2/19 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ＮＥＣ<6701>、中国資本の製造業向けシステム構築強化
ＮＥＣは中国で現地資本の製造業向け情報システム構築事業を強化する。自動車・機械や鉄鋼などの有力企業向け業務コンサルティングや基幹業務システム構築で実績がある漢普管理諮詢中国（北京市）に34％出資した。ＮＥＣが強みを持つ生産工程管理と組み合わせた一貫サービスを提供、競争力強化を狙う現地企業の需要を取り込む。ＮＥＣの中国現地法人、ＮＥＣソリューションズ（中国）を通じ、漢普の株式を取得した。出資額は明らかにしていない。漢普は従業員数約200人。乗用車大手の奇瑞汽車や資源大手の中鋼集団、鉄鋼中堅の済南鋼鉄などの有力顧客を抱える。

△ソニー<6758>、ＰＣの半数を電子マネー対応・専用装置３割増産
ソニーは2008年度に、パソコンで電子マネーを読み書きできるようにする専用装置「フェリカポート」の生産・出荷数量を07年度見込み比3割増の300万個に引き上げる。電子マネーの発行急増を背景に対応型パソコンが増えているため。ソニーの同装置増産で、国内で店頭販売される個人向け新製品に占める対応型パソコンの比率は、現在の2―3割から08年度は半数近くに拡大する見通しだ。清涼飲料大手も電子マネー対応自動販売機の導入を拡大しており、電子マネーを利用できる場面が広がる。電子マネーの07年の国内発行枚数は06年比7割増の7300万枚。鉄道・流通各社などが一斉に発行に踏み切ったことで大幅増となった。国内で使われている電子マネーのほとんどはソニーが開発した非接触ＩＣ技術「フェリカ」を採用している。フェリカポートの増産は電子マネー対応型パソコンの普及につながる。

△ディスコ<6146>、減配を回避・今期75円配、予想より２円上積み
ディスコの2008年3月期の１株当たり年間配当は、前期並みの75円程度となる公算が大きい。従来予想は2円減配の73円だった。半導体製造装置の販売拡大で、今期の連結純利益は前期比12％増の123億円とＩＴ（情報技術）バブル期の01年3月期を上回り過去最高となりそう。好業績を背景に株主配分を手厚くする。同社の配当政策は連結配当性向20％が基本。今月1日に今期の純利益予想を5億円下方修正した際、配当性向基準を厳密に当てはめ、配当予想も年1円増から2円減へと引き下げていた。

■リプラス<8936>の前期、経常益30億円どまり
滞納家賃保証・不動産ファンド運営のリプラスが 18日発表した2007年12月期の連結決算は、経常利益が前の期比18％増の30億円にとどまった。出資する中国企業の保有不動産を時価評価せず、含み益の収益計上を見送ったことなどで、期初計画に20億円届かなかった。賃貸保証事業で契約遅延があったほか、ファンド運用報酬の計上がずれ込んだことも響いた。08年12月期は経常利益が前期比80％増の55億円を見込む。賃貸保証事業の品ぞろえを拡充するほか、ファンドによる新規の物件取得を拡大する。

▼エルゴ・ブレインズ<4309>の前期単独、経常赤字――メール広告落ち込む
インターネット広告のエルゴ・ブレインズが18日発表した2007年12月期の単独決算は、経常損益が1億9400万円の赤字（前の期は2億5600万円の黒字）だった。主力のメール広告の売り上げが落ち込んだ。ネット通販の仕入れなどで原価が膨らみ採算が悪化、宣伝費を削減したが補えなかった。売上高は前の期比28％減の14億6200万円。全体の5割を占めるメール広告は7億3500万円と、金融業種からの出稿減少などでほぼ半減したのが響いた。

■共同ＰＲ<2436>の前期、経常益45％減
ＰＲ会社の共同ピーアールが18日発表した2007年12月期の連結決算は、経常利益が前の期比45％減の1億9800万円だった。中国子会社の赤字や人員増などの負担が響いた。売上高は9％増の45億円だった。偽装騒動や不祥事などの頻発で、企業の危機管理対策などの単発契約が増えた。

