2/25 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△「クールジャパン」　丸井<8252>が「サブカル発信」売り場を設置
丸井は、日本のサブカルチャーに関する商品を販売する「クールジャパンコンセプトショップ」（仮称）を期間限定で設ける。2008年3月4日から17日まで、マルイヤング新宿の5階イベントスペースに特設売り場を設けて、サブカルグッズを販売する。現在、丸井新宿店で販売しているゴスロリ（ゴシック＆ロリータ）ファッションのほか、フィギュア、アニメ、漫画など日本独自のサブカルチャーに関連する商品を並べる。また、伝統工芸品もあわせて販売する。日本のサブカルが海外で評価される「クールジャパン」の動きを念頭に、最近急増している訪日外国人の来店を見込む。丸井は、0712月に日本のサブカルチャーを紹介するインターネットサイト「LIVE J」を開設。同サイトの反応をみながら、「クールジャパン」をテーマにした店舗の展開を検討していた。
（J-CASTニュース）

△宇宙下着が宇宙生活を快適に
国際宇宙ステーション（ISS）の生活を下着が快適に──今春打ち上げ予定のISS日本実験棟「きぼう」に、
ゴールドウイン<8111>が開発した「宇宙下着」が積み込まれることになった。きぼうに滞在する土井隆雄飛行士に着用してもらい、宇宙での着心地を確認。成果は地上の生活にも生かす。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「近未来宇宙暮らしユニット」にゴールドウインテクニカルセンターが参加し、宇宙船内の日常服の開発を担当。極地に挑む登山家や冒険家のウェアを担当してきた実績を生かした。
（ITmedia News）

▼認識時期も偽装！再生紙問題で王子製紙<3861>社長の引責辞任必至
再生紙偽装問題について、業界最大手の王子製紙の経営陣が、少なくとも1年前の2007年2月には、偽装の実態を把握していただけでなく、秘密裏に偽装の是正を行なうよう指示していたことが、わかった。週刊ダイヤモンドが入手した、経営トップが顔を揃えた内部会議の議事録や、関係者の証言で明らかになった。同社は1月の記者会見や、2月20日の経済産業省に提出した最終報告書の中で「現在の経営トップ（会長、社長、副社長の3人）が（古紙配合率の）乖離を知ったのは本年1月の年賀はがき問題報道を受けた社内調査の結果報告を受けた時期」としているが、議事録によればこの説明のうち、篠田和久社長と山本信能副社長については虚偽だったことになり、社長をはじめとした経営陣の進退が問われるのは確実だ。問題の会議は07年2月21日、洋紙の競争力強化について議論するため東京・銀座の本社会議室で開催。篠田社長や山本副社長（当時、専務）など取締役 10人（当時）中、鈴木正一郎会長を除く9人が出席。本部長、工場長クラスの合計16人が顔を出すなど、同社の経営トップが一堂に会する重要な会議だったことがうかがえる。このなかで、再生紙偽装の実態の報告を受けた篠田社長は「今でも（表示どおりの古紙配合率の再生紙が）できていないのだから、（古紙が入手しづらくなる）これからはもっと難しくなる」と言及。さらには、報告書では昨年春頃から経営陣の知らないところで進められたとされる古紙配合率の是正についても、篠田社長は「営業がやりたいというなら進めていきたい」と発言、自らが隠蔽にかかわっていたことが明確に浮き彫りになった格好だ。
このほか、ライバルの日本製紙<3893>が07年9月に100％再生紙の生産を中止することにも触れ、「当社もそれまでにあぶないものを止めておかないといけない」などとした発言が議事録に記載されるなど、違法性を認識していたことが読み取れる内容になっている。同社関係者は、「社内では経営トップが再生紙偽装の責任を下に押し付けて、保身を図ろうとしていることに不信感が高まっている。経産省に提出した最終報告書で幕引きを図ろうとしていることに対して憤りを感じる社員も多い」と語る。
王子製紙は今回の再生紙偽装を受けて、コンプライアンス意識の徹底、管理体制の立て直しを図ると宣言したが、このままではその言葉自体が“偽装”だと取られても仕方ない。本誌の取材に対して同社広報室は「いつどんな内容の会議が開かれたかは企業秘密なので言えない」としたうえで、経営トップが偽装を知った時期については「報告書どおり」としている。
（ダイヤモンド・オンライン）

