2/20 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ブリヂストン<5108>、国内で再生タイヤ事業
ブリヂストンは19日、今春から国内で再生タイヤ事業を本格的に始める方針を明らかにした。07年に買収した米バンダグ社の技術を活用、主にトラック・バス向けタイヤで展開する。天然ゴムや原油など原材料価格の高騰で新品タイヤの価格が上昇しており、コスト削減を狙う輸送事業者などからの需要が見込めると判断した。同日開いた2007年12月期決算発表の記者会見で荒川詔四社長が明らかにした。再生タイヤは使用してすり減ったタイヤの表面をはがし、溝の付いたゴムを張り付けるもの。新品タイヤに比べて原材料の使用量を「3分の1程度に減らせる」（荒川社長）という。価格も2―3割程度安いため欧米ではトラック・バス用タイヤの半数を占める。日本では総需要の1％程度にとどまっている。

△エフェクター<4567>、４日連続のストップ高で終える
終日買い気配のまま推移し、大引けで値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比2000円高の１万2900円で比例配分された。比例配分で151株の売買が成立し、同水準で2395株の買い注文を残した。
13日にアステラス<4503>と新規医薬品に関する共同研究契約の締結を発表したことで動意付き、15日に米カリフォルニア大学サンフランシスコ校とも共同研究契約の締結を発表したことも追い風になった。きょうで４日連続のストップ高。

△フロンティア<8964>が売買不成立――約1100株の買い越し
午前は一時的に売買が成立した場面があったが、その後は終日買い気配が続き、大引け時点でも売買が成立しなかった。大引け時点の気配値は値幅制限の上限（ストップ高）にあたる前日比10万円高の76万円で、大引け直前の注文状況は1100株程度の買い越し。
18日に三井不<8801>が不動産投資信託（ＲＥＩＴ）運用会社のフロンティア・リート・マネジメント（ＦＲＭ）を買収すると発表したことが支援材料。ＦＲＭが運用するフロンティアを傘下に収めることになる。

△日本ハウズ<4781>が売買不成立――約172万株の買い越し
終日買い気配のまま推移し、売買が成立しなかった。大引けの気配値は値幅制限の上限（ストップ高）にあたる前日比100円高の800円だった。大引け直前の注文状況は172万株の買い越し。
18日に原弘産<8894>が買収提案したと発表したことが買い材料。ＴＯＢ（株式公開買い付け）価格（1000円）にさや寄せすることを期待した買いが入った。

△野村マイクロ<6254>がストップ高で終える――50万株の買い残す
終日買い気配のまま推移し、大引けで値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比100円高の940円で4400株の売買が成立。同水準で50万200株の買い注文を残した。
前日の取引時間中、クラレ<3405>と水処理設備事業を手掛ける合弁会社を設立したと発表したことが引き続き材料視され、連日のストップ高となった。

△三菱ＵＦＪ<8306>など大手銀行株が堅調――買い戻しの見方
三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ<8411>といった大手銀行株が堅調。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で銀行業は現時点での上昇率上位に入っている。三菱ＵＦＪは午後に入って一段高で、前日比52円高の979円まで上昇し、その後も高い。みずほＦＧも一段高で、前日比２万6000円高の45万2000円まで上げた。いずれも株価の上昇率は４％を超えている。三井住友ＦＧ（8316）も前日比４万円高の81万円まで上昇し、その後も高い。野村証券の守山啓輔シニアアナリストは「東京株式市場の地合いが悲観論一色から好転しつつあり、買い戻しが起きている」と話すが、依然として信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）やモノラインと呼ばれる米金融保証会社の問題に対する警戒感は残っているとみている。

△大阪製鉄<5449>が大幅続伸――鉄鋼株物色の流れに乗る
大幅に続伸。個人投資家とみられる買いが強まり、後場に上げ幅を広げている。一時は前日比94円高の1344円まで上げ、５日以来の高値を付けている。値上がり率ランキングは大証１部の現在、２位。「相次ぐ鉄鋼値上げを材料に見直し買いが入っている」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）という。13日に新日鉄が建設用鋼材の代表品種であるＨ形鋼の販売価格を２月契約分から１トン１万2000円（15％強）引き上げると発表。鋼板全般についても１―２割程度値上げする方針を既に固めている。「原料高などコストアップ要因はあるが、値上げで収益圧迫懸念が薄らぎ鉄鋼株全般が物色される流れに乗っている」（大手証券）とする声も聞かれた。相場全体の地合いの良さも追い風で、「前日の欧州市場での株高を受けて日本時間今晩の米国の株高を先読みした買いも入っているのではないか」（同）との指摘もあった。市場では「指標面でも割安感があり、今後は13週移動平均（前日終値時点で1395円）が意識される」との見方もあった。

