2/19 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

□松屋<8237>、子会社からベビーカーなど扱う「ストッケ」事業分社化
松屋は18日、4月1日付で子会社で北欧の家具・リビング商品の輸入卸売会社、スキャンデックス（東京・中央）から高級ベビーカーなどを扱う「ストッケ」事業を分社化すると発表した。同日付で新会社「ストッケジャパン（同・同）」を設立する。資本金は5000万円で松屋が8割以上を出資し、販路拡大やブランド力向上を狙う。ストッケはノルウェーのブランドで富裕層を中心に人気が高まっている。

△森トラスト、パルコ<8751>株を出資比率3分の1未満内で買い増し
森トラストは18日、25.41％（議決権ベース）を出資し、資本・業務提携関係にあるパルコの株式を出資比率で3分の1未満（同）の範囲内で買い増す意向を表明した。市場内取引で取得する考えで「一段と資本関係を強化して、提携のシナジー効果を高める狙い」（森トラスト）という。森トラストは現在、パルコの筆頭株主で、「現時点では（重要な経営の決定事項の拒否権を持つ）33.3％超のパルコ株を取得する考えはない」としている。パルコは来週中に予定している取締役会で対応を協議する。

□小林洋行<8742>、証券子会社との合併発表
商品先物大手の小林洋行は18日、6月上旬をメドに全額出資子会社のフェニックス証券（大阪市）と合併すると正式に発表した。証券業務を強化し経営の立て直しを急ぐ。小林洋行を存続会社とするが、社名はフェニックス証券に改める。社長には現フェニックス証券社長の丹羽広氏（42）が就任する。山下英樹・小林洋行社長の処遇は未定。新会社はインターネットによる外国為替証拠金取引を業務の中心に据える。小林洋行は商品先物市場で個人投資家離れが続いたうえ、昨年43営業日の受託業務停止処分を受けた影響で経営が悪化していた。

■イオン<8267>銀の４―12月期、最終赤字72億円――口座数は19万
イオン傘下で2007年10月に開業したイオン銀行は18日、同行として初となる2007年４―12月期の単独業績を開示した。最終損益は72億円の赤字だった。12年３月期には累積損失の解消を目指すとしている。08年３月期の単独業績予想は公表していない。一般企業の売上高にあたる経常収益は、07年10月から同12月末までの累計で8300万円だった。07年12月末時点の口座数は19万口座、預金総額は1254億円。ＡＴＭの設置数は860台となった。

△三菱ケミカル<4188>、日本ポリエチレンを連結子会社化
三菱ケミカルホールディングスは18日、汎用樹脂ポリエチレンの製造販売会社、日本ポリエチレン（ＪＰＥ、東京・港）を3月4日付で連結子会社にすると発表した。
傘下の三菱化学の子会社である日本ポリケム（同）が三菱商事<8058>子会社から保有株式（8％）を10億円強で取得し、日本ポリケムのＪＰＥへの出資比率を58％に引き上げる。
ＪＰＥは三菱ケミカル、昭和電工<4004>、新日本石油<5001>が子会社などを通じて2003年9月に設立した。三菱ケミカルはＪＰＥを連結子会社にすることで経営の主導権を明確にし、海外企業との競争が激しいポリエチレン事業での投資などを迅速に決められるようにする。

△デリカフーズ<3392>、東京に子会社新工場を建設
デリカフーズが子会社の東京デリカフーズ（東京・足立）の新工場「東京デリカフーズ足立工場」（仮称）を東京都足立区に建設する。外食店向けカット野菜を増産する。土地と建物、機械を合わせて約16億2000万円を投じ、生産能力を約3割増やす。今年9月上旬に着工し、2009年4月の稼働を目指す。新工場では下処理やパッケージなど製造ラインを従来より短くし、製造時間を均一化した「ジャストインタイム」方式を導入する予定。

△東洋クロス<3552>、工業用フィルムの表面加工設備を増設
東洋紡の子会社で合成皮革製造の東洋クロスは18日、電子部品の生産工程で使う工業用フィルムの表面加工設備を増設すると発表した。15億円を投じ、大阪府泉南市の樽井事業所に加工設備と建物を新設する。稼働時期は2009年春の予定。08年3月期のフィルム加工事業の売上高は10億円を見込む。増設により11年3月期には20億円を目指す。