△スミダ<6817>の前期、純利益31％増――車載関連のコイル好調
スミダコーポレーションが18 日に発表した2007年12月期の連結決算は、純利益が28億円と前の期に比べ31％増えた。主力のコイル事業は自動車関連が好調。為替の円高・ドル安で為替差益は急減したが、国内外の固定資産や液晶インバーター事業の売却益も利益を押し上げた。売上高は11％増の702億円だった。コイルはカーエアコンなど車載関連が約2割の増収。携帯電話や液晶テレビ向けも伸び、ノートＰＣ用の低迷を吸収した。増収効果が人件費の増加を補い、営業利益は13％増の47億円。昨年夏以降の円高・ドル安で為替差益が大幅に減り、経常利益は3％減の43億円だった。

△ピープル<7865>、積み木など玩具10―15％値上げ
幼児向け玩具メーカーのピープルは中国で生産している玩具などの日本での販売価格を10―15％程度引き上げる。８月までに一部製品に適用し、順次対象を広げる。生産委託先の中国メーカーで人件費や原材料費が上昇しているため。８月をめどに価格を見直すのは、プラスチック製の積み木「ピタゴラスつみき」（4410円）、知育玩具「指先の知育シリーズ」（1260―3129円）の５品目。それぞれ価格を10―15％引き上げる。同時にモニターへの聞き取り調査を基に、不要な機能を省くなど仕様を変更。使い勝手を向上させる。

△メディアエクスチェンジ<3746>、情報システム構築を支援
インターネットデータセンター運営のメディアエクスチェンジ（ＭＥＸ）は、今月中にもシステム構築支援事業に乗り出す。データセンターを利用する既存顧客向けにサーバーなど機器を販売し、設置から運用・保守まで一貫して提供する。
機器はＭＥＸが調達、システム構築は昨年末に連結子会社化したギガプライズ<3830>の技術者が対応する。初年度はデータセンターの既存顧客約100社への導入を目指す。１社当たり2000万―3000万円の売り上げを見込む。

△東芝<6502>、ＨＤ―ＤＶＤ開発・生産を全面停止・きょう撤退発表
東芝は「ＨＤ―ＤＶＤ」規格に基づく新世代ＤＶＤ製品の開発・生産を全面停止する方針を固めた。製品販売も３月末をめどに打ち切る方向だ。プレーヤー（再生機）や欧州向けに絞り込む縮小案も検討していたが、今後のソフト普及が見込めない状況では顧客の支持も得にくいと判断、全面撤退を決めた。これにより２つの規格が争った新世代ＤＶＤ市場はソニーや松下電器産業が推す「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」に一本化される。19日午後、西田厚聡社長が記者会見し、半導体新工場の建設と合わせて発表する。プレーヤーとレコーダー（録画再生機）の開発・生産は即座に停止。パソコン用の記録装置については米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など主要顧客との協議を経て決めるが、東芝はプレーヤーなどと同様に生産停止の意向を伝える考えだ。

△日印ＩＴ大手、初提携・日本ユニシス<8056>とインフォシス
情報システム開発専業で国内３位の日本ユニシスはインドの同業２位、インフォシス・テクノロジーズと日本向けシステムの開発や運用受託で提携する。日印ＩＴ（情報技術）大手による初の提携で、日本ユニシスは３割程度の価格引き下げを狙う。技術者不足に悩む日本と低コストを武器に世界のＩＴ市場で存在感を高めるインド企業との連携が広がりそうだ。インフォシスと日本ユニシスの首脳が18日、インドで提携の覚書に調印した。両社は将来の合弁会社設立や相互出資も視野に入れている。

△松下<6752>、ＮＹとロンドンにデザイン拠点・欧米初
松下電器産業は４月に米ニューヨーク、英ロンドンに社内デザイナーが常駐する拠点を新設する。日本から数人の社員を派遣するほか、現地のデザイナーも採用する。同社は10月に「パナソニック」への社名変更とブランド統一を計画。それを機に事業のグローバル化を一段と加速させたい考えで、欧米現地のニーズを取り込んだ商品デザインを強化する。松下は国内に６カ所、アジアに２カ所のデザイン拠点があるが、欧米にデザイン拠点を置くのは初めて。主に薄型テレビやデジタルカメラなどＡＶ（音響・映像）製品のデザインを中心に着手する考え。来年に冷蔵庫など白物家電製品を投入する欧州では、同分野のデザインも手掛ける。

