2/22 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ＮＴＴコムやＫＤＤＩ<9433>、ロシアで企業向け通信
ＮＴＴコミュニケーションズはロシアで企業向け通信事業に本格参入する。国内通信網と現地の光ファイバー網を接続、4月からロシア約900都市と日本間で大量のデータを通信できるようにする。ＫＤＤＩも今夏に同様のサービスを始める計画。
三菱重工業<7211>は火力発電所の中核機器を現地で合弁生産する方向で最終協議に入った。日本の対ロ貿易額は昨年、輸出入とも初めて1兆円を突破。日本企業のロシア進出も増えており、進出企業を支えるインフラ事業が広がってきた。
ロシア進出では欧米勢が先行。日本企業は出遅れていたが、ここ数年はロシアの経済成長などを背景に進出が相次ぎ、自動車など製造業の工場新設も活発だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、モスクワ日本商工会の加盟企業数は昨年末で169社と3年で倍増。法体制の不備など懸念はあるが、インフラ整備の進展は日本企業の進出を後押ししそうだ。

△富士通<6702>、システム開発期間を半減・機能組み合わせ案事前用意
富士通は情報システム開発の効率化に着手する。業種を問わない汎用分野で、事前に用意したシステム構成案から、セキュリティー対策やデータ保存などの機能を選び組み合わせて開発するセミオーダー式を採用。システムを丸ごと開発する方式に比べ開発期間を半減させる。日本ＩＢＭやＮＥＣも独自の効率的な開発手法を採用しており、システム技術者不足が深刻になるなか、開発効率化の動きが広がる。システム構成案「トリオーレテンプレート」に沿った開発を今月始めた。富士通が手掛けるシステム案件全体の35％に新手法を用いる。

▼国内販売、マイナス計画・三菱自<7211>、１割減の20万台
三菱自動車は2008年度から始まる3カ年の中期経営計画に盛り込む国内販売目標を今年度見込み比で約1割減となる年20万台強に設定する方針を固めた。これに合わせて現在800弱ある国内販売店を1割以上減らす見通しだ。少子高齢化や若者の車離れが進むなか、今後も国内新車需要の低迷が続くのは避けられないと判断。自動車業界で異例のマイナス成長を前提にした計画策定で営業赤字が続く国内事業での利益確保をめざす。同社はこれまで年25万台の国内販売目標を掲げてきたが07年度も23万台弱にとどまる見込み。実際の販売が目標を下回った結果、国内事業の連結営業損益は好調な輸出分を含めても07年度で200億円の赤字となる見通しだ。

△日本ハム<2282>と伊藤ハム<2284>、量販店向けに高価格ブランド
日本ハムと伊藤ハムは3月から、スーパーなど量販店向けにハム・ソーセージの高価格帯の新ブランドを立ち上げる。原料を自社農場産に限定するなど高品質を訴え、両社とも従来品に比べて3―5割程度高い価格設定とする。原料高を理由にした既存商品の値上げが量販店の抵抗で浸透していないため、高付加価値商品の投入で業績の改善につなげる狙い。日本ハムの「北海道プレミアム」シリーズはハムやベーコンなど12品目で、3月20日から発売する。北海道のグループ工場などが豚肉の生産から処理・加工までを一貫して手掛けた。ソーセージ（115グラム）は希望小売価格が400円で、同社の代表商品「シャウエッセン（138グラム、320円）」より5 割程度高くした。

△新日鉄<5401>とＪＦＥ<5411>、卸向け鋼板３割値上げ
新日本製鉄とＪＦＥスチールは21日、薄鋼板の卸・加工会社向け価格を3割、1トン2万円引き上げることを決め、卸などに通知し始めた。4月出荷分から実施する。鉄鋼大手は鉄鉱石など原料価格の高騰に対応し、自動車メーカーなど大口顧客と直接取引する薄鋼板についても値上げを要請する方針。値上げが比較的浸透しやすい卸・加工会社向けを先行させることで、大口顧客との取引価格も引き上げやすくなるとみている。薄鋼板は家電、機械、建材などに幅広く使われる。今回の卸・加工会社向けの値上げは熱延コイルと冷延鋼板、表面処理鋼板の全品種が対象。全面値上げは 2005年以来3年ぶり。薄鋼板の市中価格は現在、冷延鋼板で1トン8万円強。値上げが完全に浸透すると1トン10万円台となり、1973年の第一次石油危機時の11万円台に迫る。

