2/22 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

お昼の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△任天堂<7974>が続伸　「Ｗiiフィット」などの発売日発表を好感
続伸。一時は前日比1600円高の５万4900円まで上げた。米国時間20日、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」向けの健康管理ソフト「Ｗｉｉフィット」を欧州で４月25日、米国で５月19日に発売するなどと発表したことを引き続き材料視した買いが海外機関投資家などを中心に入っている。「Ｗｉｉフィット」の欧米市場での発売時期については、「Ｗｉｉ」の在庫不足からその時期が注目されていたが、生産能力の増強の準備が整うとの見通しがたったことで発表されたという。今後の株価動向については「目先、１月25日の戻り高値５万5900円をクリアすれば、13週移動平均（前日終値時点で５万9100円）が意識されるのではないか」（大手証券）とする見方があった。

▼ベネッセ<9783>が反落――海外機関投資家の売りで
反落。前日の米株安を嫌気した海外機関投資家などの売りが出た。ただ、売りが一巡したあとは安値圏での小動きとなっている。業績面では2008年３月期連結では増収増益を見込み、「事業の多角化が実って来期業績はさらに伸びるとの期待も強い」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。米景気に業績が連動していないので、減速懸念が強まると好業績のディフェンシブ銘柄として値ごろ感から買いが入りやすくなるとの指摘があった。

▼千葉銀<8331>が昨年来安値――「再編・改革」ムード盛り上がらず
反落。一時は前日比36円安の688円まで下げた。２営業日ぶりに昨年来安値を更新した。住宅着工件数の減少など国内景気の減速で収益悪化が懸念される中、見切り売りが続いている。ゆうちょ銀行の登場による競争環境の悪化も警戒されている。
池田銀<8375>と泉州銀<8372>との経営統合観測をきっかけに、22日付の日本経済新聞朝刊は、「地方銀行の再編・改革が加速する兆しが出てきた」と報じたが、地銀株全般に「再編」をはやした買いは目立たない。もっとも市場では、「地銀株のバリュエーションはおおむね、2009年３月期に貸出金利だけを下げて利ざやが悪化するケースを想定した水準にあり、株価は売られすぎの感がある」（野村証券の藤原悟史アナリスト）との声も聞かれた。池田銀は反落。泉州銀は小高い。

▼住友信<8403>が反落　あおぞら銀<8304>ＣＥＯ退任で「提携に影響」も
反落。一時は前日比20円安の708円を付けた。証券化商品による追加損失懸念が根強いうえ、前日上昇した反動もあって売りが先行した。国内では消費者金融向けの与信コストの増加に対する警戒感がくすぶるなど、国内外の信用コストへの懸念が引き続き株価の重しになっている。あおぞら銀の能見公一会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が21日付でＣＥＯを退いたことについて、22日付の日本経済新聞朝刊は「能見氏が進めた住友信との包括提携も進展するかどうか不透明になる」と報じた。報道について市場では、「あり得る話だが、提携効果を市場はまだ織り込んでいなかったため、株価への影響は特にないだろう」（野村証券の守山啓輔シニアアナリスト）との声が聞かれた。
あおぞら銀も反落。

▼アッカ<3764>が反落――イーアクセス<9427>が株主提案撤回
反落。一時は前日比8000円安の14万6000円まで下げた。イーアクセスは前日21日大引け直前の14時55分、アッカ経営陣の刷新を求めた株主提案を取り下げたと発表。その後は大引けまで時間が短かったこともあり、同発表を受けたアッカの株価は大きく動かなかった。しかし22日は朝方から売り先行。イーアクセスが株主提案を提出した際には業績改善期待が膨らみアッカの株価が上昇した経緯があることから、今回の株主提案撤回で反動売りが出ているようだ。アッカは前日21日の11時10分、木村正治社長が健康上の理由で退任し、須山勇執行役員が新社長に就任するなどの経営陣の交代を発表。３月28日の株主総会の決議を経て就任する。これに対しイーアクセスは、「最適な取締役候補を提示したと考える当社提案とは部分的に見解が異なる」としながらも、「評価する」とコメント。「（筆頭株主として）引き続き経営を厳しく見守る」ことを条件に株主提案を取り下げた。
イーアクセスは続伸。

