減と、大幅に落ち込んだ。レンタル事業の作品数を積極的に増やした結果、利益率が低下したため、収益への警戒が高まった。

▼アイネット<9600>：9.8％安の629円と、東証１部の下落率で２位。
午後に入って急落。午後２時に今期（08年３月期）の業績予想を下方修正すると発表。従来は増益を見込んでいたが、システム開発案件の先送りなどで減益にとどまる見通しとなり、この後に売り圧力が強まった。

▼福田組<1899>：6.3％安の266円と続落。
売上高の約８割を占める建設事業が公共工事減少による競争激化で低迷。これまで収益を支えてきた不動産事業も悪化し、今期（08年12月期）の連結営業利益は大幅な減益に陥る見通しとなった。収益環境の厳しさが再確認され、売りが先行した。
（ブルームバーグ）

△ヴィレッジＶ<2769> いちよし証券では、投資判断「2-A-HR」を継続している。
09年5月期は積極出店を再開、既存店も安定的な伸びを見込むと。中期ＥＰＳ成長率を年率19％と予想、フェアバリューについては65.2万円としており、08年5月期以降の業績予想を上乗せしている。
（フィスコ）

△クレハ<4023>が一時新高値、売り方の買い戻しも
クレハが一時１０円高の６２１円を付け、０７年７月２日の昨年来高値６１７円を更新する場面があった。引け値は４円安の６０７円となり、利益確定売りに小甘いが、高値圏をキープした。株価を刺激する材料は特に出ていないもよう。２月１５日申込現在の信用取引残高は買い残１１万１０００株、売り残６９万３０００株と売り長状態。売り方の買い戻しも表面化しつつあるようだ。

■シャープ<6753>がさえない、クレディスイス証は「ニュートラル」継続、株価はやや割高感否めずと
シャープがさえない動きとなり、１８円安の１９９７円引け。クレディ・スイス証券は２１日付で、投資評価「ニュートラル」、目標株価１８００円を継続した。同証券では、同社の収益回復は太陽電池に大きく依存しているとし、「同事業の赤字額は第２四半期から改善したものの、当社では、売上高を第３四半期に３２０億円と第２四半期３７８億円から抑えたためとみている。第４四半期は、長期契約のポリシリコンが増えたことなどから、会社側は下期黒字化の自信を示している。一方業界としては、ポリシリコンの需給タイトな状況が０８年いっぱい続く見通しであり、数量とポリシリコン単価のバランスは見えづらい」などと指摘している。また、液晶事業については、３２インチパネル単価が緩やかではあるが減少に転じていることなどを考えれば、利益モメンタムが急激に上昇するとは考えづらいとコメントしている。株価については、テクノロジーセクター平均ＰＥＲが１４倍前後で推移するなかではやや割高感が否めないとしている。

□ＴＯＴＯ<5332>、三菱ＵＦＪ証がレーティング「３」でカバー開始
ＴＯＴＯが反落し、８円安の８２５円引け。三菱ＵＦＪ証券は２２日付で「マクロ環境の悪化を背景に足元の業績は弱含みで推移している」とし、新規にレーティング「３」でカバーを開始した。足元のＰＥＲ２３倍台は、過去３年間のＰＥＲ平均である２７倍台に比べて若干低位に位置しているが、再減額リスクがあることや来３月期以降の収益回復力を勘案すると妥当な水準にあるとみているという。また、業績面について、来期の回復力も緩やかなものにとどまると予想している。

△菱重工<7011>が堅調、建設機械事業からの撤退報道を材料視
三菱重工業が堅調となり、一時１６円高の４９５円まで買われた。一部報道によれば、同社は４５年間続いてきた米建設機械メーカー「キャタピラー」との提携関係を見直し、両社が合弁で設立した「新キャタピラー三菱」の株式の一部をキャタピラー側に売却、建設機械の製造や販売を行う事業から撤退する方針を固めたという。株式の売却額は４００億円超で、出資比率は現在の５０％から３３％余りに低下。経営の主導権をキャタピラー側に委ね、売却後は油圧ショベルなどに使うエンジンの供給にとどめる。今後はより成長が見込まれる航空機事業などに経営資源を集中させるようだ。
（株式新聞ダイジェスト）

