2/20 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

▼第一三共<4568>、旧三共の従業員情報が流出＝業務委託先社員から
第一三共は19日、前身である旧三共の役員や社員など従業員約6000人分の氏名を含む業務関連情報が、インターネット上に流出したと発表した。業務委託先の日立の社員が自宅のパソコンに移していたデータが、ウイルス感染したファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出した。　

▼20型液晶テレビを無償点検＝部品不具合で蒸気発生―松下<6752>
松下電器産業は19日、2004年1月―05年10月までの間に製造した、20型液晶テレビ6機種について、無償で点検と部品交換を行うと発表した。これまで液晶テレビ「TH―20LA20」で、コンデンサー内の安全弁作動時に蒸気が発生し、消防に通報された例が昨年5件発生しているという。対象は同機種の他、同じ電源回路を使用している20型液晶テレビ5万9194台。　

▼近鉄<9041>子会社、賞味期限切れ野菜ジュース販売＝鶴橋駅の売店で
近畿日本鉄道子会社の近鉄リテールサービスは19日、近鉄鶴橋駅構内の売店「K　PLAT（ケープラット）鶴橋店」（大阪市生野区）で、賞味期限切れのペットボトル入り野菜ジュースを販売していたと発表した。購入した客から健康被害の申し出はないという。

△東電<9501>・柏崎刈羽原発、全号機の炉内点検終了＝地震で大きな損傷なし
東京電力は19日、昨年7月の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）3号機の原子炉圧力容器内の点検を終え、昨年8月から続けてきた全7基の炉内の目視点検をすべて終えたと発表した。同社は「機能に影響を与えるような損傷はなかった」としている。　

△07年の新造船建造量、1733万総トン＝海運需要背景に高水準―造船工業会
日本造船工業会は19日、2007年の新造船建造量（竣工ベース）が前年比4．6％減の1733万総トンとなったと発表した。英ロイド統計の速報値で分かった。過去最高を記録した2006年よりは減少したが、世界的な海運輸送の需要を背景に高水準を確保した。

△西友<8268>、レジ袋辞退率3割達成
西友は19日、昨年6月にスタートしたレジ袋削減キャンペーンの結果、同年12月末までのレジ袋辞退率が目標の30％を超え、全店平均31．6％となったと発表した。同社は2010年までに辞退率50％を目指すこととしており、引き続きレジでの声かけや、レジ袋辞退者の買い物代金総額からの2円引きといった取り組みを継続する。　

△富士通<6702>、宇宙航空研究開発機構からスパコン受注＝受注額110億円
富士通は19日、宇宙航空研究開発機構（東京）からスーパーコンピューターシステムを受注したと発表した。受注額は約110億円。システムは、コンピューターサーバー「FX1」、3392台で構成。処理能力の理論値は135テラフロップス（テラフロップスは1秒間に1兆回の浮動小数点演算を行う能力）で、国内最高水準。　

□ドコモ<9437>、海外でのパケット通信料を3月から値下げ＝iモードは対象外
NTTドコモは19日、パソコンやスマートホンを利用した海外でのパケット通信料を3月1日から引き下げると発表した。従来は1通信ごとに50円か100円の最低料金を設定していたが、これを廃止して、完全な従量課金制（1パケット当たり0．2円）に変更する。また、米国や韓国など13カ国・地域の特定事業者（米 AT＆T <9489> など）を通じて国際ローミング（相互接続）する場合には1日単位での課金制度も導入し、利用料を引き下げる。　

△ソフトバンク<9984>、特別割引制度「新スーパーボーナス」契約数が1000万件突破
ソフトバンクモバイルは19日、基本使用料や通話料などの毎月の合計支払額を安くする特別割引制度「新スーパーボーナス」の契約数が18日付で1000 万件を突破したと発表した。2006年9月に「スーパーボーナス」として導入して以来、約1年5カ月での大台到達となった。