▼菱地所<8802>が一段安――子会社の藤和不の業績を嫌気
午後に入って一段安。前日比100円安の2565円まで下げる場面があった。その後も安く、株価の下落率は２％を超えている。19日付日本経済新聞朝刊は分譲マンション16社の業績まとめを掲載した。
この中で子会社化した藤和不<8834>の2008年３月期の営業利益が前期比で16社中、２番目に大きく減少することが分かり、「こういう業績が振るわない会社を子会社化したのか、という見方から売られている」（クレディ・スイス証券の大谷洋司アナリスト）との声が聞かれる。菱地所は１月、第三者割当増資の引受先となり持ち分法適用会社だった藤和不を子会社化した。都心部の富裕層向け高級マンションを手がける菱地所が、郊外型マンションに強い藤和不を傘下に入れた格好だが、大谷氏は「これから郊外型マンションの市場は厳しくなることが予想されるだけに、なぜ今、菱地所が手がけていく必要があるのか疑問が残る」と話している。藤和不は小動き。

△ディスコ<6146>が後場に一段高　「配当前年並み」を好感
後場に一段高。一時前日比140円高の4830円まで上昇した。19日付の日本経済新聞朝刊が「2008年３月期の１株当たりの年間配当は、前期並みの75円程度となる公算が大きい」と報じたことが手掛かり。前場は高く始まった後、戻り待ちの売りに押されて前日終値を割り込む場面もあったが、下値の堅さを確認すると買いが優勢となった。07年３月期の年間配当は10円の記念配当を含む75円。半導体製造装置の販売拡大で、連結純利益は前期比 12％増の123億円を見込んでいる。もっとも、１日に08年３月期の年間配当を普通配当で73円実施すると発表。総額では前期比２円の減配となるが、普通配当は８円の増配となる予定だったため、大和総研の光田寛和シニアアナリストは「普通配当の増配はすでに織り込み済み」として、大きく上げた株価への反応は一時的なものと見ていた。
（NIKKEI NET）

△ソニー<6758>が有機ＥＬ生産技術で設備投資220億円、テレビ用の開発加速
ソニーは１９日、次世代テレビ用などに注力している有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレーについて、将来の中・大型パネルの生産技術確立に向け約２２０億円の設備投資を行うと発表した。同社は昨年１１月、画面サイズ１１型の小型有機ＥＬテレビを国内で発売したが、今回の投資は課題である大型化に向けた生産技術を確立するのが狙い。設備投資は２００８年度下半期から、子会社のソニーモバイルディスプレイの東浦事業所（愛知県東浦町）で実施する。画面サイズ２０型台の生産技術確立に向け、ＴＦＴ（薄膜トランジスター）工程設備とＥＬ成膜設備を増強する。２００９年度に生産技術確立を目指すとしている。

△日産化学<4021>が約363万株の自己株を消却、発行済み株式の1.97％
日産化学工業は１９日、発行済み株式総数の１．９７％に相当する３６３万５０３１株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は２月２９日。

△クレハ<4023>が305万株の自己株を消却、発行済み株式の1.63％
クレハは１９日、発行済み株式総数の１．６３％に相当する３０５万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は２月２９日。

△ローソン<2651>、発行済み株式の4.78％を25日に消却
ローソンは１９日、発行済み株式総数の４．７８％に当たる５００万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は２月２５日。