▼トヨタ<7203>など輸出関連に売り先行――米経済指標が悪化
トヨタやソニー<6758>など輸出関連株に売りが先行。トヨタは前日比160円安の5920円、ソニーは同70円安の5020円まで下落する場面があった。フィラデルフィア連銀の２月の景気指数（フィリー指数）など米経済指標が悪化し、前日の米株式相場が大幅に反落したことが嫌気されている。円相場が円高・ドル安に振れていることも重しとなっている。
（NIKKEI NET）

△三洋電<6764>しっかり、東証1部の出来高第2位
三洋電機がしっかり。東証１部の出来高で第２位となっている。クレディ・スイスがリリースした民生用エレクトロニクス業界のレポートで、向こう３カ月の投資戦略としては大型株よりも中小型株を選好し、中でも同社株をトップピックと位置付けていることなどが材料となっている。

□三越<2779>が下げ渋り、三菱ＵＦＪ証券は「3」に上げ
三越が軟調ながら下値では下げ渋り、底堅い動きとなっている。業績予想の下方修正が嫌気されている一方で、三菱ＵＦＪ証券では投資判断を「４」から「３」に引き上げるなど、悪材料出尽しとの判断も出ている。三菱ＵＦＪ証券によると、今回の下方修正によって予測された計画未達が正式に発表になったことで、２００８年２月期の悪材料はほぼ出尽した。また、伊勢丹(8238.T: 株価, ニュース, レポート)との統合と資産売却による現金収益の発生によってエクイティ・ファイナンスのリスクが後退したことも投資判断引き上げにつながったという。

▼三菱自<7211>軟調、国内販売でマイナス計画の報道
三菱自動車工業が軟調。２２日付日経新聞朝刊は、同社が２００８年度から始まる３カ年の中期経営計画に盛り込む国内販売目標を今年度見込み比で約１割減となる年２０万台強に設定する方針を固めたと報道した。同社はこれまで年２５万台の国内販売目標を掲げてきたが、２００７年度も２３万台弱にとどまる見込みで、そうなれば国内事業の連結営業損益は２００７年度で２００億円の赤字となる見通しという。少子高齢化や若者の車離れが進む中で、今後も国内新車需要の低迷が続くのは避けられないと判断したと報道では伝えている。

△アップル<2788>が買い気配、07年12月期の業績・配当予想を上方修正
アップルインターナショナルが買い気配で始まっている。２１日に発表した２００７年１２月期業績と配当予想の上方修正を好感した。連結営業利益は７億９０００万円から１２億１８００万円、連結純利益は２億５０００万円から３億３４００万円に増額した。中国で子会社の新車販売事業が販売台数、販売単価ともに見通しを上回っているほか、利益率の高い車種に人気が集中している。好業績を受けて年間配当は従来予想の１３５０円から１７００円に上方修正した。

△三井鉱山<3315>株の取得、決まり次第公表＝一部報道で新日鉄<5401>
新日鉄は２２日、一部報道で三井住友銀行が保有する三井鉱山の優先株４０００万株を住友商事<8053>とともに買い取る方針を固めたと伝えられたことに対し、決まり次第公表するとの方針を示した。ロイターの取材に対し、新日鉄は「まだ決まっていない。決まり次第公表する」（広報センター）と答えた。
（ロイター）

▼トップカル<7640>株が大幅安、第１四半期４割減益－積極仕入れで利益率低下
書籍、ＣＤ、ＤＶＤなどの販売店を展開するトップカルチャーの株価が急落。21日に公表した第１四半期（2007年11月－08年１月）の連結営業利益が前年同期比４割減と大幅に落ち込んだ。レンタル事業の作品数を積極的に増やした結果、利益率が低下したため、収益への警戒が高まっている。午前終値は前日比26円（6.5％）安の373円で、東証１部の下落率９位。ブルームバーグ・プロフェッショナルのＱＲ（歩値・出来高）機能で見ると、100 株から300株といった小口での売買成立が目立つ。トップカルチャーの第１四半期の業績は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比41％減の２億6100万円。顧客獲得に向けてレンタル作品を積極的に仕入れたが、まだ売上高に反映されておらず、利益率が低下した。前年同期は海外のテレビドラマのレンタルが好調で、「ハードルが高かった」（宮原務副社長）ことも、大幅減益につながった。
08年10月通期の業績予想は従来予想を据え置き。連結営業利益は前期比 14％増の11億7800万円を見込む。宮原副社長は、すでにレンタル作品の仕入れを終えていることから、レンタル事業は伸びると強調。同社は地方を中心に展開していることで、家族連れでの来店客が多く、アニメーションに強みを持つことが特徴。宮原氏は「アニメーションは何年も同じものがレンタルされており、利益率も良い」と語り、第２四半期からの業績回復に期待感を見せた。