△スズキ<7269>、静岡・都田事業所の土地・建物を譲渡
スズキは19日、静岡県浜松市の都田事業所の土地・建物をローランド　ディー．ジー． <6789> に売却したと発表した。ローランドディージーの本社はスズキ都田事業所に隣接しており、事業拡大に伴う増築工事に向けて、スズキに譲渡を要請していた。譲渡価格は14億円。都田事業所で行っている自動車電子制御機器の研究・開発業務は2009年度までに四輪業務の再編の一環として、本社に集約する計画。　
（時事通信）

■オンキヨー<6729>も「ＨＤ　ＤＶＤ」撤退を検討
音響機器メーカーのオンキヨーが、北米と欧州で販売している高画質ＤＶＤ規格「ＨＤ　ＤＶＤ」のプレーヤー（再生専用機）の販売中止を検討していることが１９日、わかった。
オンキヨーは「ＨＤ　ＤＶＤ」規格を主導してきた東芝<6502>から部品などを調達してきたが、東芝が「ＨＤ　ＤＶＤ」事業からの撤退を１９日午後に正式発表することになり、今後の製造や販売が困難になると判断した模様だ。販売を中止する時期などは今後、決める。購入者へのアフターサービスは継続する見通しだ。
オンキヨーは、自社の主力製品のアンプやスピーカーなどの音響機器の販売拡大につながるとして、昨年１１月から北米と欧州向けに「ＨＤ　ＤＶＤ」プレーヤー１機種の販売を始めた。日本では販売していない。
（読売新聞）

□一般カード利用のモバイルSuicaユーザーは、年会費が必要に
JR東日本<9020>はモバイルSuica利用に関する変更点を発表した。ビューカード以外のクレジットカードを登録して利用している場合、4月1日以降は年会費1000円が必要になる。
（Business Media 誠）

△有機色素の「BD-R LTH」、太陽誘電<6976>が発売
太陽誘電は2月19日、記録層に有機色素を採用した追記型Blu-ray Disc「BD-R LTH Type」を26日に発売すると発表した。BD-R LTHの商品化は世界初で、CD、DVDで実績のある同社がBD市場に参入する。BD-R LTHは、DVD-Rなどと同様の有機色素を記録層に採用したBD-R規格。従来のBD-Rは無機色素を使っているが、BD-R LTHはDVDやCDと同じ生産ラインで製造できるようになるため、従来型BD-Rと比べ安価に製造できるのが特徴。ただ、従来型BD-Rとは互換性がないため、利用は対応機種に限られる。LTHは「Low To High」の略。光ディスクは記録層の反射率の違いでデータを読み取る。BD-R LTHは記録することで反射率が「低→高」に変化するためこう呼ぶ（従来型BD-RやCD-R/DVD-RはHigh To Low「高→低」）。太陽誘電が販売するのは1層25Gバイト・2倍速対応の製品で、単品の「BR-V25WTY」と5枚組の「BR-V25WTY5P」。オープン価格。
（ITmedia News）

□ゼロ<9028>12月中間期…黒字転換　軽油高騰でも売上げ増
ゼロが発表した2007年12月中間期の連結決算は、当期純利益が1億9400万円となり、黒字転換した。前年同期は1億5500万円の赤字だった。売上高は同4.6％増の269億0600万円と増収だった。車両輸送事業は営業体制を強化したことが奏功したほか、車両整備事業も新車の納車前整備の受託が増えた。また、カーセレクション事業は国内中古車市場の縮小もあって伸び悩んだものの、一般貨物輸送事業が好調だった。収益では本社移転に伴う費用増や燃料代高騰などはあったものの、増収効果などで営業利益は3億7300万円、経常利益が4億4300万円と、それぞれ黒字転換した。通期業績見通しは前回発表したものを据え置いた。

□西川ゴム<5161>4-12月期決算…営業増益　自動車部品好調
西川ゴム工業が発表した2007年4 - 12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比39.1％増の20億8300万円と増益だった。売上高は同9.4％増の420億7300万円だった。自動車部品の輸出向け製品が増加したほか、海外生産も好調に推移したため。増収効果で経常利益は同24.0％増の28億0100万円だった。当期純利益は持分法適用会社の西川化成がGPダイキョーと合併したことから、持分返変動損失が発生、同16.4％減の13億4900万円と減益だった。通期業績見通しは売上高が同8.7％増の579億円、営業利益が同33.1％増の33億5000万円、経常利益が同37.0％増の45億円、当期純利益が同50.0％増の27億円と増収増益になる見通し。