△「環境に配慮」、トヨタ<7203>が11年連続首位・日経企業イメージ調査
日本経済新聞社と日経広告研究所が実施した「第20回日経企業イメージ調査」によると、ビジネスパーソンが「地球環境に配慮している」と考える企業の1 位は11年連続でトヨタ自動車となった。ハイブリッドカーなど環境への負荷を抑えた車を開発・生産していることが評価された。2位に東京電力、3位にホンダが入った。前年の16位から4位に急浮上したシャープが目立った。トヨタはビジネスパーソンの約6割から支持を集め、2位の東京電力以下を大幅に引き離した。ガソリン価格が高値で推移するなか、低燃費の車を積極的に投入するなど「環境対応を経営の最重要課題に位置づけている」（滝本正民副社長）姿勢が好感された。

△07年の特許国際出願、松下<6752>が2100件で首位
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が21日発表した2007年の特許国際出願件数（速報値）で、松下電器産業は01年から首位を守ってきたオランダ電機大手フィリップスを抜き、日本企業で初めてトップに立った。トヨタ自動車も6位に浮上。上位20社中、日本勢は6社にのぼり、新技術の開発力向上と知的財産権の保護を進める戦略が奏功していることを印象づけた。松下の順位は03年3位、04年2位と向上。取得後も活用されない「休眠特許」などを防ぐために出願を厳選する傾向が広がる中、出願件数は2100件で前年比244件減少したが、454件減のフィリップスを上回った。薄型テレビやＤＶＤレコーダーなど部品・部材から最終製品までをグループで手掛ける「垂直統合型ビジネス」を志向する松下は今後も知財戦略を強化する方針。国別では米国、日本、ドイツという上位陣に変化はない。韓国は5位から4位に、中国は8位から7位に上がった。中国通信機器大手の華為技術は13位から4位になり、技術開発に注力する中国企業を象徴した。

△旭化成<3407>、シンガポールにタイヤ用合成ゴムの工場新設
旭化成はシンガポールで2010年末にも、自動車用タイヤなどの原料になる合成ゴムの工場を新設する。投資額は200億円規模になるとみられ、同社の総生産能力は年33万トンと約4割増える。省燃費タイヤ向けなど高機能ゴムを中心に生産する。同社が合成ゴムを海外生産するのは初めてで、中国などを中心とする世界的なタイヤ需要の増加に対応する。工場は化学事業会社、旭化成ケミカルズ（東京・千代田）が新設する。シンガポールの石油化学コンビナート地帯で候補地を選定中で、合成ゴムや弾性樹脂など年10万トンを生産する方針。まず10年末から11年前半にかけて5万トン、その2年後にも残る5万トンの設備を稼働する計画だ。

△三菱ＵＦＪ<8306>証券、シンガポール社にＴＯＢ
三菱ＵＦＪ証券はシンガポールの証券大手キムエン・ホールディングスをグループ会社化する。来月上旬にも同社株を対象にＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始し、持ち分法適用会社とする方針。出資総額は約200億円になる見通しだ。アジア株全般に強みのある現地の大手証券と組むことで、アジア戦略を強化する。三菱ＵＦＪ証券は21日の臨時取締役会でＴＯＢの方針を決めた。週内にも発表する。日本の有力証券会社がアジアの金融機関をグループ会社化するのは初めてとみられる。

■新生銀<8303>、住宅ローン担保社債の発行を見送り
新生銀行は3月上旬に予定していた住宅ローン債権を裏付け資産とする社債（カバードボンド）の発行を見送ることを決めた。米住宅ローン問題の深刻化で一部の投資家が仕組み商品を敬遠するなか、同社が希望する利回り水準が投資家と折り合わなかったようだ。カバードボンドは住宅ローンの返済金を担保にすることで、新生銀が発行する社債の信用力を高める仕組み。資金調達を多様化することなどが目的で、償還期限は10年、発行額は500億円を想定していた。

△経産省、エアコンなど電気機器の省エネ規制を強化
経済産業省は業務用エアコンや通信を制御するブロードバンド（高速大容量）ルーターなど電気機器の省エネルギー規制を強化する。業務用エアコンは性能が向上し、現行の省エネ基準を満たしたため新基準を設ける。ＩＴ（情報技術）機器の普及で出荷台数が急増しているルーターには、新たに規制を導入する。家庭や業務部門の消費電力を抑え、温暖化ガスの排出削減につなげる狙い。対象となるのは業務用エアコンとブロードバンドルーターのほか、家庭用大型エアコンとネットワークの中継機器であるＬ２スイッチ。省エネルギー法の政省令を改正し、今夏に施行する。