△積水化学<4204>、医療分野の世界シェア１位５品目に・11年度目標
積水化学工業は医療分野で世界シェア１位の製品を2007年度の２品目（見通し）から、2011年度までに５品目に増やす計画をまとめた。08年度内にも医療部門の製品を専門に扱う海外営業拠点を欧米に新設する。国内で高いシェアを持つ製品を中心に海外売上高を引き上げる。４月にグループ医療関連事業の統合で積水メディカル（東京・中央）を発足させるのに伴い、新会社直轄の海外営業拠点を設ける。米国とドイツで拠点を開く方向で調整しており、アジア地域は既存のグループ事業所を活用する。各国で代理店契約を結ぶ現地企業に対し営業を強化する狙いで、これまで供給していなかった国内向けの有力製品を売り込む。

■総務省、ＮＴＴ<9432>東西に行政指導・子会社と一体営業は「違反」
総務省は18日、ＮＴＴ東日本と同西日本の両社に関連の子会社と一体となった営業で健全な市場競争を阻害している可能性が高いとして、営業のあり方を見直すよう行政指導した。ソフトバンクなどから総務省に情報が寄せられ、検証の結果、違反の可能性が濃厚と判断した。これにＮＴＴは強く反発。政府・与党が予定している2010年のＮＴＴの組織見直しを前に、早くも前哨戦の様相を帯びてきた。総務省は昨年4月に通信市場で健全な競争が進んでいるかを検証する「競争セーフガード制度」を導入した。強大な力を持つＮＴＴのルール違反を他の通信事業者の意見も参考にしながら是正するのが狙いだ。これに基づき同省はＮＴＴ東西の社長に今回の行政指導についての文書を18日に送付。3月末までに現状の報告と改善を求めた。

△大証<8697>、ジャスダック株ＴＯＢで3分の2超取得目指す
大阪証券取引所がジャスダック証券取引所株式の買収で、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して発行済み株式の３分の２以上の取得を目指していることが 18日、明らかになった。株主総会で重要事項を否決されないだけの議決権を確保することで、統合作業などをスムーズに進める狙いがある。買収価格などは約７割のジャスダック株を保有する日本証券業協会と協議して決める。有価証券報告書を金融庁に提出している企業の株式を３分の１超取得する場合は、上場企業と同様にＴＯＢを実施しなければならない。ジャスダックは非上場だが有報を提出しており、この条件を満たす。

△イオン<8267>銀・住信ＳＢＩの預金量、1000億円超す・4―12月
2000年以降に新規参入した6銀行の07年4―12月期業績が18日、出そろった。昨秋開業したイオン銀行と住信ＳＢＩネット銀行は、いずれも12月末の預金量が1000億円を突破し、順調な滑り出し。インターネット専業のソニー銀行とジャパンネット銀行が増収増益となった一方、イーバンク銀行は運用の損失で大幅な最終赤字に陥った。イオン銀が同日発表した12月末の口座数は19万3000、預金残高は1254億円だった。残高はセブン銀行をすでに上回り、ＡＴＭを主体とするセブン銀とのビジネスモデルの違いが鮮明になった。住信ＳＢＩネット銀の12月末の預金残高は1672億円。ネット銀では最速で1000億円を突破した。先行するネット銀3行も口座数、預金残高で2ケタ増を維持したが、イーバンク銀は米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う損失が響き、116億円の最終赤字となった。

△ネット取引の不正引き出し、被害補償で相談窓口・みずほ<8411>など
みずほ銀行や三井住友<8316>銀行は19日、盗難通帳や「インターネットバンキング」を通じて預金を不正に引き出された個人に対し、被害額を原則として補償する準備に入る。全国銀行協会（会長・奥正之三井住友銀頭取）が補償基準を定めた自主ルールを同日決めて会員行に通知するのを踏まえ、主要各行は相談窓口を整えるなどの取り組みを始める。各行は従来、預金者保護法にのっとって偽造・盗難カードによる被害は原則として補償してきた。全銀協が正式決定する自主ルールによると、今後は補償の対象にネットを使って振り込みなどをするネットバンキングや盗難通帳を通じた被害を追加。たとえば盗難通帳の預金者が過失なく被害に遭った場合、引き出された全額を銀行が補償する。