▼曙ブレーキ<7238>、北米生産拠点を閉鎖
曙ブレーキ工業は、北米事業を再編すると発表した。北米生産拠点でケンタッキー州にあるアケボノ・ブレーキ・スプリングフィールド工場を閉鎖する。スプリングフィールド工場で生産している補修用ブレーキパッド、リビルトキャリパー製品などは、同じケンタッキー州にあるアケボノ・ブレーキ・グラスゴー工場に今秋を目処に移管する。グラスゴー工場は700万ドルを投じて工場を拡張する。スプリングフィールド工場は移管後、年末を目処に閉鎖する。従業員180人は残る同社の北米工場のグラスゴー工場とアケボノ・ブレーキ・エリザベスタウン工場の2拠点に移るか、退社するかを個別に面談して決める。工場閉鎖による合理化効果は固定費の削減などで年間250万ドルを見込んでいる。
今回の工場閉鎖で400万 - 450万ドルの特別損失を2009年3月期決算で計上する見込み。

△武蔵精密工業<7220>、組織改正　企業体質強化
武蔵精密工業は、4月1日付けで組織改正を実施すると発表した。今回の組織改正では「第10次中期計画」の実践と「ムサシ・グローバル・ビジョン2020」の実現に向け、企業体質の強化を目指すのが目的としている。具体的には、「環境省エネ推進室」を新設し、環境対策を強化する。 「海外支援室」は、それぞれの機能を各統括領域に移し、発展的に解消するほか、「品質企画室」は機能を「品質保証部」に統合して発展的に解消、業務の効率化を図る。

■ティラド<7236>、自己株式の取得を終了
ティラドは、自己株式の取得を終了すると発表した。同社は2月5日から19日までに自己株式を48万5000株を東京証券取引所での市場買付けで取得した。買付け総額は2億9965万2000円。同社は2月4日開催の取締役会で自己株式を上限50万株、取得総額3億円を上限に、2月19日までに買付けることを決議していた。ほぼ株式、総額ともに上限近くまで買い付けた。

△新明和<7224>、富士重<7270>との共同開発ごみ収集車のラインナップが完成
新明和工業は、富士重工業と共同で、新型の回転板式塵芥車（ごみ収集車）『G-RX』4トンタイプを開発し、31日から発売すると発表した。新明和と富士重は2003年10月に次期新型塵芥車の開発と一部部品の調達で提携した。2005年5月には、共同開発した初の製品プレス式塵芥車『G- PX』を市販化、2006年5月には同製品の2～5.5トンをフルラインアップして発売した。さらに2007年5月には回転板式塵芥車G-RXの2トン、 3トンタイプを発売した。G-RXは、両社の製品が持つ高い積込能力や積込効率を併せ持つほか、積込時の騒音にも配慮した設計になっている。また、G-PXと同様、これまでの塵芥車にはないデザイン形状を採用し、後方確認のバックアイカメラや後方からの視認性の向上を図るための増設ストップランプを標準装備するなど、自主安全基準に沿って安全性の向上を図った。このほか、CO2を利用した荷室内の火災拡大を抑制する装置をオプションで設定し、最近増加傾向にある塵芥車の火災事故にも対応した機能を備えている。また、今回販売を開始する4トンタイプは、積載容量が3トンタイプより30％以上大きいことから、郊外での収集作業に適している。今回のG-PX4トンタイプの発売で次世代型塵芥車のフルラインアップが整い、顧客の要望に応じた積載容量を持つ「回転板式」、「プレス式」の最新モデルの塵芥車を提供する。