△日産<7201>、ザ・サイエンス・オブ・サバイバルに協賛
日産自動車は、4月5日からロンドン・サイエンス・ミュージアムで開始される「ザ・サイエンス・オブ・サバイバル」に5年間に渡って協賛し、同社の環境技術を中心とした展示を行うと発表した。ザ・サイエンス・オブ・サバイバルは博物館展示で「2050年の世界にあなたはどのように生活しているか」をテーマとする体験型の展示。今後2012年までに様々な国、会場で同様の展示が行われていく。日産は、「Eating」、「Drinking」、「Enjoying」、「Moving」、「Building」という5分野のうち、「Moving （移動）」分野の展示に対し、『PIVO』の4分の1スケールモデルやリチウムイオンバッテリーなど技術展示物を提供する。来場者には、展示物やインタラクティブ性のあるゲームなどを通じて、2050年の将来を考えてもらう。主催者側は5年間で約400万人の来場者を見込んでいる。日産は、ザ・サイエンス・オブ・サバイバルに協賛することで、環境への取り組み事例を活用しつつ、社会貢献活動の重点分野である「教育への支援」、「環境への配慮」を具現化することが期待できると判断した。また、今回の協賛は、主催者が狙いとしている「2050年を考える」というテーマが、「ニッサン・グリーンプログラム 2010」で掲げている多角的な取り組みに対して、最もふさわしいものと考えたと、している。

△マツダ<7261> ASVプロジェクト---広島で車車間通信の公道試験を開始
マツダは、3月11日から広島地区で、先進安全技術を搭載した先進安全自動車『マツダASV-4』の公道走行試験を開始すると発表した。実験は交通事故の低減を目指し、国土交通省が実施している「先進安全自動車（ASV）推進計画」に基づくもの。ASVプロジェクトの第4期で、今回の実験では、車車間通信利用型の安全運転支援システムの実用化に向けた実験を行う。今回の実験で、マツダはASVのプロジェクトメンバーと合同で、データの収集・分析を行い、死角の多い交差点や見通しの悪いカーブなどにおいて、車両間の相互通信（車車間通信）を利用し、相手車両の情報を事前にドライバーに知らせることで、見落としや判断ミスを防ぎ、出会い頭事故や右折時の衝突事故、追突事故を未然に防止する安全運転支援システムを開発する。今年度は、出会い頭衝突防止支援システムの走行試験をスタートさせ、来年度から、右折時衝突防止支援システム、追突防止支援システムの走行試験に着手する計画。

■独立系の新潟三菱が実質破たんで、三菱自動車<7211>が新会社設立
三菱自動車は、独立系のディーラー新潟三菱からディーラー権を取得して、三菱自動車が新設する子会社に移管すると発表した。三菱自動車と、新潟県全域を商圏とする新潟三菱は、2月末に特約販売契約を解消することで合意した。新潟三菱の業績が悪化して金融機関からの支援が受けられなくなったため、経営を断念した。旧新潟三菱の商圏をカバーする販売会社として、三菱自動車は同じ社名の「新潟三菱」を設立し、ディーラー権を移管して3月1日から営業を開始する。新・新潟三菱は、資本金が2億円で、三菱自動車が100％出資する。社長は直営販社の関東三菱から派遣する。新会社の従業員数は160人。販売ネットワークは旧新潟三菱の14拠点のうち、8拠点を買収して引き継ぐ。
（レスポンス）

△、１対２株の株式分割を発表
ネクストが３月末時点の株主に対して１対２株の株式分割を実施すると発表した。効力発生日は４月１日。

△天龍製鋸<5945>、第３四半期業績を発表
天龍製鋸が第３四半期（４～１２月）連結業績を発表。売上高６７億７５００万円（前年同期比３％増）、経常利益１１億７５００万円となった。各利益については前年同期比較は公表されていないが、通期計画（売上高８９億円、経常利益１４億１４００万円）に対する進捗率は、売上高７６％ながら経常利益８３％に達しており、上振れ期待も高まっている。
（株式市場新聞）