▼東京ドーム<9681>株が急反落、前期利益下振れ－ジオポリス改装や巨人放映減
東京ドームの株価が大幅反落。屋内遊園地「ジオポリス」の改装工事に伴い特別損失を計上したほか、巨人戦の地上波テレビ放送の減少などで繰延税金資産を一部取り崩したことから、同社は21日、前期（2008年１月期）の最終利益は従来予想を大幅に下回ったようだと発表した。足元の業績悪化を嫌気した売りが先行し、一時前日比57円（9.6％）安の534円まで下げている。三菱ＵＦＪ証券の村上宏俊アナリストは、業績修正について「分かりにくい内容だった。ネットベースでの減額幅が大きく、ややネガティブな内容だ」と指摘。22日付で投資判断を「アウトパフォーム」から「市場平均並み」に引き下げた。同社の前期の連結当期純利益は78億円になったもよう。従来予想は118億円だった。ブルームバーク・データによると、唯一の担当アナリストである三菱ＵＦＪ証の村上氏の予想値101億円から大幅に下振れた。前の期の実績は866億円の赤字。一方、売上高は従来予想比2.1％増の895億円と上振れたもよう。同社の広報・ＩＲ部長の池田進氏によると、「上期の状況からすると下期は落ち込む可能性もあったが、クライマックスシリーズが寄与したほか、国内アーティストのコンサートなどが増えた」という。

△三菱ＵＦＪ<8306>証：シンガポール大手のキムエン株を追加取得－ＴＯＢ実施
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪ証券は22日、すでに約４％保有するシンガポール証券大手キムエン・ホールディングス株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）で10.6％分追加取得すると発表した。４月上旬までに買い取る予定で費用は約130億円となる。提携関係の強化が狙いで、ＴＯＢ実施後の出資比率は約14.6％に高まる。キムエンはシンガポールや香港、タイなどの各証券取引所の会員権を持ちアジア株の取り扱いに強みを持つ。三菱ＵＦＪ証はインド第２位のＩＣＩＣ銀行と業務提携を結んでいるほか、韓国最大手の大宇証券やオーストラリアの資産運用会社チャレンジャー・ファイナンシャル・サービシズとも業務提携している。