△東芝<6502>とサンディスク、フラッシュメモリ合弁生産で合意
東芝とサンディスクコーポレーションは、『NAND型フラッシュメモリ』の需要拡大に対応するため、300ミリウェハーに対応した新生産ラインの整備と、それに伴う新合弁会社の設立で基本合意した。今回対象となる新ラインは、東芝が新たに建設する製造棟に整備する。新棟の生産能力の半分を合弁会社による共同生産ラインに充て、生産量を両社で等分にする。共同生産ラインの製造設備は、両社が折半で投資する。生産能力の残り半分は東芝が運営、その生産量の半分は受託生産とし、サンディスクへ供給する。新ラインを整備する拠点は、量産開始が2010年の予定。NAND型フラッシュメモリは、メモリカードを含むデジタルコンシューマ・コンピュータ分野で普及が拡大しており、今後さらに需要の急増が見込まれてる。

△アルパイン<6816>、マイクロソフトとクロスライセンス契約を締結
アルパインは、米国マイクロソフト社と特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。両社は契約にもとづいて、現在および将来における製品開発体制の充実を図るとともに、技術革新の推進を目指す。契約の締結は、アルパインとマイクロソフト両社間の関係を拡大し、カーナビゲーションシステムや家電製品の分野における情報交換、特許取得済み技術の共有を促進するのが目的。アルパインは2002年以来、ほとんどすべてのナビゲーションにマイクロソフトの車載電子機器用オペレーティングシステムである『Windows Automotive』を使用してきた。今回の契約を通じて両社の関係が強化されることで、車載電子機器の技術革新の進展を目指す。アルパインのAVNC製品開発副担当の相馬聡取締役は、「長期的な観点に立ってマイクロソフトとの関係を強化する。両社は、本契約を通じて技術力をさらに高めることができ、さらに競争力のあるナビゲーションシステムや製品を世界の市場に展開する」とコメントしている。

□IHI<7013> グループ子会社19社が社名を変更へ
IHIは、4月1日付けで子会社4社、7月1日付けで子会社15社の社名を変更すると発表した。IHIは2007年に石川島播磨重工業から社名を変更しており、子会社も社名を変更する。今後は国内外に共通するグループブランドとして価値を高めるとともに、グループ従業員の求心力とアイデンティティの高揚を図り、グループ経営を強化すると、している。知多イー・アンド・エムはIHI知多・E＆Mに、石川島建機はIHI建機に、石川島精密鋳造はIHIキャスティングス、石川島ジェットサービスはIHIジェットサービスなどにそれぞれ社名を変更する。

▼堀場製作所<6856>の12月期決算…増収増益　メーカーの燃費改善効果投資で
堀場製作所が発表した2007年12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比41.2％増の165億2900万円と大幅増益となった。売上高は同24.3％増の1442億8300万円と大幅に伸びた。自動車の燃費改善をめざした新型車・新型エンジン関連の研究開発投資が拡大したことや、年度前半を中心に半導体産業をはじめとする民間設備投資が増加したほか、為替レートが前期比で円安に推移したことで大幅増収となった。収益でも増収効果で為替差益で、経常利益は同48.1％増の159億4900万円となった。最終利益は訴訟損失引当金や研究開発費の会計処理見直しに伴って特別損失を計上したものの、同33.5％増の86億9000万円と増益だった。2008年12月期の業績見通しは、売上高が同0.5％増の1450億円、営業利益が同12.3％減の145億円、経常利益が同12.2％減の140億円、当期純利益が同6.8％減の81億円となる見通し。

△堀場製作所<6856>、自己株式の取得を決議
堀場製作所は、19日開催の取締役会で自己株式を取得することを決議した。今回の決議によると取得する自己株式は発行済株式総数の0.64％に当たる上限27万株で、取得総額は8億円が上限。期間は2月20日から3月19日までで、信託方式による市場取引で買い付ける。自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。同社は1月31日現在で自己株式5250株を保有している。
（レスポンス）