△日本風力開発<2766>が８連騰で注目される酉島製作所<6363>　長島和弘の大株主ウォッチャー
政府は７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に合わせ、中国やインドなども含めたより広いメンバーで温暖化問題を話し合う首脳級会合を同時開催する方向で調整に入った。温暖化対策はサミットの主要議題だが、温暖化ガス排出量が急増している両国なども加えて並行討議すれば、実効性のある議論ができると判断した。米国との共催とし、２０１２年で期限が切れる京都議定書後の枠組み交渉で主導権確保を目指すと２１日の日本経済新聞朝刊が報じた。また、ニューヨーク市場の原油先物相場が再び１バレル１００ドルを突破、大豆やトウモロコシ、アルミや金なども上昇。主要な国際商品の値動きを示すロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（１９６７年＝１００）は３９５・２５で最高値を更新となったことで、一段と環境関連銘柄を物色に据えようとの動きが活発化しそうだ。日本風力開発が８日続伸し、連日の上場来高値更新となっている。青森県と協力し、今年から試験運転を始める蓄電池併設型風力発電機の技術を７月の北海道洞爺湖サミットで世界にピーアールすると５日の日本経済新聞朝刊の報道が買い手掛かり。これに関連した銘柄としてポンプメーカーの酉島製作所は注目されそうだ。
前述の日本風力開発は、昨年１１月３０日付で、１万２５９０株（発行済み株式の１３％）の第三者割当増資を実施している。
その内訳は、出光興産<5019>に６０００株、前田建設工業<1824>に２２４０株、酉島製作所に２０００株、日本製鋼所<5631>に１３５０株、そして、三井造船<7003>に１０００株となっている。発行価格は１株あたり２２万３０００円。建設中の蓄電池併設型の風力発電所の設備投資に全額充てられている。
酉島製作所が保有する日本風力開発株式は、９月末時点で４０５０株→６０５０株に増加している。現在、株価は４０万円で今回の引き受け分だけでも含み益が３億５０００万円に上る計算だ。今期当期利益が１２億円しか見込まれない会社がである。全般相場は米国景気の減速を嫌気して、先物主導による乱高下する展開が続きそうだが、酉島製作所は、淡水化・発電ポンプなど中東地域で繁忙、原油高で沸き立つ中東諸国関連銘柄としても注目度は高い。１月１０日付でＣＬＳＡが投資判断を新規「買い」、目標株価を２１００円としており、７月１０日につけた昨年来高値１８４６円、８８年につけた上場来高値１９００円奪回から一段高の可能性も高まったようだ。

△株マニ注目の日本冶金工業<5480>が続伸し直近高値を上回る、ニッケル市況の上昇を好感
株マニ注目の日本冶金工業が、３１円高の９５６円と続伸し直近２月５日高値９４５円を上回り上値追いとなっている。ＬＭＥのニッケル市況の反発を好感して買われている。同社が、７日に発表した２００８年３月期第３四半期決算は、売上高が前年同期比３８．３％増の１８３７億７７００万円、経常利益が同９８．３％増の２３６億１７００万円、純利益が５１．５％増の１３５億１００万円と増収増益と好調だった。１月１５日付で、銀行系証券がニッケル市況に大きく左右される汎用ステンレスから、左右されにくいステンレス特殊鋼（高機能材）への脱皮により、収益拡大局面に入ったとみられることを評価し、投資判断を新規｢１｣、目標株価を１４７０円としていることもあり、一段と注目度が高まりそうだ。

△丸紅<8002>が続伸し上値追い、ロシア関連を物色する流れ
丸紅が、１５円高の８２６円と続伸し直近２０日高値８２１円を上回り上値追いとなっている。同社が、世界最大のガス生産会社であるロシア政府系のガスプロムから温暖化ガス排出権を購入する契約を結んだと日本経済新聞社が報じた。これを材料視した買いが入っている。今回購入するのはガスプロム子会社が欧州の取引市場で調達した排出権が対象だが、丸紅は今後、ガスプロムとの関係強化でロシア国内での排出権取得事業の可能性についても検討。国内企業の排出権需要拡大を見込んで調達先を多様化すると指摘している。本日の日経朝刊は、財務省の貿易統計について触れ、２００７年の日本のロシアへの輸出額は１兆２６５６億円、ロシアからの輸入額は１兆２３９９億円。ともに初めて１兆円を超えた。現地の経済成長・内需拡大などを追い風に、日本企業にとって商機が拡大しているとコメントしていることから、ロシア関連を物色する動きが活発化しそうだ。
（証券日刊新聞）