△神戸製鋼<5406>、中国に船舶溶接材料の新工場
神戸製鋼所は21日、中国・山東省に船舶向け溶接材料の工場を新設すると発表した。投資総額は30億円で、生産能力は年間1万2000トン。2009年4月に操業を始める。中国は造船能力の増強が見込まれており、需要拡大に備える。4月に生産販売子会社「青島神鋼溶接材料」を設立する。

▼金融庁、アスキーソリューションズ<3801>に課徴金納付命令
金融庁は21日、システム開発会社、アスキーソリューションズに1957万円の課徴金を納付するよう命じた。複数期にわたって有価証券報告書や有価証券届出書の虚偽記載をしていたためで、証券取引等監視委員会が今月1日、金融庁に納付命令の発動を勧告していた。
（NIKKEI NET）

■アッカ・ネットワークス<3764>、ＡＤＳＬ低迷、新事業にかける

△三菱電機<6503>、超高精細映像を瞬時に合成する技術を開発

△新日鉄<5401>化学、工場操業管理の人材育成強化、全製造所にシステム導入

△セガ<6460>など３社、ディズニーキャラ、共同で商品開発

△デザイン刷新、巻き返し
ホンダ<7267>は２１日、２００８年のモータースポーツ活動計画を発表した。昨年のＦ１レースでは最終順位が１０チーム中８位、エンジンなどを提供する「スーパーアグリＦ１チーム」が９位と不本意な結果に終わった。今年はチームメンバー、Ｆ１マシンのデザインを刷新し、捲土（けんど）重来を狙う。

△石炭の燃焼効率を評価、出光<5019>が工場向けシステム

△球状シリカ、高品質に――電気化学工業<4061>、微細化対応設備を増強

△半導体回路の検査装置、材料・装置向けに販売――日立ハイテク<8036>

△トステム（住生活グループ<5938>）、プラ製梱包材を再生――3月から、物流拠点に設備新設

△ＮＥＣ<6701>、サーバーの性能テストで世界最高を達成
ＮＥＣは21日、同社の高性能サーバーで、世界標準の処理性能テスト「ＴＰＣ―Ｃベンチマーク」を実施し、米インテル製中央演算処理装置（ＣＰＵ）を使った機種で、世界最高性能を達成したと発表した。処理性能の単位であるトランザクションで計った結果、毎秒124万5516トランザクションだった。今回の実績をテコにして、大量のデータを処理する金融機関や通信事業者への販売拡大につなげる。

△アイフィスジャパン<7833>、ネットに適時開示情報を提供
東証マザーズ上場で金融情報サービスのアイフィスジャパンは21日、インターネット上で上場企業の適時開示情報を検索・閲覧できるサービスの提供を始めた。東京証券取引所からほぼリアルタイムで取得した開示情報を決算、株式、人事などのテーマごとに分類し表示できる。キーワード検索も可能だ。サービス名は「ＩＦＩＳ　Ｄｉｓｃｌｏｓｅ　Ｍａｎａｇｅｒ（アイフィス・ディスクローズ・マネージャー）」。機関投資家、証券会社や上場企業向けに提供する。

△グリー、オンライン対戦ゲームとＳＮＳを連動したサービス・ａｕで提供
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のグリー（東京・港、田中良和社長）は21日、オンライン対戦ゲームとＳＮＳを連動したサービスを始めたと発表した。対戦情報やゲーム結果などを日記に書き込める機能を備えており、利用者同士のコミュニケーション活性化に生かす。
ＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）のＳＮＳ「ａｕ　ｏｎｅ　ＧＲＥＥ」でオンライン対戦ゴルフゲーム「Ｍｏｂｉｌｅゴルフパンヤ」の提供を始めた。通信機能でリアルタイムでゴルフを対戦できるほか、キャラクターの衣装を着せ替えたり、キャディーを画面に表示させたりできる。３ホールまで無料で利用できる。３ホール以降目は月額346円で無制限に楽しめる。

△エイジア<2352>、携帯向け機能を拡充・画像メール配信可能に
東証マザーズ上場でソフト開発のエイジアは21日、携帯電話向けメール配信システムの機能を拡充したと発表した。背景に画像を使ったり、絵文字を使ったメールを配信したりできる。メールマガジンなどを配信する企業に売り込む。機能を拡充したのは、ソフトの期間貸し（ＡＳＰ）方式で提供する「メールＡＳＰ」。システムを導入した企業がソフトを使いメールを作成すると、自動的に各携帯電話の仕様に修正して配信する。電話会社独自の絵文字にも対応する。