△新光証券<8606>や第一生命など、ベンチャー投資強化・ファンド統合
新光証券、第一生命保険、運用会社のＤＩＡＭアセットマネジメントはベンチャーキャピタル（ＶＣ）事業の強化に向けて、現在3社で共同運営しているＶＣ会社と新光証券の子会社が運営するＶＣファンドを統合する。半年内にも新たなファンドを立ち上げ、早期に運用資産を100億円まで増やしたい考えだ。3社の共同出資会社「キュービック・ベンチャーキャピタル」（東京・中央）傘下の4ファンドと新光証券子会社傘下の2ファンドを統合。資本増強した上で「ネオステラ・キャピタル」に社名変更する。出資比率は新光証券が従来の2割から5割に上昇し、第一生命保険が4割、ＤＩＡＭが1割となる。人員も約20 人に倍増。3社のノウハウを組み合わせ、有望と判断した業種への投資を加速する。

△トヨタ<7203>が新型「クラウン」、居眠り運転防止システム搭載
トヨタ自動車は18日、新型の高級車「クラウン」を18日から発売すると発表した。運転手のまぶたの開閉を検知して、居眠りなどで衝突事故が起きそうになると警告する車載システムなどを初めて搭載する。ハイブリッド車も５月から発売。価格は368万―619万円で、販売台数はハイブリッド車800台を含む月間5500台を見込む。会見した渡辺捷昭社長は「立ち上がり１カ月間での受注目標は１万1000台」と述べた。居眠り運転を防止する車載システムに加えて、急ブレーキ時にはブレーキランプを点滅させる「緊急ブレーキシグナル」を標準装備。ナビゲーションの地図情報と連動させ一時停止情報を案内後に注意を喚起し減速を支援する「ナビ・ブレーキアシスト」など安全面に配慮する新しい機能を搭載した。

▼マツキヨＨＤ<3088>がストップ安配分――136万株の売り残す
終日売り気配のまま推移し、大引けで値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末比400円安の2335円で比例配分された。比例配分で５万3200株の売買が成立し、ストップ安水準で136万9300株の売り注文を残した。前週末15日に発表した2007年４―12月期の連結業績で、足元の減速感が鮮明になったことが売り材料。これまで好業績期待から比較的値持ちが良かった面もあり、反動の下げがきつくなった。

▼イマジニア<4644>がストップ安で売買成立――92万株売り残す
終日売り気配のまま推移し、大引けで値幅制限の下限（ストップ安）にあたる前週末比100円安の874円で売買が成立。１万1200株の商いが成立し、ストップ安水準で92万100株の売り注文を残した。15日に2008年３月期の連結営業利益は前期比25％減の10億円になりそうだと発表したことが売り材料。同15％増の16億円としていた従来予想から一転して減益の見通しを示したことで、失望売りが膨らんだ。

▼日セラ<6929>が大幅続落――今期通期減収減益予想を嫌気
大幅に続落。寄り付きからほぼ買い優勢で推移していたが、13時の2008年12月期の通期業績予想の発表を契機に流れが売り優勢に変わっている。一時は前週末比191円安の1240円まで売り込まれた。赤外線などセンサーを主力にモジュールやフェライトも手掛けるが、08年12月期業績は減収減益になる見通しとしたのを嫌気している。材料コストの上昇などが収益を圧迫し、連結経常利益は前期比５％減の26億5000万円を見込み、ＱＵＩＣＫコンセンサスの３社平均予想の33億8600万円も下回っている。08年12月期の想定為替レートは１ドル＝110円となっており、円高懸念を抱く向きの売りも見られるようだ。ただ、大きく売り込まれた後は押し目買いに下げ渋っている。市場でも「赤外線などセンサーの成長性が否定されたわけではないことで、下値では押し目買いが入りやすいのではないか」（岩井証券・イワイ・リサーチセンター）との声もあった。

▼海運株が軒並み反落――戻り待ちの売りに押される
海運株が軒並み反落。現在、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率で首位となっている。
郵船<9101>は後場に入って一時1000円を割り、前週末比33円安の996円まで売られた。.
商船三井<9104>も後場に入って一段安。同95円安の1440円まで下げ、下落率は一時６％を超えた。きょうは主力株が総じて上昇している中、海運株の下げが目立つ。このところ上昇基調が鮮明だっただけに、戻り待ちの売りに押されているようだ。
市場では「日経平均株価が１万3800円の節目を超えて相場全体の戻りを確認できれば、好業績で株価水準もなお安い海運株が再び見直される場面もあるだろう」（国内証券の情報担当者）との声が出ていた。
（NIKKEI NET）