▼1月全国百貨店売上高は前年比‐2.1％、春物衣料や高額商材は不振
日本百貨店協会が発表した１月全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比２．１％減の６７３３億円となった。２カ月連続の減少。調査対象百貨店は９３社２７８店舗。同協会によると、１月は福袋を中心とした初売りが好調で、初日売上が史上最高を記録する店舗も多く見られたという。年初から一斉にスタートした冬の全館セールは序盤順調に推移したものの、その反動から第２週以降は動きが鈍り、最終的に通期では伸び悩んだ。天候要因による影響としては、中旬以降に寒さが本格化したことで、一部防寒衣料などに動きが見られたが、逆に月の後半から展開が始まった春物衣料が苦戦する結果となった。商品別の動向でも、好調を持続する食料品や化粧品を除いて全般的に低調で、特に美術・宝飾・貴金属や家具等の高額商材は前年を大きく下回った。サブプライム問題などによる景気減速や、生活関連商材の相次ぐ価格引き上げ等のマクロ動向を踏まえて、今後の消費マインドへの影響を懸念する報告が増えてきているという。同時に発表された１月の東京地区百貨店売上高は前年比１．６％減と、やはり２カ月連続のマイナスとなった。

△東レ<3402>が炭素繊維生産能力を増強、総投資額は160億円
東レは１９日、愛媛工場に製造設備を増設し、炭素繊維の生産能力を年１０００トン増強すると発表した。総投資額は１６０億円を予定。２００９年７月に稼動を開始し、愛媛工場の生産能力は年８３００トンになる。炭素繊維は、自動車部材や産業用ロボット、航空機の２次構造材などで需要が拡大している。東レでは、現行の年１万４３００トンのグループ生産能力を２０１０年末までに年２万５０００トンに引き上げる計画。今回決定した１０００トンを含め、２００９年７月には１万８９００トン体制となる。
（ロイター）

△東芝<6502>：ＨＤ－ＤＶＤの打ち切り発表、次世代規格はＢＤに一本化へ
東芝は19日、３月末をめどに次世代ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）「ＨＤ－ＤＶＤ」事業を打ち切ると発表した。レコーダーとプレーヤーの生産を停止し、パソコンやゲーム向けなど駆動装置（ドライブ）製造も顧客の需要に配慮しながら量産を終了する。
これにより次世代ＤＶＤの規格はソニー<6758>などの推す「ブルーレイディスク（ＢＤ）」に一本化されることになった。
東芝は米マイクロソフトなどと組みＢＤと規格争いを展開。しかし、最大の激戦市場である米国では１月にワーナー・ブラザーズがＢＤ支持を表明し、映画大手７社のうちＨＤ－ＤＶＤは２社となった。さらに２月にはレンタル業者や小売り最大手のウォルマート・ストアーズも離れ、撤退を強いられた。東芝の西田厚聡社長は都内の本社で開いた記者会見で、ワーナーの突然の方針変更で事業環境が激変したことを撤退の理由として挙げた。すでに製品を購入した顧客に対しては、①コールセンターを強化する②販売終了後も８年間、部品を保管し修理やアフターサービスに活用する－などと説明した。撤退による業績面への影響は現時点で確定していないと述べた。みずほインベスターズ証券の石田雄一アナリストは、記憶媒体としての次世代ＤＶＤについて、ビデオテープや従来のＣＤ、ＤＶＤに比べると「商品力は落ちている」と指摘。ＳＤカードなどに使われている半導体メモリーが「容量やコスト面で追いつくのは時間の問題。あと数年では」と語る。東芝は新工場建設によるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー増産も同時に発表しており、「次世代ＤＶＤで中途半端な生き残りを目指すよりも、メモリーに注力するのは有効な戦略」とみている。次世代ＤＶＤの世界初製品は、ソニーが2003年４月に日本で発売したＢＤレコーダーだった。両陣営のプレーヤーとレコーダーが出そろったのは06 年の歳末商戦から。北京五輪の需要増を期待し、昨年末に各社が品ぞろえを充実させたものの、市場関係者の間では「本格的に普及するのは08年度から」（クレディ・スイス証券の田端航也アナリスト）の見方が一般的だ。ソニーの広報担当者、遠藤真代氏によると、次世代ＤＶＤのプレーヤーとレコーダーの世界市場規模は07年度が計約200万台で、08年度は600万台程度に拡大すると同社は試算している。パソコンや家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」に搭載されているＢＤドライブは含まない。ＰＳ３は 06年11月の発売から昨年末までに、世界で1049万台（卸売りベース）を販売している。一方、東芝の統計によるとＨＤ－ＤＶＤ製品は、マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」向けも含め、昨年末までに世界で約100万台を販売している。
マイクロソフトは東芝のＨＤ－ＤＶＤ撤退報道を受けて18日、「ＨＤ－ＤＶＤの動向がＸｂｏｘ360の売れ行きには響かないと確信している」とのコメントを発表していた。映像記憶媒体をめぐっては、1970年代後半にビデオテープの規格争いがあった。ソニーが開発したベータマックスと日本ビクター開発のＶＨＳが争ったが、松下電器産業をはじめ電機メーカーの大多数がＶＨＳ側に付いたことが勝負を分けた。松下電産の創業者、松下幸之助氏（故人）は「ベータは100点だがＶＨＳは130点」と評したという。ビクターが自社開発にこだわらず、他社に技術仕様を公開して共同開発の形としたことも勝因だった。次世代ＤＶＤでは、西田社長が19日の会見でワーナーの方針変更の影響が大きかったと指摘したように、メーカーではなく映画会社や小売り業者の動向が決め手となった。みずほインベ証の石田氏は、当面は「レンタル店のＤＶＤがＢＤに置き換わる」形が続くとみている。ただ、通信の大容量化で高品位映像をインターネットで配信することも可能になりつつあると指摘。
実際、ＮＴＴ<9432>が光ファイバーを利用して３月末に商用化する次世代通信網（ＮＧＮ）では、高品位映像を放送に似たスタイルでネット配信するサービスも行う。石田氏は「ＶＨＳは市場に出回り始めて20年過ぎた2000－01年に、レンタル店などでの主役をＤＶＤに明け渡した」としたうえで、ＢＤが来期から本格普及するとの認識を基に「従来のＤＶＤは７年で終わる」と指摘。次世代ＤＶＤの商品サイクルは５年程度でないかとみている。ＣＳ証の田端氏も、次世代ＤＶＤは５年後の「13年に普及のピークを迎える」との見通しを示している。