▼ＫＤＤＩ<9433>株が１割近い下げに、家族通話無料化で料金競争加速も（２）
国内通信２位ＫＤＤＩの株価が急反落、前日比７万1000円（9.8％）安の65万2000円まで売られている。21日に２年間の継続利用などを条件に家族間通話が無料になるサービスを３月開始すると発表したことで、料金競争加速への懸念が出ている。ただ、競争が本格化するかどうかについては、慎重な見方もある。
ＫＤＤＩは今回の割引により、顧客獲得ペースで後じんを拝している業界３位のソフトバンク<9984>モバイルに追随した形。
取り残された格好である最大手ＮＴＴドコモ<9437>の対応もポイントだが、ドコモ株も反落し、同6000円（3.6％）安の16万円まで売られている。
ＫＤＤＩ広報部の桜井桂一氏によると、今回の無料化は来期（2009年３月期）には250億円の減収要因が生じる見通し。これは今期の携帯事業売上高は見通し２兆8460億円の0.9％に当たる。クレディ・スイス証券の早川仁アナリストは21日夕のリポートで、今回の値下げは「ソフトバンクに月次の加入者純増シェアなどで連敗している経営陣の焦りが、最大の動機」とした上で、「解約防止の観点からは一定の効果が期待できそうだが、加入者間無料通話を掲げるソフトバンクと比較すると、中途半端」と評した。ドイツ証券の西村賢治アナリストも21日夜発表の英文リポートで、今回のＫＤＤＩの措置は、昨年６月にソフトバンクが導入した家族向け割引への対抗策だと指摘している。ＲＢＣインベストメントの武田洋二ファンドマネジャー（香港在勤）は携帯電話の料金値下げ競争は「激化しており、終わりが見えない」と指摘。ソフトバンクが顧客獲得目的で新戦略を出し続け、残り２社が追随する形が続く限り、「携帯電話会社の株式には手を出しにくい」とコメントしている。ただ、三菱ＵＦＪ証券の森行眞司シニアアナリストは、ＫＤＤＩの今回の割引について「家族間無料にとどめており、減収インパクトが少なく費用対効果の大きい家族の囲い込み」が狙いだと説明。ＫＤＤＩには「業界の疲弊につながる全面的な料金戦争を仕掛ける意思は少ない」と述べ、最大250億円の減収要因も「0.1％弱の解約率改善が33万人の加入者増を達成すれば相殺が可能」だと分析している。この点についてはドイツ証の西村氏も、今回の無料化を呼び水にＫＤＤＩの「携帯契約が２％伸びる」とみられるとの見通しを示している。
ＫＤＤＩは06年秋の番号継続制度の導入を契機に契約を集め、年間単位では06、07年で純増首位。しかし月次ベースではソフトバンクモバイルが割引サービスを全面に出して攻勢を強め、今年１月まで９カ月連続のトップとなっている。この中でドコモは「１人負け」が続いている。三菱Ｕ証の森行氏は、「ドコモも顧客囲い込みを狙ってＫＤＤＩの施策に追随する可能性がある」と指摘。顧客基盤のサイズから逆算するとその場合、ドコモには年間500億円の減収要因が生じると分析している。ただ、「ドコモも費用対効果の少ない値下げには慎重なスタンスであり、当面はＫＤＤＩの状況を見極めることになるだろう」（同氏）と述べた。無料化を実施すれば通話が殺到し、回線設備がダウンする危険性が出てくるため、契約数が多い会社ほど導入には及び腰だ。ドコモ広報担当者の一越修一郎氏は22日、こうした理由から同社としての「対応は未定」と説明。ＫＤＤＩの桜井氏も値下げの理由について「無料化で通信量が増えても、回線網に過剰な負担が掛からない確証が取れたため」と説明している。

△第一三共<4568>株が急騰、抗血栓新薬「プラスグレル」が米優先審査対象に
国内医薬品２位の第一三共の株価が急騰。同社が次世代の国際戦略製品と位置付け注力してきた抗血栓治療薬「プラスグレル（開発コード名：ＣＳ-747）」が、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の優先審査対象に指定された。医療現場で必要とされていることの証しとみられ、同薬の大型化期待が一段と高まった。この日は買い気配で取引をスタート。午前９時20分ごろ前日比230円（7.5％）高の3300円で売買が成立した。その後も２万株、３万株（同社株の最小売買単位は100株）の大口の買い注文が断続的に入っている。野村証券金融経済研究所の漆原良一シニアアナリストは、今回のＦＤＡの決定について、「ポジティブ・サプライズだ。ＦＤＡが優先審査を決める場合、フェーズ３の事前相談時などに明らかにされるケースが多い。こういうパターンで優先審査が認められたケースは記憶になく、驚きだ」と話した。　　三菱ＵＦＪ証券の中沢安弘シニアアナリストも「プラスグレルが医療現場にとって必要なものと判断されたと捉えられ、第一三共にとってポジティブなニュース」（22日付の投資家向けリポート）と受け止めている。プラスグレルの先行薬は、世界で6600億円超（06年実績）の売り上げを誇る仏製薬大手サノフィ・アベンティスの「プラビックス」。ＵＢＳ証券の志村裕久シニアアナリストによると、プラビックスが十分に効かない患者も多く、プラスグレルのニーズが高いという。志村氏は「３月末の学会発表でプラスグレルのフェーズ３（臨床試験第３相）の追加解析結果が公表されれば、プラスグレル使用により利益を受ける患者数の多さが注目を浴びよう」と指摘する。第一三共と米製薬大手イーライ・リリーが07年11月開催の米国心臓学会（ＡＨＡ）で公表したプラスグレルのフェーズ３データによると、心臓発作や脳卒中などの「心血管イベント」の発症率は、プラスグレルがプラビックスより相対的にリスクを19％低減した。ＦＤＡは今年６月をめどにプラスグレルの承認可否を公表する。従来審査品目は通常10－12カ月の期間を経て結果が明らかにされるが、優先審査対象に指定されると６カ月以内で公表される。
（ブルームバーグ）