△野村<8604>・農林中金・政策投資銀の合弁投資顧問が営業開始
野村ホールディングス、農林中央金庫、日本政策投資銀行の合弁投資顧問会社であるプライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ（ＰＥＦＲ＆Ｉ）は１８日、きょうから営業を開始したと発表した。年金基金、地方の金融機関、富裕層向けにプライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドの評価・分析、ファンド・オブ・ＰＥファンズの運用に関わる投資顧問ビジネスを展開する。新会社の資本金は２０億円で、出資比率は野村が６５％、農林中金が３０％、政策投資銀が５％。親会社３社は昨年９月１２日、共同出資で投資顧問会社を設立する計画を公表していた。野村の広報担当者によると、同社の別の子会社で年金基金や金融機関向けに資産運用商品の評価や運用サービスを提供している野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー（ＮＦＲ＆Ｔ）から、ＰＥに関わる投資運用・助言、情報提供などの事業を新会社が引き継ぐ。新会社が引き継ぐＰＥ絡みの管理残高は約１３４５億円で、今後５年間で残高を３０００億円程度まで拡大させたい考えという。また、今後２年以内にアジアのＰＥを中心とするファンド・オブ・ＰＥファンズ第１号を数百億円の規模で立ち上げるほか、その後２年以内にグローバルベースのファンド・オブ・ＰＥファンズを数百億円規模で設定する方向で準備を進める。

△コマツ<6301>、3月1日から建設機械を最大10％値上げ
コマツは１８日、国内で販売する油圧ショベルなどの建設機械を３月１日から８─１０％値上げすると発表した。鋼材など原材料価格が高騰しているためで、海外で販売する建機についても値上げを検討する。鉄鋼メーカーが１８日に鉄鉱石価格の引き上げに合意するなど、鋼材価格はさらに上昇する可能性があるが、コマツの広報担当者は「今後の見込みを含めて価格を見直した」としている。

△日本ライトン<2703>とナノテックス<7772>、資本・業務提携で合意
日本ライトンとナノテックスは１８日、資本・業務提携で合意したと発表した。
ライトンはフォトニクス<7708>からナノテックス株を２４．３５％取得し持分法適用関連会社化する。ライトンは電子部品・電子機器の販売を手がけており、精密測定技術と光学測定技術を有するナノテックスと資本・業務提携を行うことでデバイスビジネスを拡大するとともに企画開発型商社への脱皮を進めるという。フォトニクスは保有するナノテックス全株５６３０株を１億９７００万円でライトンに売却する。

△中広<2139>が15万株を上限に自己株取得へ、発行済み株式の2.24％
中広は１８日、発行済み株式総数の２．２４％に相当する１５万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１２７５万円。取得期間は２月１９日から２月２１日まで。名古屋証券取引所における「自己株式の立会外買付制度」により買い付ける。

△三井不<8801>、ＪＴからフロンティア傘下の資産運用会社株を取得へ
三井不動産は１８日、日本たばこ産業（ＪＴ）<2914>からフロンティア不動産投資法人<8964>の資産運用会社であるフロンティア・リート・マネジメント（ＦＲＭ）の全株を取得すると発表した。また三井不動産はフロンティア不動産投資法人の第三者割当増資を引き受ける。ＪＴはＦＲＭの発行済み株式を１００％保有しており、三井不動産は全株取得する。価格は未公表。また三井不動産はフロンティア不動産投資法人の第三者割当増資を１万４６００口（９６億円相当）を引き受ける。払込日は３月２４日。
（ロイター）

▼ディーアンドエムホールディングス<6735>：６％安の311円。
次世代ＤＶＤの規格争いを背景に消費者が購入を控え、高価格帯のＤＶＤプレーヤーの販売が低迷している。アナリストの間で同社の投資判断を見直す動きが出始め、業績不振に伴う株安を懸念した売りが出た。大和総研は15日、投資判断を「１（買い）」から「２（アウトパフォーム）」に引き下げた。

▼飛島建設<1805>：5.6％安の34円。
今期（08年３月期）の連結営業損益は52億円の赤字に転落する見通しとなった。前回予想は20億円の黒字。指名停止処分と建築基準法の改正の影響で工事の完成時期が翌期にずれ込むことなどから、完成工事高が減少した。
（ブルームバーグ）