△ＮＥＣ<6701>、細かい在庫管理が可能なＥＲＰソフト
ＮＥＣは18日、食品や医薬品など製造業界向けの統合基幹業務システム（ＥＲＰ）パッケージソフトの機能強化版を発売したと発表した。担当業務ごとに異なる形に設計可能にするなど、操作しやすい画面にした。在庫管理体制などをメニュー化するひな型を製品化したことで、システム構築期間を最大55％短縮できるようにした。今後3年間で50社への納入を目指す。「フレックスプロセス」の新製品を発売する。食品や飲料、化学業界向け製品で、原材料の量や状態、処理時間、担当者に応じた細かい在庫管理が可能な仕組みを採り入れた。

△ワークスアプリ<4329>、インターンシップ拡大・３万人規模に
業務用ソフトのワークスアプリケーションズは毎年春夏に大学生を対象に実施する採用直結型のインターンシップの規模を倍増させる。昨年は1万 8000人が一次選考に参加したが、今年は全国で開催する選考会場の規模を拡大するなどして3万人強に増やす。関連費用は20億円に上る見通し。事業拡大に必要な優秀な人材獲得に積極投資する。同社のインターンシップは従来型の就業体験ではなく、テーマを与えて問題解決能力を試す内容。成績優秀者に入社試験免除の認定書を発行する採用直結型で、年間4回程度開催する。

△原弘産<8894>、日本ハウズイング<4781>にＴＯＢ・敵対的買収に発展も
不動産開発を手掛ける原弘産は18日、マンション管理大手の日本ハウズイングに対して買収提案したと発表した。同社と協議したうえで、７月上旬をメドにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。ただ日本ハウズイングは原弘産による事業提携などの申し出に消極的な姿勢を示しているもようで、買収防衛策発動を巡る委任状争奪戦や敵対的買収に発展する可能性もある。
ＴＯＢ価格は18日終値を300円を上回る１株1000円。発行済み株式数の66.67％を上限、50％を下限とする。上場は維持する。原弘産は子会社と合わせて日本ハウズイングの株式を約12％保有する大株主。これまで事業提携や事業統合の協議を申し入れてきたが「日本ハウズイング側は提案に応じてこなかった」（原将昭社長）という。

■新日石<5001>の原油調達コスト、3月出荷分は微減
石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は18日の記者会見で、新日石のガソリンなど石油製品の原油調達コストについて、3月出荷分は2月比で0.6円程度下がるとの見通しを示した。3月出荷分に反映される2月の原油価格は1月より上昇しているが円高が進んでいるため。月末に決める卸価格は、従来の調達コスト増を転嫁しきれていないとして2月に続き小幅に引き上げる可能性を示唆した。

■クラレ<3405>、合成樹脂で生産調整・三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）事故で
クラレは18日、三菱化学鹿島事業所（茨城県神栖市）で昨年12月に発生した火災事故により同社からの原料供給が減ったため、合成樹脂の生産調整を実施していることを明らかにした。自動車、電機、住宅分野などで使うエラストマーと呼ばれる弾性の高い合成樹脂の製造設備で操業率が１割弱低下している。和久井康明社長が同日、記者団の質問に答えた。エラストマーは電線の被覆材や接着剤などの素材になる。和久井社長は製品供給の見通しについて「３月までは確保できる」と説明。４月以降については火災が発生した分解炉以外の炉を三菱化学側が再稼働させる準備を進めていることから「７割以上回復するため、大きな問題にはならない」との認識を示した。