△日本郵船<9101> しっかり。
膠着感を強めているものの、1000円レベルでの値固め的な動きに。一目均衡表の雲上限レベルで推移しており、突破を窺うムードが強まってきている。直近の信用倍率は0.82倍と売り超の需給で買い戻し期待。

▼千葉銀<8331> 売り優勢。
ＧＳでは投資判断を「中立」から「売り」に格下げしている。目標株価も850円から640円に引き下げへ。来期の純利益は492億円と減益を予想、減益の可能性が高い来期の業績予想は株価に織り込まれていないと判断している。利ざやや相場要因が大きく影響する手数料収入などの大幅改善は見込みがたいと。

△古河電池<6937>---急騰、新型電池への期待感高まり
急騰。共同開発した新電池の寿命が、現行の鉛蓄電池の4倍に高まることが自動車走行実験で実証されたと報じられている。ハイブリッド車普及につながる手段などと期待値も高まっている模様。今秋にも商品化する計画のようだ。原油高の状況下、石油代替燃料に対する関心は高まりやすく。

△三菱重工<7011>---ロシアで火力発電向けタービン
プラスに転じる。直近は保ち合いが続いているが、15日の急騰でつけた高値レベルでの底堅い動きが続いている。一目均衡表では自然体で6営業日目には雲上限を突破する可能性。ロシアで火力発電向けタービンなどインフラ整備を後押し。

△ヤマトＨＤ<9064>---堅調、中期計画評価でＣＳが格上げ
堅調。昨日中期計画を発表しており、強気の3カ年計画に対する評価が先行しているようだ。最終目標は営業利益で1000億円、営業利益率6.9％などとしており、アナリスト予想などを上回る水準の模様。これを受けて、ＣＳでは投資判断を「アウトパフォーム」に格上げ、高利益追求姿勢の確認など背景に。

△フォーサイド<2330> 一時ストップ高。
朝方に発表した最終利益の上乗せが材料視されている。法人税の戻し入れなどから07年12月期の最終利益予想を上方修正しており、従来予想の1億円に対して3億円となる見通し。

△トヨタ自<7203>---25日線レベルなどの下押し待ちか
3日続落で15日以来の6000円を割り込んでいる。為替相場が107円台半ばで推移しているほか、米景気後退懸念から手掛けづらく。自社株買い効果もなくなり利食い対象に。ただ、中東マネー流入に対する期待も強く、25日線レベルなどの下押し待ちか。

△大平洋金属<5541>---連日の急伸、ニッケル高や高利回りで
前日のストップ高に続いて連日の急伸。非鉄市況の上昇を背景に、本日も非鉄金属株の強い動きが目立っている。とりわけ、亜鉛とともにニッケル市況の上昇が目立っており、同関連の中心銘柄として見直しの動きにつながっている。ニッケル市況上昇による業績下ブレ懸念の後退に伴って、配当利回りの高さに対する関心も。

▼アルコニックス<3036> 売り先行。
東証2部への上場が承認されたが、公募増資と売り出しがネガティブに捉えられているようだ。14万7000株の公募、17万株の売り出し、4万7000株のオーバーアロットメントによる売り出しに加え、双日を引き受け先として3万6000株の第三者割当増資を実施する。また、08年3月期末に配当を従来予想の65円から85円（前期末65円）に引き上げ。

△アパマンショッ<8889> 買い気配。
四半期決算の内容が好感されている。第1四半期は純利益が前年同期比13.8倍の17.07億円となり、上期予想の13億円を超過した。仲介事業の営業赤字が縮小したほか、保有有価証券の売却益計上などが寄与している。

△ドンキホーテ<7532>---大幅続伸、底堅い決算内容を評価とも
大幅続伸。前日に中間決算を発表、営業利益は実績値が計画をやや下ブレ、通期予想は従来の174億円から157億円に下方修正している。ただ、期初計画に織り込まれていなかった長崎屋の連結化の影響が大きく、実態は想定以上に好調といった見方が優勢になっている模様。また、300万株を上限とした自己株取得決議なども追加の買い材料につながる。

△サイバー<4751> リーマンでは投資判断「1-Overweight」を継続したうえ、目標株価については11万円から14.7万円に引き上げたようだ。
第1四半期の好調な決算を反映し、業績予想を見直したと。また、ブログ事業に対する収益化の取組みが本格化することを確認したため、バリュエーションを見直したとしている。
（フィスコ）