▼東洋水産<2875>が反落、輸入小麦価格の値上げを嫌気
東洋水産が反落。農林水産省は１５日、４月から輸入小麦価格を３０％引き上げると発表。製粉会社による大口需要先への値上げが必至の情勢となっていることを嫌気した。
日清食品<2897>は売り先行で始まったが、その後全般相場の好調推移もありプラス転換している。今後のポイントは、価格転嫁がスムーズに進むかどうか。市場からは「今回の麦価値上げで影響が出ると思われる製粉、パン、即席めん、菓子業界で一番厳しいのが即席めん」（大和総研　企業調査第二部アナリスト・守田誠氏）と厳しい声が出ている。値上げ転嫁が比較的スムーズに進みそうなパン業界などに比べ、「即席めん自体は値上げしても全体の数量は変わらないが、小売側がこの機会に安価なＰＢ（プライベートブランド）の充実を図ることが予想され、日清食、東洋水産は販売数量を減らす可能性が高い」（同）ためだ。政府は今回３０％の値上を決めたが、「国際市場で日本が一番買い遅れている。シカゴ穀物相場で現在１ブッシェル＝１０ドルの小麦価格がこのまま続けば、３０％の値上げでは済まず、秋に再度３０％程度上げなければ追い付かない」（商品先物会社アナリスト）との声も出ている。価格転嫁の進ちょく次第では、０８年度は即席めん業界にとって試練の年となりそうだ。

■ニチコン<6996>が反発、三菱ＵＦＪ証はレーティング「３」継続
ニチコンが反発。今３月期第３四半期業績は増収大幅営業減益となり、通期業績見通しは減額修正された。三菱ＵＦＪ証券では１５日付でレーティング「３」を継続しており、「来期ベースの１株利益は２５．６円となり、ＰＥＲは高水準。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は約０．５倍となり割高感はないが、アルミ、タンタルとも来期の見通しがやや悪く、株価は当面、ＰＢＲ０．５倍近辺でのボックス圏の推移となろう」などと指摘している。

△ネクストジェン<3842>がストップ高比例配分、今期は業績回復
ネクストジェンがストップ高。通信事業者向けＮＧＮ（次世代ネットワーク）事業を手掛けている。１５日に前０７年１２月期の決算を発表。今期予想は非連結経常利益が１億２１００万円で、市場は業績回復見通しを好感したもよう。今期は、前期に通信事業者の設備投資計画の遅れから期ズレした案件の売上が見込まれる。
また、ＮＴＴ<9432>が３月より一部地域でＮＧＮ商用化サービスを開始。他の通信事業者も追随すると見られＮＧＮ需要の拡大が期待される。ただ、通信事業者依存度は今期見通しでも７割と高い。前期は２度の下方修正の後、前々期比大幅減益となっただけに、今期も通信事業者側の計画次第という不確定要素は残る。

■ＢＯＳＣＨ<6041>が反落、控えめな業績予想で利益確定売り先行
ボッシュ（ＢＯＳＣＨ）が反落。１５日引け後に前０７年１２月期の連結決算を発表。経常利益が２８２億６３００万円（前々期比１４．８％減）、純利益が１８７億７６００万円（同１２．１％減）だった。原材料費の高騰による利幅の縮小や研究開発費の増加が影響した。今期業績予想は、経常利益２８０億円（前期比０．９％減）、純利益１８０億円（同４．１％減）と控えめな数字となっている。

▼アドエンジ<6260>が続落、第１四半期の経常赤字は１億１００万円
プリント基板露光装置が主力のアドテックエンジニアリングが続落。１５日引け後、今０８年９月期第１四半期（０７年１０～１２月）決算を発表。連結経常損益は１億１００万円の赤字（前年同期は２億４８００万円の黒字）となった。露光装置やプリント配線板市場での設備投資が一段落したことや、製品の納入時期のずれ込みなど売上高の減少が響いた。しかし、「４月からの設備導入に向けて検討中の顧客が多い時期でもあり、業績の落ち込みやすい時期に当たる」（総務部）とし、通期業績も従来予想を変えていない。連結経常利益予想は、前期比２４．９％増の５億２００万円。