△川澄化工<7703>、３Ｑ業績好調で通期利益を上方修正
川澄化学工業が２２日発表した０８年３月期の第３四半期（０７年４月－１２月期）連結業績は売上高が２４４億９６００万円（前年同期８．８比％増）、経常利益が１５億９０００万円（同２．４倍）、当期純利益が９億４５００万円（同２．１倍）となった。昨年９月に発表した「フリージニアスダイアライザー（中空糸型透析器）や「フリージニアスフィルター（血液濾過器）」を自主回収した影響で人工透析関連部門の売上は伸び悩んだが白血球除去フィルター付き血液バッグの売上増などでカバー。海外のＡＶＦ針や血液回路、血液バッグなどの販売も好調だった。利益面では生産性の向上による原価低減効果が寄与して採算が改善した。これを受けて通期の利益予想を上方修正、経常利益は従来の１３億円から１７億円（前期比４７．８％増）、当期純利益も８億円から９億円（同１４．４％減）にそれぞれ増額した。売上高は３１５億円のまま変わらない。
（ラジオNIKKEI）

△日吉で雁行設計のマンション発売　ダイア建設<8858>
ダイア建設は横浜・日吉の「ダイアパレス日吉　ラ・フェイズ」（総戸数38戸）の第１期販売（６戸）を２月16日から始めた。雁行設計の採用による各住戸の高い独立性、可変性に対応したスケルトン・インフィル工法の採用、節水型食洗機の標準装備等が特徴。専有面積は55.16平方メートルから71.6平方メートル。販売価格3,490万円から4,560万円、最多価格帯3,800万円台。所在地は、横浜市港北区日吉５-1523（地番）。交通は東急東横線「日吉」駅から徒歩14分。建物完成は08年６月中旬を予定。

△歴史と新しさが融合するマンション　再登録受付締切迫る　東急不動産<8815>
東急不動産は２月23日の18時まで、東京・港区に開発した「ブランズ赤坂」（ http://www.branz-akasaka.com/top.html 、地上10階地下２階建１棟、総戸数64戸）の販売再登録の受付をしている。「ブランズ赤坂」は、東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅と東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅徒歩８分、また東京メトロ千代田線「赤坂」駅徒歩５分にあり、周辺には東京ミッドタウンや六本木ヒルズなどの大型商業施設や国立新美術館といった最新の文化施設があり、08年3月にはＴＢＳが新たにオープンするなど、東京の中心にありながら、また一方で氷川神社や日枝神社など江戸時代から続く屋敷町の由緒と歴史ある場所に立地している。「このかけがえのない地を、新たな邸宅でさらに50年、100年と住み継いでいきたい」という愛着から、民間分譲マンションでは首都圏初となる「マンション建替え円滑化法」の適用を受けて誕生したレジデンスである。設備・仕様面では、「ＩＣガーディングシステム」を導入しており、ＩＣカードキーを採用したトリプルロックや24時間セキュリティシステムを導入したり、エントランス部分をはじめとした共用部に防犯カメラを設置。さらに全住戸の玄関扉と窓（ＦＩＸガラス片開き窓は除く）には防犯センサーを標準装備するなど、高い防犯性と整ったセキュリティシステムで住人に安全で安心した暮らしを提供する。間取りは１ＤＫから３ＬＤＫ、専有面積は34.65平方メートルから83.85平方メートル。販売価額は4,750万円から12,650万円。竣工済（07年９月）、引渡しは08年３月下旬を予定している。
（住宅新報）

■富士フイルム<4901>、欧州委に課徴金納付
富士フイルムホールディングスは22日、欧州での放送用ビデオテープ販売が独占禁止法に違反するとして、欧州連合（EU）欧州委員会から支払いを命じられた課徴金1320万ユーロ（約21億円）について、同日までに納付に応じたことを明らかにした。　