△技術全般＋客先企業の信頼に応えるパートナー　技術者派遣のパイオニア企業、アルトナー<2163>
アルトナーは１９６２（昭和３７）年、「株式会社　大阪技術センター」として設立した。当初は設計会社としてスタートし、技術者派遣事業を行なうようになった。技術者派遣事業のパイオニアだ。特定派遣（技術者派遣）のスキームをつくったのは同社である。たとえば、設計などの上流工程、つまり、より高度なスキルを持つ技術者に特化した派遣であること。客先企業に技術面の提案などができること。新卒者・一般採用ともに、自社の技術者として雇用し、研修を行なったうえで、客先企業へ派遣する。そのため、研修力には定評があり、企業の人材研修を請け負うことも多い。また、社内の研修担当が大学で非常勤講師を務めたり、学会で論文発表することもあるほどだ。１９９８（平成１０）年、「株式会社　アルトナー」（ＡＲＴＮＥＲ）に社名変更。「Ａｒｔ」（技術全般）を追求し、クライアントの信頼に応える「Ｐｅｒｔｎｅｒ」（パートナー）であり続ける、というコンセプトを社名にした。現在、おもな客先企業としては、電気機器業界向けが前期売上高実績の約半分と最も多い。家電、電気・電子部品向けの機械・電機電子・ソフト関連の設計開発業務が大きなウェイトを占めている。
（証券日刊新聞）

▼アドバンスレジデンス<8978> 今期減益予想
アドバンスレジデンスは、2008年6月予想を発表した。営業収益25.96億円（前年同期比14％増）、当期純利益9.5億円（同7.6％減）、分配金1万2500円（前期比1022円減）。

▼シキボウ<3109> 子会社で苛性ソーダ流出事故発生
シキボウは、子会社のシキボウ江南で、苛性ソーダ貯蔵タンクから苛性ソーダの流出が発生したと発表した。流出した量は３～４立法メートルで一部が場外の用水路に流出した模様であるとしている。同社は既に工場の操業を停止しており、業績に対する影響等は調査中としている。

■セシール<9937> 今期黒転予想 市場予想下回る
セシールは、2008年12月通期連結予想を発表した。売上高700億円（前年同期比5％増）、経常利益5.5億円（同24％減）、当期純利益6億円、一株利益13.82円。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益8.9億円。

■アマナ<2402> 下方修正 今期黒転予想
アマナは、2007年12月通期連結予想を発表した。売上高162億円（前予想166億円）、経常利益0.6億円（同3.6億円）、当期純利益13.57億円赤字（同8.5億円赤字）。08年12月通期予想は、売上高180億円（前年同期比10.4％増）、経常利益4億円（同560.9％増）、当期純利益3億円。

■みらかＨＤ<4544> 第3四半期業績 通期予想据え置き
みらかＨＤは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高1072億円（前年同期比2.2％増）、経常利益124億円（同2.8％増）、当期純利益66億円（同4.9％減）。通期業績予想は、当期純利益88億円と従来予想を据え置きした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益93.6億円。

▼北川精機<6327> 中間経常利益上方修正 通期は下方修正
北川精機は、2007年12月中間連結予想を発表した。売上高40億円（同39億円）、経常利益3.92億円（同2.6億円）、当期純利益1.36億円（同1.5億円）。なお、08年6月通期予想は、当期純利益3.3億円（前予想3.4億円）と下方修正となった。

■スター精密<7718> 下方修正 配当は4円増配
スター精密は、2008年2月通期連結予想の修正を発表した。業績は好調に推移したが、大型プリンタ事業の中止に伴う損失の計上で、最終利益は下方修正となった。売上高738億円（前予想727億円）、経常利益150億円（同146億円）、当期純利益80億円（同91億円）、期末配当30円（同26円）。

▼ブリヂストン<5108> 今期減益予想 市場予想下回る
ブリヂストンは、2008年12月通期連結予想を発表した。売上高3兆5600億円（前年同期比5％増）、経常利益1490億円（同32.％減）、当期純利益900億円（同31.6％減）。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益1278億円。

▼日本精線<5659> 下方修正
日本精線は、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。売上高359億円（前予想397億円）、経常利益25.6億円（同30.1億円）、当期純利益15億円（同16.9億円）。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益17.7億円。
（證券新報）