△メガネトップ<7541>がストップ高比例配分、利益急回復の動きを好感
メガネトップが１００円ストップ高の１００３円で比例配分。１５日引け後に今０８年３月期第３四半期決算を発表。累計（０７年４～１２月）の連結業績は前年同期比２ケタの減益となったものの、１０～１２月期自体は大幅な増益となった。利益の急回復基調が好感された。累計の連結営業利益は前年同期比２１．９％減の１３億２７００万円。一方、１０～１２月期連結営業利益は同４．８倍の１１億９７００万円となった。０７年８月から既存店売上高の前年同月比２ケタ増が続いており、販売面は好調。利益圧迫要因であった「眼鏡市場」への業態転換に伴う閉店セールが減少したことが、１０～１２月期の利益急増につながった。業態転換は第３四半期末までに終了している。通期見通しは従来予想を変えておらず、連結営業利益は前期比３１．１％増の３０億５０００万円を見込む。指標面からは今後戻り売りが出ると予想される。１８日終値ベースの２５日線からのプラスカイ離率は１９．８％。ＲＳＩ（相対力指数）も７０％と買われ過ぎとされる水準に突入した。

△楽天<4755>が３連騰、前期は金融関連事業が振るわず減益も、今期は楽天市場と楽天トラベルがけん引役
楽天が３連騰。朝方に４０００円ストップ高の４万９２００円まで買われた後に同値カイ気配となり、比例配分。出来高は７万６０４６株、１２万７３７６株の買い注文を残した。１５日引け後に前０７年１２月期の連結決算を発表。前期の経常利益は前々期比９２．２％減の２３億７６００万円にとどまった。主力のＥＣ事業は楽天市場を中心に堅調だったが、金融関連事業が振るわなかった。株式市況の悪化を背景に楽天証券ホールディングスの業績が低迷したほか、楽天ＫＣは利息返還請求が利益を圧迫した。今期は楽天市場や楽天トラベルが業績のけん引役になると見ている。台湾や欧州に楽天市場を展開する。利息返還請求は大幅に軽減され、業績は改善する見込み。今期の業績予想は公表していない。株価は２月１３日に４万１８５０円を付け、１月安値３万９９５０円に対応する２番底を打った格好。前期の減益決算を受け、悪材料出尽くし感からの押し目買いも入っているようだ。
（株式新聞ダイジェスト）

▼ドン・キホーテ<7532>が連日の新安値更新、クレディスイスが投資判断を引き下げ
ドン・キホーテが一時、前日比219円（13.44％）安の1410円まで下落して株価は先週末15日に続いて連日での昨年来最安値更新となった。クレディ・スイス証券が15日付で同銘柄の投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」へと、目標株価も2600円から1900円にそれぞれ引き下げたことが懸念材料視された。同証券では「景況感の悪化や輸入商材の値上げ、新店舗への人員シフトに伴う既存店の人材難や自店間の競合激化などの傾向が当面続きそうで、今期下期以降の業績予想の前提を下方修正した」と述べている。

▼先週末上場のスーパーバリュー<3094>が続落、ＩＰＯ市場の不振が続く
先週末15日に2000円の公開価格を26％下回る1480円の初値を付けてジャスダック市場に上場していた前日比24円（1.67％）安の終値1415円で続落となった。同社は食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗の展開を手掛けており、他の新興市場銘柄に比べて成長余力が低いと見られていることなども上場以来、上値の重い展開が続いている要因ともなっていそうだ。
先週上場した新規ＩＰＯ銘柄はニホンフラッシュ<7820>が前日比変らずの終値654円、
東洋ドライルーブ<4976>も前日比変らずの終値1580円と軒並み上値の重い展開となった。

△東京エレクトロン<8035>が急騰、太陽電池でシャープ<6753>と合弁会社の設立
東京エレクトロンが一時、前日比280円（4.14％）高の7050円まで上昇。同社はきょう18日、シャープと合弁会社を設立して薄膜シリコン太陽電池用プラズマＣＶＤ装置を製品化することを決定したと発表したことが買い手掛かりとなった。新会社「東京エレクトロンＰＶ」は資本金5000万円で東京エレクトロンが51％、シャープが49％を出資して２月６日に設立。初号機の出荷は2009年の予定。