△東京製鉄<5423>：３月も全品種値上げ、最大で13％－鉄スクラップ高騰で
電炉最大手の東京製鉄はこのほど、３月契約分の鋼材全品種について一般流通価格を１トン当たり前月比7000円－１万 2000円（最大13％）値上げすると発表した。２月に引き続き、主原料の鉄スクラップが高値を更新しているうえ、マンガンやニッケルなど副原料、エネルギー価格も高騰が続いているためだ。２カ月連続の大幅値上げとなる。Ｈ型鋼は同１万円（12％）高の９万6000円、厚板は同１万2000円（13％）高の10万2000円、線材は同１万円（12％）高の９万5000円、異形棒鋼は同7000 円（10％）高の８万円。熱延コイルは幅広帯鋼で同7000円（9.0％）高の８万 5000円。

△アイティフォー<4743>：23％高の426円とストップ高。
東証１部の値上がり率で１位。発行済み株式総数の3.6％に相当する100万株を上限に、自社株買いを実施すると公表した午後２時以降に急騰。ネット銀行向けＳＩ受注が好調なうえ、百貨店向けのｅコマース（電子商取引）システム構築も堅調で、業績に対する安心感があることも評価された。
（ブルームバーグ）

△カリット<4271>---後場急騰で昨年12/28以来の500円を回復
後場急騰で昨年12/28以来の500円を回復している。低位材料株物色の流れが波及しているようである。信用需給妙味はないが、PER7.3倍、PBR0.78倍などバリュエーション面で手掛けやすそうだ。一目均衡表では雲下限を一気にクリア。

△Ｍ－ＮＰＣ<6255>---昨年11月最高値（分割修正）4500円を意識
昨年11月最高値（分割修正）4500円を意識した動きに。シャープと東エレクによる太陽電池事業での提携や米大統領選では環境関連に対する経済政策が盛り込まれるなど、環境関連物色が強まりつつ。

▼エスケーエレク<6677> 売り先行。
岡三証券では18日付で、投資判断を「中立」から「やや弱気」に引き下げている。液晶パネルメーカーの収益は改善しているが、大型フォトマスクに関しては価格や使用回数などに不透明感が残っていると。08年9月期の業績については、営業利益が会社予想の4.5億円（前期1.74億円）に対して2.5億円にとどまるとしている。