△「却下なら国内外で法廷闘争」＝Jパワー<9513>株買い増しで―英TCIアジア代表
電力卸大手、電源開発（Jパワー）の株式を20％まで追加取得することを政府に認可申請している英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）」アジア代表のジョン・ホー氏は、22日までに時事通信のインタビューに応じた。この中でホー氏は、申請が却下された場合、「欧州連合（EU）など国内外の機関に提訴する」などと述べ、法的手段も視野に徹底的に争う考えを示した。　

△東京ガス<9531>、天然ガス車用の燃料値上げへ＝原料高騰で最高値更新
東京ガスは22日、天然ガス自動車用の燃料について、4月請求分から1立方メートル当たり7．23円値上げすると発表した。原料である天然ガス価格の高騰を受けたもので、価格改定は1年ぶり。これにより標準価格はこれまでの1立方メートル当たり74．18円（税込み）から81．41円となり、現行の料金体系となった1995年8月以降の最高値を更新する。　

△糖質ゼロ発泡酒、4社出そろう＝サッポロ<2501>も「ビバライフ」で参入
サッポロビールは22日、糖質ゼロの発泡酒の新商品「VIVA！LIFE（ビバライフ）」を4月16日に発売すると発表した。糖質ゼロ発泡酒は、健康志向の強い消費者中心に支持が広がっている。サッポロの参入でビール4社が出そろい、各社の競争が一段と激化しそうだ。　
（時事通信）

△個品割賦シェア２５％めざす　西田宜正オリコ<8585>社長・インタビュー
－－商品を分割返済する「個品割賦」については、規制強化もあって厳しい状況では：「毛皮や着物、宝石といった高額商品の個品割賦が減少している。市場は８兆円程度だが、これが将来的には６～７兆円程度に縮小していくとみている。とくに当社は（訪問販売での被害が社会問題となった）疑わしい取引先を整理した」
－－この分野での市場シェアは高いが：「個品割賦の当社のシェアは２０％だが、早期に２５％程度に高めたい。そのために教育や住宅関連、自動車ローンの３つを中心に強化する。教育ローンの市場は８０００億円程度とみているが、メガバンクでも残高は１００億円程度にとどまり、チャンスはある。ここでシェアを２割ほど取りたい。われわれが対抗するのは他の信販会社でなく、個人金融を扱う全金融機関と考えている」
－－自動車販売の低迷はローンにも影響が避けられない：「自動車ローンは車が売れずに少し落ちているが、残高は１兆６０００億円程度に達してシェアは確実に取れている。今後は自動車が売れるかどうかにかかる。ただ、車を個人でリースするという要望も高まっている。このため、東京リースと共同出資で自動車リース会社を３月に設立する計画だ。新しい提案をすればシェアは取れる。ニーズに合わせて市場を作っていくことが重要だ」
－－個品割賦とクレジットカードの住み分けはどうなるか：「個品割賦とカードは切り離せない。繰り返し購入する比較的少額の商品はカードで提案する。一方、薄型テレビなど高額商品は個品割賦が有利だろう。個品割賦は商品購入ごとに審査するため、金利を低く抑えられるから。利便性は高く、『学校に行きたい』とか『自動車を購入したい』といった生活を豊かにするニーズに応えられる」
－－改正貸金業法の影響で業績が悪化したが：「過払い利息の返還請求の件数は高原状態にある。ただ、（返還請求を検討するために利用者が求める）取引履歴の開示請求の増加は峠を越えたので、返還請求が今後増えるとは思わないが、予断は許さない。貸出金利の引き下げで個人向け無担保ローンのビジネスは厳しい。その分を自動車ローンや、他社の個人向け無担保ローンの審査や保証を請け負う信用保証業務などを強化して補っていきたい」
－－みずほフィナンシャルグループ<8411>との連携は：「みずほ銀行から優良な加盟店の紹介を受けているほか、みずほの無担保カードローンの信用保証業務を当社が手掛けており、連携を強化していく。個品割賦を持っているのは当社だけで、他のグループ会社との住み分けもできる」
（産経新聞）