△ドワンゴ<3715>が連日のストップ高、相場全体の底打ち感から押し目買いが優勢に
ドワンゴが値幅制限の上限となる前日比4万円（16.60％）高の28万1000円まで上昇して、差し引き1702株の買い注文を残してストップ高比例配分となった。一時、広まっていた日経平均１万2000円割れといった事態が回避され相場全体の底打ち感が強まるなかで同銘柄に関しても調整局面の一巡感から先週後半以降は押し目買いが優勢となる展開となっている。同銘柄は昨年12月７日に49万5000円の昨年来最高値を更新して以降は、相場全体の急落に押されて下落。14日には一時、16万9000円まで下落するなど、株価は２ヶ月余りで66％もの調整が進んでいた。
（テクノバーン）

△マネーパートナーズ<8732>、今年前半に証券業登録へ
外国為替証拠金取引を主力とするマネーパートナーズは前週末１５日に都内で決算説明会を開催した。前１２月期の営業収益は３．２倍増の７１億円、経常利益は６．３倍増の４５億円となった。前期末における総口座数は４万１９１１口座と１年前と比べて約２倍に増加した。１月末段階では４万３９６７口座に増加している。米国サブプライム問題による相場急変による取引高増加や顧客基盤の拡大が寄与した。昨年来の円高を受けて打撃を受けた投資家も多いと見られるが、「ユーザーにはデイトレーダーやセミプロが多く、収益は為替の方向に依存しない」（奥山泰全社長）としている。業績見通しは非開示。同社は証券業の申請手続きを済ましており、２００８年前半には証券業に登録して証券会社になる見通し。ただ、社名には「証券の冠は付けない」（奥山社長）としている。「外国為替証拠金取引業者が証券会社になるのは初めて。今までは為替取引の専業だったが、証券会社に変わり、ブランド力は向上する。投資家に長期保有の株券を預けていただき、株券を担保とした外国為替証拠金取引を展開したい」（奥山社長）考えだ。
（ラジオNIKKEI）

▼首都圏戸建、１月の契約率は37.9％　不動産経済研
不動産経済研究所はこのほど、１月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。それによると、首都圏で１月に発売された建売住宅の戸数は449戸（前年同月比3.6％減少・前月比21.9％減少）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は170戸で、月間契約率は37.9％（前年同月比1.4ポイントダウン・前月比4.2ポイントダウン）となった。１戸当たりの平均価格は4,841万円で、前年同月比7.5％アップ、前月比4.3％ダウンした。
（住宅新報）

■鋼材価格アップ、企業内努力で吸収＝仕入れ値抑制で交渉―トヨタ<7203>社長
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は18日、鉄鋼メーカーとブラジル資源大手が鉄鉱石価格の大幅アップで合意したことを受けて、「コスト上昇要因となるだろうが、企業内努力で吸収していきたい」として、製品への価格転嫁には慎重な考えを示した。　

△全日空<9202>、ムンバイ線を毎日運航へ＝信頼回復と需要拡大狙う
全日本空輸は18日、ビジネス客にターゲットを絞り込んだ特注小型機「ビジネスジェット」で運航している成田―インド・ムンバイ線について、現在の週6便を4月から同7便（1日1往復）に増やすと発表した。使用機を現行の1機から2機に増やし、今年1月に燃料パイプの不具合で2週間近い長期運休に追い込まれて失った信頼の回復を目指すとともに、需要拡大を狙う。　

□新日石<5001>、ガソリン調達費0．6円下落＝原油需給は緩和方向―石連会長
新日本石油の渡文明会長は18日、石油連盟会長としての定例記者会見の席上、新日石の3月出荷分のガソリンなど石油製品の調達コストが、円高の進行で前月比で1リットル当たり0．6円程度下落するとの見通しを示した。ただ卸値については、「（過去のコスト増の）未転嫁分はお願いせざるを得ない」と述べ、未転嫁分を上乗せし小幅に引き上げる考えを示唆した。新日石はさらに原油価格動向を見極めた上で、27日に卸値を発表する。　

△住友鉱山<5713>、比ニッケル工場の建設予定額引き上げ＝生産量も1割アップ
住友金属鉱山は18日、ニッケルを主成分とするニッケルコバルト混合硫化物を生産するフィリピンの第2新工場の建設予定額を2億8500万ドルから3億0700万ドルに引き上げると発表した。ボイラー能力の引き上げや配管経路の見直しが要因。　