△移動郵便局走り出す、愛知で試行巡回
日本郵政（西川善文社長）グループの郵便局会社は18日、愛知県豊田市の山間部で「移動郵便局」の試行運転を始めた。個人や企業に運営委託する簡易郵便局が閉鎖された地域を巡回し、地域住民に郵便や貯金サービスを提供する。
車両は職員2人とセコム<9735>から派遣された警備員で運営する。郵便物やゆうパックの引き受けのほか、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）による送金などが可能。地域ごとに週2回巡回する。過疎地に多い簡易局は受託者の高齢化などが原因で一時閉鎖が増えている。今回の地域では従来、農業協同組合が簡易局を運営していたが昨年9月に撤退した。移動郵便局は新たな受託者が見つかるまでの応急措置となる。
（NIKKEI NET）

△カワサキプラントシステムズ（川崎重工業<7012>）、セメント製造　ＮＯｘ４割削減

△キヤノンＭＪ<8060>、顧客情報と文書の管理システム連携

△日立<6501>公共、自治体向け財務ソフト発売・新会計基準に準拠

△ＮＥＣ<6701>、ネット直販拡充・薄型テレビなども取り扱い

△飲料用自販機部品、富士電機<6504>リテイルが共通化・海外調達拡大

△鬼怒川ゴム<5196>、車体シール部品の設計機能強化・海外拠点とCADデータ共有

△ソニー<6758>・ミュージックジャパン、ミクシィ<2121>と共同で音楽ＣＤ制作
ソニー・ミュージックジャパンインターナショナル（東京・千代田）は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のミクシィの公認コミュニティーを利用したコンピレーションＣＤを20日に発売する。収録楽曲やジャケットデザイン、解説などを利用者の意見を基に編集した。利用者を商品開発に巻き込んで購買意欲を刺激しつつ、ＳＮＳを経由したネットの口コミ効果を販促に生かす狙い。商品の名称は「ＭＡＸ―ｍｉｘｉ　ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ―」。1980―90年代の洋楽中心のＣＤで、マイケル・ジャクソンの「スリラー」やバングルスの「胸いっぱいの愛」などミクシィ利用者の投票で選ばれた同時代を代表するヒット・ナンバーを全16曲収めた。価格は2520円（税込み）。

△住友電工<5802>、テレビ配信網をネット回線として利用するシステム
住友電気工業は18日、テレビ放送を屋内に配信する同軸ケーブル網をＬＡＮ（構内情報通信網）回線として利用するシステムをホテル向けに改良したと発表した。既設のケーブル網を活用してインターネットを利用し、安価に通信インフラを構築できる。同様に工事が不要な電力線通信（ＰＬＣ）と比べて通信に乱れが少なく、接続状況が安定するという。このほど「東横イン成田空港」に導入した。
住友商事<8053>マシネックス（東京・中央）と共同で「同軸モデム」を380台設置した。簡単な取り付け工事だけで済み、導入コストは1000万円前後。今後、全国に180ある同社運営のホテルのうち客室にネット回線設備がない施設に導入される見込み。

△著作権管理コード、コピー制限柔軟設定・電通<4324>が開発
電通が開発した著作権管理用コードが国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際標準として承認された。このコードを使ったシステムを放送局や音楽配信会社が導入し、パソコンなど機器が対応すれば、番組や音楽ごとに有料・無料を区別したりコピー制限回数を柔軟に設定したりできるようになる。電通は国際標準化を機に関連機器メーカーなどに採用を働きかける。開発したのは、番組・音楽ごとに割り振る記号である著作権使用条件コード。音楽などの著作権管理団体、放送局やレコード会社などの権利者側は同コードを使い、音楽などのデータごとに望む利用条件を盛り込む。

△ヤフー<4689>、ブログ記事の閲覧や検索を携帯でも可能に
ヤフーは18日、運営するブログ（日記風の簡易型ホームページ）サービス「ヤフー！ブログ」の携帯電話版を始めたと発表した。これまではパソコン版のブログに携帯から記事を投稿できるだけだったが、パソコン版のブログ記事を携帯でも読めるようにした。パソコン版と同様にキーワード検索やランキングなどでブログ記事を探せる。記事へのコメントなども携帯で投稿できるようにした。ただ、携帯を使ったブログの新規開設には対応しておらず、パソコンで開設する必要がある。