△三井鉱山<3315> 大幅続伸で5日戻り高値を捉えてきている。
一目均衡表では前回上値を抑えられた雲上限を確実に突破してきており、リバウンド基調が強まる。信用需給妙味はないが、回転が利きやすく。
（フィスコ）

△応用技術<4356>がストップ高比例配分、前期業績推定を上方修正
応用技術がストップ高比例配分。
トランスコスモス<9715>傘下でシステムインテグレーションが主力。１８日引け後、前０７年１２月期連結業績推定値を上方修正し、経常利益を１億円→２億６４００万円に増額した。連結子会社のトランスコスモス・テクノロジーズの業績が当初計画を上回ったほか、プロジェクト管理の強化や高付加価値案件の受注促進などが奏功した。親会社のトランスコスの株価も続伸している。

△マブチ<6592>が反発、下値模索の展開続く
マブチモーターが３日ぶりに反発、株価はここ連日昨年来安値を更新するなど下値模索の展開が続いていたが、１９日は自律反発の値動き。前１２月期業績は営業増益となったものの、従来予想を下回ったことや、今期見通しが減収２ケタ減益となったことで嫌気売りを誘っている相場つきだ。三菱ＵＦＪ証券では１８日付で「第４四半期の利益率低下は今期に向けての懸念材料」としレーティング「４」を継続している。同証券では足元の状況と前提となる為替レート変更（１ドル１１５円→１０５円）の影響を加味し、今期営業利益予想を１３５億円から９５億円（会社側計画は１０３億円）に引き下げている。また、現在の株価は今期ベースの予想ＰＥＲ３０．８倍となり、電子部品セクター平均の１５倍を大きく上回っており、割高とみるなどと指摘している。

△中央発條<5992>がもみ合い、通期業績予想修正
中央発條がもみ合い。１８日引け後、今０８年３月期業績の予想修正を発表。最終利益予想を、従来の１１億円から１６億円に上方修正した。トルコ子会社の株式譲渡により、特別利益が発生する見込み。「同子会社の譲渡により、中近東での事業展開からは撤退する」（海外事業部）。今後は、北米や中国以外にも、既に工場のある台湾、タイ、インドネシア、欧州などで事業展開していく方針。

△リプラス<8936>が続伸、複合施設の開発プロジェクト推進
資産運用・賃貸保証のリプラスが４日続伸。１８日引け後、連結子会社リプラス・アドバイザーが手掛ける開発プロジェクト「ｎ－ＧＮ１」を発表した。建物はＲＣ（鉄筋コンクリート）造地下１階・地上１３階建てのサービスオフィスとレジデンス（居住用）の新築複合施設。同時に前０７年１２月期決算を発表。連結経常利益は前々期比１８．１増の３０億４８００万円となった。主力のアセットマネジメントと賃貸保証事業が順調に推移した。「サブプライムローン問題や改正建築基準法による悪影響は特になかった」（経営企画室）。今期業績予想は、連結経常利益が前期比８０．４％増の５５億円。直近の上値メドは、下げ基調に転じる前の８万３８００円（０８年１月３１日）。

△インタートレード<3747>がストップ高比例配分、日証協の案件を正式受注
インタートレードがストップ高比例配分。証券業務パッケージシステム開発の同社は１８日、日本証券業協会が導入する取引所外取引およびＰＴＳシステム（私設取引システム）における売買価格情報に関するシステムについて、正式に受注したと発表、買い手掛かりとなっている。本開発の納品・検収は今０８年９月期を予定しているが、業績に与える影響は軽微としている。株価は２月１５日に上場来安値１万５５５０円まで売り込まれており、既に買い戻しも入っているようだ。当面の目標は２万４４００円どころに控える２５日移動平均線回復と見られる。

△エレコム<6750>がストップ高比例配分、好決算など見直し買い
エレコムがストップ高比例配分。パソコン周辺機器からＡＶ機器まで手掛けている。１８日に決算、株式分割など複数の好材料を発表。見直し買いを集めた。今０８年３月期第３四半期（０７年４～１２月）の決算は、連結経常利益が１７億７８００万円（前年同期比２４．３％増）。通期予想に対する進ちょく率は８０．８％だった。詰め替えインクなどの消耗品やｉＰｏｄ関連製品などのパソコン周辺機器・ＡＶ機器などが好調。利幅の薄いストレージ製品の取り扱いを抑える戦略も奏功した。
併せて株式分割を発表。３月末に１対１．５の割合で実施する。さらに、自社株買いと増配も発表。期末配当予想を１株当たり１５円から２０円に増額する。
パソコン周辺機器関連では、アイ・オー・データ機器<6916>が１５日に、今０８年６月期の業績予想を上方修正するなど堅調な市場環境が続く。割安圏で放置されている銘柄が多く、見直し余地は大きそうだ。