△アイシン精機<7259> 99億円自社株買い実施
アイシン精機は、東証の市場買い付けにて、2月1日～2月22日の期間、224万4500株・99億9361万1000円の自社株買いを実施した。

□名村造船<7014> 上方修正 市場予想下回る
名村造船は、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。売上高1090億円（前予想1030億円）、経常利益94億円（同79億円）、当期純利益50億円（同44億円）。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益53億円。

▼エリアリンク<8914> 今期減益減配予想 市場予想下回る
エリアリンクは、2008年12月通期連結予想を発表した。売上高175億円（前年同期比42.1％現）、経常利益10億円（同70.4％減）、当期純利益5.32億円（同60.3％減）、一株利益536円、年間配当200円（同100円減）。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益12.98億円。

▼創建ホームズ<8911> 下方修正
創建ホームズは、2008年2月通期連結予想の修正を発表した。売上高419億円（前予想490億円）、経常利益5.34億円赤字（同24億円）、当期純利益5.52億円赤字（同12.1億円）。

□三井住友海上<8752> 第3四半期業績 通期予想据え置き
三井住友海上は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。経常収益1兆6081億円、経常利益773億円、当期純利益477億円。通期業績予想は、当期純利益520億円と従来予想を据え置きした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益596億円。

□ニッセイ同和損保<8759> 第3四半期業績 通期予想据え置き
ニッセイ同和損保は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。正味収入保険料2387億円、経常利益105億円、四半期純利益61億円。通期業績予想は、当期純利益70億円と従来予想を据え置きした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益61億円。

■損保ジャパン<8755> 第3四半期業績 通期予想据え置き
損害保険ジャパンは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。経常収益1兆4238億円経常利益811億円、当期純利益514億円。通期業績予想は、当期純利益500億円と従来予想を据え置きした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益610億円。

▼日本興亜損保<8754> 第3四半期業績 通期予想据え置き
日本興亜損保は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。経常収益7383億円、経常利益348億円、当期純利益207億円。通期業績予想は、当期純利益130億円と従来予想を据え置きした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益146億円。なお、同社の07年12月末のサブプライム関連の保有はＣＤＯ1件10億円で含み損が340万円。

▼あいおい損保<8761> 赤字に下方修正
あいおい損保は、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。サブプライム関連の損失が拡大し、下方修正赤字となった。経常収益1兆1600億円（前予想1兆1200億円）、経常利益110億円赤字（同200億円）、当期純利益40億円赤字（同165億円）。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益155億円。

▼ミレアＨＤ<8766> 単体 下方修正
ミレアＨＤは、2008年3月単体予想を下方修正を発表した。東京海上日動火災保険からの受け取り配当金の減少で下方修正となた。なお、連結予想に変更は無しとしている。家業収益75億円（前予想865億円）、経常利益690億円（同810億円）、当期純利益690億円（同810億円）。

▼サガミチェーン<9900> 下方修正
サガミチェーンは、2008年1月通期連結予想の修正を発表した。売上高264億円、経常利益4.7億円（前予想7.3億円）、当期純利益1.6億円赤字（同0円）。市場予想も四季報で当期純利益0円。

▼内田洋行<8057> 下方修正
内田洋行は、08年7月通期連結予想を発表した。売上高1480億円（前年同期比1550億円）、経常利益38億円（同43億円）、当期純利益17億円（同24億円）。市場予想は、四季報で当期純利益22億円。

△関西汽船<9152> 今期黒転予想 市場予想上回る
関西汽船は、2008年12月通期連結予想を発表した。売上高120億円（前年同期比7.5％減）、経常利益1.4億円、当期純利益7億円。市場予想は、四季報で当期純利益1億円赤字。

□トーア紡<3204> 今期増益予想 市場予想通り
トーア紡は、2008年12月通期連結予想を発表した。売上高223億円（前年同期比0.2％減）、経常利益7億円８同25％増）、当期純利益6億円（同44.4％増）、期末配当2円（据え置き）。市場予想は、四季報で当期純利益6億円。

▼富士火災<8763> 下方修正
富士火災は、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。経常収益4000億円、経常利益112億円（前予想150億円）、当期純利益65億円（同88億円）。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益96億円。

▼アイネット<9600> 下方修正
アイネットは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。売上高262億円（前予想289億円）、経常利益10.2億円（同17.7億円）、当期純利益6.4億円（同12億円）。
（證券新報）