下値もみあい、実需の動き鈍く米株次第で1万3000円視野も
＝来週の東京株式市場

ロイターNEWS　2008年 02月 22日 18:00 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK0STOCKS20080222

　来週の東京株式市場は、下値もみあいの展開が続きそうだ。
国内企業の四半期決算発表を終えて次の方向感を明確に定める材料が乏しいなか、米モノライン（金融保証会社）の格下げ問題や米経済指標をにらみ一喜一憂する展開が予想されている。需給面では、前週に今年初めて買い越しになった外国人投資家の投資行動に期待する声も聞かれるが、一段の買い出動に動いてくるかは不透明。実需の動きが乏しければ先物主導で荒っぽい値動きになるとみる声が多い。米国株の動向次第では日経平均が１万３０００円前後まで下げる場面もあり得る、との慎重な見方も出ている。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３０００円─１万３９００円。

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　＜米モノライン問題と米景気動向に引き続き注目＞

　米モノラインの格下げ回避に向けた対策が具体化してこない。一時浮上した地方債の保証業務と証券化商品などの保証業務を分割する案もその後の進展がみられず、格下げリスクが引き続き株価の上値を押さえる展開が続きそうだ。

　加えて米リセッション懸念が強まるなか、景気指標からも目が離せない。国内企業の決算関連のニュースが一巡し、市場の関心は国内より海外に向いている。２５日に１月米中古住宅販売、２６日の１０―１２月米住宅価格指数、２７日の１月米耐久財受注などの経済指標が発表される。

　新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏は「米景気の減速度合いを測りつつ、日米とも株価の振れ幅が大きくなりそうだ。米追加利下げの効果は期待しにくくなっている。米国株が大きく下げるようであれば、日経平均も再度１万３０００円前後の下値を試す可能性がある」と話す。

　２７日と２８日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言に関しては、米景気指標がすう勢として着実に悪化を続けるなかで、市場では「インフレリスクより景気に軸足を置いた対応を続け、リセッション回避に努める姿勢を示す」（準大手証券）との見方が強い。ただ、「物価上昇圧力の強さを横において金融緩和姿勢を強めたとしても、商品市況の高騰などを背景にインフレ期待が強まっては長期金利の上昇を招き逆に景気の制約要因になってしまう、との見方が市場で優勢になると危険だ」（外資系証券筋）といい、ここでも警戒感は残る。

　＜１日単位では荒い値動き、実需の買い期待薄か＞

　東京市場では腰の入った実需の取引が膨らまず、先物の動きに主導される展開が続きそうだ。このため１日の単位では荒っぽい値動きになりがちだ。

　市場では「上値については、２月４日高値の１万３８８９円２４銭が最初のメド。ここを抜ければ１万４０００円台がみえてくる」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部課長代理、西村由美氏）との声もあるが上値は重そうだ。「１万３０００円前後の下値を割り込むにはサプライズが必要」（準大手証券）というが、逆に言えば、ここまでの下げは市場参加者の予想の範囲内ともいえる。

　大和総研シニアストラテジストの成瀬順也氏は「米モノライン格付け問題の結論が出るのは３月以降ではないか。この頃には米雇用統計やＩＳＭ景気指数といったサプライズにつながる重要指標も出てくる。それまでは株価は下値もみあいを続けるだろう」と話す。

　話題を集めている政府系ファンドの動きについても「期待先行だろう。株式を購入する前に『これを買う』という投資家はいない」（前出の外資系筋）と冷めた声も聞かれる。