□和食レストランのカルラ<2789>、店長に残業代支払いへ
東日本で和風レストラン「まるまつ」を運営するカルラは人事制度を見直し、来年3月をメドに店長に残業代を支払うことを決めた。今年1月の東京地裁の日本マクドナルド残業代訴訟判決を重視。店長の職務内容を洗い直して管理職から外し、手当なども変更する。判決後、セブン―イレブン・ジャパンが店長への残業代支給を決めたが、待遇改善の動きが外食大手にも広がってきた。新しい制度では、全社員の1割強に当たる約140人の店長に一般社員と同様に残業代を支給する代わりに、店長手当を大幅に減らす。給与全体に占める基本給の割合は引き続き約7割としながら、手取り額がほぼ同額になるようにする。

△ＩＳＩＤ<4812>、人事給与業務の代行サービスを本格展開
電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）の全額出資子会社ブレイニーワークス（東京・港）は、人事給与関連業務の代行サービスを本格展開する。ベネッセコーポレーション向けにアルバイトの人事給与業務について先行的にサービス提供してきたが、産業界で本格的な受注活動に乗り出す。３年間で20社からの受託を目指す。システム構築と業務を代行するビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の形で受託する。ブレイニーが開発した人事給与業務パッケージソフト「スタッフブレイン」などを活用したシステム構築だけでなく、給与計算まで手掛ける。

△ホンダ<7267>、「ＣＲ―Ｖ」に特別仕様車・高級感を演出
ホンダは多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」に特別仕様車「エクスクルーシブ」＝写真＝を設定して28日に発売する。最量販グレードにスエード調のシートや木目調パネルを装備して高級感を出した。値上げ幅を抑えて買いやすくする。価格は二輪駆動車が276万1500円、四輪駆動車が304万5000 円。ＣＲ―Ｖ合計で月販800台を目指す。高級人工皮革「アルカンターラ」をシートやドア内側の表皮に使った。木目調のパネルは助手席前の物入れや運転席と助手席の間の物入れのふたに採用した。車両の後部の映像をモニターに映せるＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）ナビゲーションシステムも標準装備する。

△ヨネックス<7906>、石川遼プロと同仕様のクラブ
ヨネックスは４月５日、プロゴルファーの石川遼選手が使うクラブと同じ仕様のモデルを発売する。2005年に販売を終了したアイアンセットを2000セット限定で復刻販売するほか、ドライバーとフェアウエーウッドは既に販売している製品のシャフトを代えるなどしてプロ初戦で使ったクラブと同じように仕上げた。アイアン「サイバースターフォージドＣＢ」は、石川選手が用品使用契約する前から使っていた製品で、写真とサイン入りメッセージカード付き。ドライバー「ニューナノブイ　スペック４５０Ｄ」にはグラファイトデザイン（埼玉県秩父市）製シャフトなど他社の部品を組み合わせて、デビュー戦で実際に使ったモデルと同じ仕様になっている。価格はアイアン（８本セット）が16万8000円、ドライバーが９万6600円、フェアウエーウッドが５万 7750円。

△エステー<4951>、「消臭力」にマンゴーの香りを追加
エステーは３月10日から順次、消臭芳香剤の主力ブランド「消臭力」にマンゴーの香りを追加する。部屋用は甘みを強調した「完熟マンゴー」を、トイレ用は甘みを抑えた「フレッシュマンゴー」を採用した。同シリーズは「お部屋の消臭力」と「トイレの消臭力」「トイレの消臭力スプレー」の３タイプ。今回で10種類の香りがそろう。価格はいずれも441円。同ブランドは07年度で4000万個を売り上げた。香りの追加で500万個積み増す。
（日経産業新聞）

△日本医療<9652>：3月31日の株主に1対2の株式分割を実施
日本医療事務センターは２１日、３月３１日現在の株主に対して、４月１日付で、１対２の株式分割（無償交付）を実施すると発表した。また期末配当予想を当初の１２円から１６円に引き上げた。年間配当は２４円となる（前期実績は２０円）。株式分割前の３月３１日現在の株主に対して実施する。
（ロイター）

■東京ドーム<9681>：屋内遊園地「ジオポリス」の改装に伴う特別損失計上や、繰り延べ税金資産の一部取り崩しなどで08年１月通期の連結純利益予想を118億円から78億円に34％引き下げた。
一方、営業利益については131億円に従来比１億円増額。プロ野球のクライマックスシリーズ実施の恩恵があった。