△三洋<6764>、ペットボトルサイズの清浄器――電解水を噴霧し除菌
三洋電機は18日、室内や車内の空気をきれいにする「空間清浄器　エネループエアフレッシャー」＝写真＝を21日に発売すると発表した。ペットボトル程度の大きさで、除菌効果を持つ電解水を噴霧して空気中のウイルスや浮遊菌などを抑える。タンクに補給した水道水を電気分解して電解水を生成し、霧状にして放出する。フィルターやファンを備えなければ空気清浄機とうたえないため、「空間清浄器」と名付けたという。価格はオープンだが、店頭実勢は3万円前後の見込み。

△松下<6752>、消費電力８割減の照明器具――寿命が業界最長水準
松下電器産業は18日、省エネルギー性が高く、製品寿命が業界最長水準の照明器具「ツインＰａ」を3月1日に発売する。長寿命タイプの蛍光灯やＬＥＤ常夜灯などを搭載して消費電力を抑えた。天井に設置するシーリングとかさ付きのペンダント型の2種類がある。住宅用途向けに合計で月間9000台の販売を見込んでいる。搭載する蛍光灯は「ツインパルック　プレミア」。製品寿命が1万6000時間と長いうえ、寿命経過時でも8割の明るさを維持できる。丸形蛍光灯を搭載した従来製品に比べてペンダント型では、明るさを11％引き上げつつ、消費効率を14％改善した。オープン価格だが、店頭での実勢はシーリング型で2万1000―3万円、ペンダント型で9000―1万4000円を想定する。
（日経産業新聞）

▼伊田テクノス<1735>：08年6月期見通しを下方修正
伊田テクノスは１８日、２００８年６月期の連結決算見通しについて、営業利益を１億５０００万円から１５００万円（前期は５億６８００万円の赤字）に下方修正した。会社側によると、価格競争の激化による受注価格単価の低下や建設資材の高騰などによる建設コストの上昇により粗利益率の低下が見込まれるという。流動性が乏しい中で、３００円前後で底値もみあいを演じていた株価に及ぼす影響が注目される。

△応用技術<4356>：高付加価値案件の受注などで07年12月期予想を上方修正
応用技術は１８日、２００７年１２月期利益予想の上方修正を発表した。連結経常利益は従来予想の１億円から２億６４００万円、連結純利益は８０００万円から２億１４００万円に増額した。売上高は一部ソリューション販売業務から撤退したことで予想を下回るものの、連結子会社の業績好調が寄与するほか、プロジェクト管理の強化、高付加価値案件の受注促進などを進めた結果、利益予想が当初見込みを上回るとしている。
（ロイター）

△新日石<5001>：サハリン原油を長期契約で購入、安定供給先を多様化－関係者
石油元売り国内最大手の新日本石油は、ロシア・サハリンで原油･天然ガスを開発する「サハリン１」から、原油を長期契約で購入する。中東に偏っている原油の調達先を多様化するためで、国内元売りでロシア産原油を長期購入するのは初めて。関係者が明らかにした。関係者によると、新日石は今年から四半期ごとにタンカー１隻分、約72万バレルをサハリン石油ガス開発から購入する契約を締結した。同社は原油の性質を分析するため、06年に初めてサハリン１プロジェクトから試験調達。継続して購入するかどうかを検討していた。条件などについては、２年から３年後に再交渉して見直す予定。サハリン１は、石油メジャー（国際石油資本）の米エクソンモービルが主導するプロジェクトで、日本政府が出資するサハリン石油ガス開発も30％出資している。日本から地理的に近く輸送費も削減できるほか、今後も石油・天然ガスの開発プロジェクトが複数予定されていることから、新しい安定供給先としてもサハリン産原油への期待は高い。日本は輸入原油の９割弱を中東の原油に依存している。新日石がサハリン石油ガス開発から調達する量は、日量換算で約8000バレル。同社の石油精製能力は日量115万バレル。みずほインベスターズ証券の河内宏文アナリストは、「供給源のポートフォリオ（選択肢）が豊かになることは評価できる。可採年数や生産数量などを考えると、中東からの供給量が多いことには変わりないが、日本からこれだけ近い距離にあるので、輸送コストのメリットは享受できる」と述べた。サハリン１は2006年８月から「ソコール」と呼ばれる原油の輸出を開始。ソコールは軽質で、硫黄分も少ないため評価が高く、日本や韓国の石油元売りを中心に引き合いが強い。輸出に際しては、サハリンからパイプラインで極東ロシア沿岸のデカストリ港までいったん運ばれ、そこから船で出荷される。中東地域から原油を輸送する場合、到着までには平均18日－20日間要する。ロシアのデカストリ港から日本までは３日－４日間と、中東と比較すると、５分の１から６分の１で済む。
出光興産<5019>、昭和シェル石油<5002>などの国内元売り大手各社も、06年度にサハリン１から原油を試験調達したが、長期契約の締結には至っていない。唯一、東燃ゼネラル石油が親会社であるエクソンモービル保有のサハリン1の権益原油を定期的に調達している。サハリン１には、オペレーターである米エクソンモービルのほかに、インドの石油ガス公社とロシアのロスネフチの関連会社が参画している。サハリン石油ガス開発は日本政府が50％を持つ国策会社。残りを伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅が出資している。日本の中東依存度は２年連続前年を下回っている。05年には90.2％と、37年ぶりに90％を超えたが、06年に減少に転じた。07年の依存度は87％。中東産原油輸入量が減る中で、ロシア産は逆に上昇。経済産業省の統計によると、昨年は前年比４倍の699万キロリットルを輸入した。