△穴吹興産<8928>が反発、自社株買いを材料視
マンション関連事業の穴吹興産が反発。１８日引け後に自社株買いを発表。上限３０万株（発行済み株式総数の１．０６％）、１億１０００万円。取得期間は２月１９日から３月２４日まで。下降トレンドが続いていた株価はようやく下げ止まった印象。３％超の高配当利回りは魅力。
（株式新聞ダイジェスト）

▼東芝<6502>が安い、数百億と見られているHD-DVDからの撤退費用の計上が懸念材料視
東芝が朝方の寄り付き直後に一時、前日比12円（1.45％）高の841円まで上昇する展開となったが、その後は前日比18円（2.17％）安の811円まで下落する場面も見られるなど、小安く推移した。NHKが16日に「東芝がHD-DVDからの撤退する準備を進めている」と報じたことを受けて不採算事業から早期撤退は株主利益にも貢献するとするポジティブな見方が拡大した結果、前日18日には株価は急騰する流れとなったが、HD-DVDからの撤退報道を受けた買い物も一巡し、今日に入ってからは数百億と見られている撤退費用の計上が懸念材料視される形となっている。尚、東芝は前日18日付けで「当社のHD DVD事業終息に関する一部報道がありましたが、当社として決定した事実はありません。現在、今後の事業方針について検討しているのは事実ですが、具体的には何も決まっていません」とするコメントを発表していた。
（テクノバーン）

△07年の全国マンション発売戸数、１位は穴吹工務店　不動産経済研究所
不動産経済研究所は２月19日、07年の「全国マンション市場動向」を発表した。それによると、全国における07年（１月から12月）のマンション発売戸数は13万3,670戸（前年比14.2％減少）となった。過去最多（94年）の18万8,343戸と比べ約5.5万戸少ない結果となった。事業主別の発売戸数では、穴吹工務店が5,037戸で初の１位になった。
続いて、大和ハウス工業<1925>4,560戸、
三井不動産<8801>レジデンシャル4,475戸、
野村不動産（野村不動産ＨＤ<3231>）3,829戸、
大京<8840>3,778戸の順。
地域別増減率（対前年）は、首都圏18.1％減少、近畿圏0.2％増加、東海・中京圏1.3％減少、北海道2.7％増加、東北地区28.4％減少、関東地区15.8％減少、北陸・山陰築34.2％減少、中国・四国地区27.5％減少、九州地区21.2％減少となった。

▼首都圏・近畿圏で中古マンション価格が下落　東京カンテイ
東京カンテイは２月19日、１月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。（ http://www.kantei.ne.jp/ ）それによると、１月の首都圏中古マンション価格は、3,230万円（前月比5.1％下落）と２カ月ぶりに下落した。地区別の特徴としては、東京都が1.2％上昇したが、神奈川県6.1％、千葉県1.8％、埼玉県4.4％といずれも下落した。近畿圏の中古マンション価格は1,896万円（同1.0％下落）。大阪府では1.7％、兵庫県では0.1％減少し、12月以降弱含みで推移する結果となった。中部圏の中古マンション価格は1,507万円（同0.1％下落）とわずかに下落したものの、概ね横ばいで推移している。

▼07年の首都圏賃貸物件成約数、５年連続前年割れ　アットホーム
アットホームは２月19日、07年の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。それによると、07年１年間の居住用賃貸物件成約数は、12万5,292件（前年比4.6％減少）で、５年連続前年割れとなった。首都圏の１戸当たりの年平均成約賃料は、賃貸マンションが9.86万円（同0.1％上昇）で３年連続の上昇となった。一方、賃貸アパートの平均成約賃料は6.41万円（同0.2％下落）で、６年連続のマイナスとなった。平均面積については、マンションが縮小、アパートは８年ぶりに拡大している。
（住宅新報）