△アップルインターナショナル<2788>：中国での新車販売事業が想定を上回ったとして、07年12月期の連結決算見通しを前期比4.9倍の12億円に改めた。
前回予想は７億9000万円。比較的利益の高い車種が中国で人気化しているといい、営業利益率は2.2％となる見込み。前の期は0.5％だった。

▼ＫＤＤＩ<9433>、ソフトバンク<9984>、ＮＴＴドコモ<9437>：調査会社ＭＭ総研が21日までにまとめた08年度の国内携帯電話端末需要調査によると、前年度比8.5％減の4555万台になると見通し。
今年度の販売台数は横ばいの見込みだが、端末購入価格が高くなる新販売方式の影響などによる買い替え期間の長期化で、2010年度には4205万台まで縮小するとみている。

△エムティーアイ（ＭＴＩ<9438>）：３月末の株主を対象に、１株につき２株の株式を割り当てる。
（ブルームバーグ）

△ツムラ<4540>、新光証はレーティング「２＋」継続、従来利益見通しを若干増額
新光証券は２０日付で、ツムラのレーティング「２＋」（やや強気）を継続し、「国内では０８年４月から後期高齢者医療制度がスタートする予定。７５歳以上の後期高齢者は同時に複数の疾患を抱えていることが多いため、“全人的医療”の重要性が増すとみており、漢方薬の使用促進につながると予想している」などと指摘した。同証券では、従来利益見通しを若干増額。連結業績について、今０８年３月期は売上高９５１億円（前期比４％増、会社側計画は９５０億円）、営業利益１６２億円（同４％増、同１６０億円）、経常利益１５７億円（同７％増、同１５５億円）、純利益８９億円（同３２％減、同８８億円）、来期については売上高９８４億円（今期予想比３％増）、営業利益１７０億円（同５％増）、経常利益１６５億円（同５％増）、純利益９５．２億円（同７％増）と試算した。

△日清医食<4315>、特別配５円上乗せ、年４５円に増配
日清医療食品は２１日引け後に今０８年３月期の増配を発表した。期末配当２０円に特別配当５円を上乗せし、年間４５円とした（前期実績は年間４０円、うち記念配当１０円を含む）。
（株式新聞ダイジェスト）

■JT<2914>、合弁解消で約420億円支払い＝RJレイノルズに、業績予想に変更なし
日本たばこ産業（JT）は21日、買収した英たばこ大手、ギャラハーの欧州での合弁事業が解消となり、合弁相手だった米たばこ大手、RJレイノルズ社に対し、総額2億 6500万ユーロ（約420億円）を支払うことが決まったと発表した。この支払いはギャラハー買収に伴い、2009年3月期以降に発生するのれん代に含まれており、08年3月期の連結業績予想に変更はない。　
（時事通信）

▼サブプライム損失、地銀など３５０億円超
米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の地方銀行、第二地方銀行の損失が、２００８年３月期に総額で３５０億円を超す見通しであることが２１日、読売新聞の調べでわかった。証券化商品の価格が下げ止まらず、損失は０７年９月中間期の計１２０億円の約３倍に膨らむ見込みだ。サブプライム問題の影響は大手銀行だけでなく、地銀でも拡大している。サブプライム関連の損失を見込んでいるのは、上場している地銀と第二地銀８９行・グループのうち１６行。
常陽銀行<8333>（茨城県）が９９億円と最大で、山陰合同銀行<8381>（島根県）の６１億円、南都銀行<8367>（奈良県）の４０億円、岩手銀行<8345>（岩手県）の２０億円などが続く。
第二地銀では東京スター銀行<8384>（東京都）の２０億円が最大だった。常陽銀行は０７年４～１２月期連結決算で１３億円の損失を計上し、０８年３月末までに８６億円の追加損失を見込んでいる。損失拡大のため０８年３月期の税引き後利益の予想も３１０億円から１６０億円に引き下げた。
（読売新聞）

△ニコ動で「インストアイベント」　JAM Projectが生放送、ニコニコ市場と連動
ニワンゴ（ドワンゴ<3715>）は、「ニコニコ動画」の生放送実験番組「ニコニコ市場 インストアイベント」を2月22日午後8時から30分放送する。アニソン歌手グループ「JAM Project」が出演し、番組内で紹介した商品をニコニコ市場から買えるようにする。JAM Projectの新曲「No Border」やレコーディング時のエピソードを披露するほか、ユーザーが投稿した質問コメントにも答える。今後も、ニコニコ市場と連動したニコニコ生放送を行っていく予定。
（ITmedia News）