△KDDI<9433>、ベトナムでも一部携帯電話でメールやネット利用可能に
KDDIは18日、「au」ブランドの携帯電話の国際ローミング（相互接続）サービス「グローバルパスポート」に関し、19日からベトナムの主要都市でメールやインターネット接続が可能となるデータローミングサービスを開始すると発表した。これにより、同サービスを利用できるのは13カ国・地域（ハワイやグアム、サイパンも1地域として換算）となる。三洋電機 <6764> 製の3機種で利用できる。　

△IHI<7013>、子会社19社の社名変更＝グループのブランド戦略強化
IHI（旧石川島播磨重工業）は18日、グループ全体でブランド戦略を強化するため、同社子会社19社の社名を変更し、「IHI」ブランドを使用すると発表した。　

△ローソン<2651>と九九プラス<3338>、統合店舗の1号店、26日開店
生鮮コンビニ「ショップ99」を展開する九九プラスは18日、1月に筆頭株主となったローソンの生鮮百円コンビニ「ローソンストア100」との統合をにらんだ新店舗の1号店を26日、都内に開店すると発表した。新店舗の名称は「ローソンストア100」で、3月末までに関東地域で7店を開設する計画。一部商品を除いて価格は100円とする。　

△ローソン<2651>と九九プラス<3338>、統一ブランド商品300種を年内に発売
コンビニエンスストア「SHOP99」を展開する九九プラスは18日、先に提携したローソンとの具体的な商品・店舗政策を発表した。双方の統一自主企画ブランド「バリューライン」を4月末までに約130商品、年内に300商品を導入し、「SHOP99」「ローソンストア100」全店などで販売する。また、双方の統合店舗の1号店を26日、都内に開き、3月末までに関東で7店を出店。　

△日東電工<6988>と三菱レ<3404>、排水再利用技術をシンガポール政府と共同開発
日東電工と三菱レイヨンの全額出資子会社「三菱レイヨン・エンジニアリング」（本社東京都）は18日、分離膜を用いた排水再利用技術の共同開発について、シンガポール公共事業庁と覚書を締結したと発表した。　

■3年前の対策、再検討求める＝日航<9205>機無許可滑走で国交省
新千歳空港（北海道千歳市）で16日、日航機が管制官の許可がないまま、着陸機が走行中の滑走路から離陸しようとしたトラブルについて、国土交通省の峰久幸義事務次官は18日の記者会見で「離陸許可が発出されたと誤認した可能性があると聞いており、非常に遺憾」とした上で、3年前、同様の無許可滑走があった際の再発防止策を再検討するよう、日本航空に指示したことを明らかにした。管制指示の復唱などの基本動作の徹底も求めた。

△東邦ガス<9533>、1月のガス販売量5．7％増＝1カ月当たり過去最高
東邦ガスが18日発表した1月のガス販売実績によると、販売量は前年同月比5．7％増の3億8168万2000立方メートルと、1カ月当たりの販売量としては過去最高となった。主力の工業用が既存顧客の設備増設などで6．5％増の2億0036万6000立方メートルと伸びたほか、家庭用も気温の低下から給湯・暖房用需要の伸びを背景に4．5％増の1億0280万8000立方メートルに増加。商業用や公用・医療用需要も伸びた。　

△「エディ」「スイカ」も利用可能に＝日本コカ、自販機の電子マネー対応拡大
日本コカ・コーラは18日、同社の自動販売機で電子マネーの「Edy（エディ）」と「Suica（スイカ）」を新たに利用できるようにすると発表した。
エディを運営するビットワレット、スイカを運営するJR東日本<9020>との間で同日までに合意した。

■KDDI<9433>と電通<4324>、携帯広告の共同出資会社を解散
KDDIは18日、携帯電話を軸にした複数のメディアで横断的な成功報酬型広告を展開するため、電通と2005年に設立した共同出資会社「ユビキタス・コア」（東京）を3月に解散すると発表した。両社の業績に与える影響は軽微という。　

△三菱電線<5804>からLED技術や設備を取得＝取得額15億円―三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）
三菱化学（東京）は18日、三菱電線工業と子会社のダイヤレッド（東京）から、3月31日付で窒化ガリウム系発光ダイオード（LED）の技術や特許、設備を取得すると発表した。取得額は約15億円。兵庫県尼崎市の三菱電線の関連設備は、三菱化学の筑波事業所（茨城県牛久市）に移設する。
（時事通信）