△宝印刷<7921>：筆頭株主である米国の投資顧問リバティー・スクェア・アセット・マネジメントが同社株式を買い進め、発行済み株式の17.01％まで追加取得したことが明らかになった。

△日本エアーテック<6291>：07年12月期単独営業利益は前の期に比べて 40％減の５億1100万円と落ち込んだ。
建築会社経由や製薬会社向け大型クリーン化設備の価格競争などが影響した。
08年12月期営業利益は45％増の７億 4200万円と急回復を予想している。

▼サクラダ<5917>：08年３月期連結営業利益予想を５億1000万円から１億8000万円へと引き下げた。
受注時期の遅れ、鋼材の供給ひっ迫による材料入荷の延期から売り上げが減少。一部の大型物件の収益率低下も利益を圧迫した。

△ディー・エヌ・エー<2432>：子会社スカイゲートが、地球の歩き方Ｔ＆Ｅから格安航空券販売サイト「アルキカタ・ドット・コム」における格安航空券販売事業を譲り受けたと発表。
４月中に譲渡を完了し、その後は「アルキカタ・ドット・コム」を共同で運用する。将来は「地球の歩き方」との協業も視野に入れる方針。

▼日本ジャンボー<9677>：07年10－12月期（第１四半期）連結営業利益は前年同期比55％減の10億9600万円と悪化した。
銀塩カメラによるカラーフィルムの販売減少、現像プリント需要の停滞に加え、温泉事業の競争激化も響いた。

△ザッパラス<3770>：女性向け恋愛シミュレーションゲーム「ヒルズの恋人」が、18日からＮＴＴドコモ<9437>「ｉモード」のメニューサイトで配信を開始したと発表。

△朝日印刷<3951>：07年４－12月期連結営業利益は前年同期比19％増の 17億6000万円となった。
売り上げ拡大と生産効率化が貢献した。
（ブルームバーグ）

▼みずほ証が住友化<4005>の投資判断を「２」に引き下げ

▼フジシール<7864>、大和総研はレーティング「３」に引き下げ
大和総研は１５日付リポートでフジシールインターナショナルのレーティングを「２」から「３」に引き下げた。今０８年３月期第３四半期決算について、「国内事業で生産合理化効果がほとんど現れず、想定を下回る進ちょくだった」と指摘。今後については、海外事業よりまずキャッシュカウである国内事業の立て直しが先決とし、今しばらくは改善の方向感が見えづらいとしている。

△ネットインデ<6634>、４５株、１億円を上限に自社株買い発表、
ネットインデックスは１５日引け後に自社株買いを発表した。取得株式数上限は４５株（発行済み株式総数の５．０％）、取得価額上限は１億円で取得期間は２月１８日～９月３０日まで。
（株式新聞ダイジェスト）