沖縄・宮古島のバイオ工場視察＝小泉元首相

時事通信　2008/02/14-21:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008021401059

　小泉純一郎元首相は１４日、沖縄県の宮古島を訪問し、バイオエタノール製造工場などを視察した。首相在任中に検討を指示した、同島の自動車用ガソリンをバイオ燃料に切り替える「バイオエタノール・アイランド構想」が、石油業界の協力を得られず難航していることから、同構想を後押しするのが目的だ。
　視察後、小泉氏は宮古島市内で記者団に「首相を辞めてから、一番やっていきたいと思っていたのは環境保護と経済発展の両立だ」と強調。その上で「石油依存度をいかに下げるか、石油業界も考えるべきだ。原油高というピンチをチャンスに変えることになる」と語った。

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　小ネズミは、まだ国民を騙(だま)せる･･･って思っているのだろう。
最近、小ネズミの取り巻きが、やたら表やら裏やらで騒がしい｡｡｡
まぁ～８月下旬か９月上旬に選挙が迫っていて、色々と政治的鬩(せめ)ぎ合い
があるようだが、ハッキリ言って小ネズミ売国奴はいい加減に自分の国へ
帰ってくれっ！･･･って言いたいのが本音である。通話料も特別扱いで安い
みたいだしぃ～･･･

　さて、今回はバイオ･エネルギーですかぁ～･･･
それで抵抗勢力に見立てているのが石油業界ですかぁ～･･･
石油業界も踏んだり蹴ったりですねぇ～･･･
今までどれだけ石油業界が日本国の為に尽力してきたか！
それはそれは大変な努力をしてきたにも関わらず、小ネズミに係ったら
"抵抗勢力"にされちゃって･･･恩知らずも大概にしないと･･･

･･･で、バイオ･エネルギーの話をする前に最近、一つ、どうしても今、
気になる件なのですが、ワタシにはこの"小ネズミ"と米国の"オバマ"が
どうしても重なって寒気がしてしまうのです。

　巷では超人気の"オバマ"ですが、この時期にこんな事を言っているのは
多分、ワタシくらいのモノだと思うのですが、
"小ネズミ"と"オバマ"の共通点は、いずれも極めて優秀なオーレーター
（話し手=表現者）であるという点、そして"オバマ"のキャッチフレーズ

"Change"　「変革」
"Yes, We Can"　｢ワタシ達は出来る｣

Yes We Can Song - Barack Obama Song by Will.I.Am
http://www.youtube.com/watch?v=ldF_bfoZPLo&eurl

･･･なにか小ネズミと同じ臭いを察して悪寒が走るのはワタシだけぇ～･･･

･･･って事で、話を戻しまして、バイオ･エネルギーの詳しい話をします。
ちなみにニューヨークタイムズにこんな記事が掲載されていました。

Biofuels Deemed a Greenhouse Threat
バイオ燃料は温暖化の脅威になる
http://www.nytimes.com/2008/02/08/science/earth/08wbiofuels.htm?_r=1&oref=slogin

Biofuels Deemed a Greenhouse Threat
バイオ燃料は温暖化の脅威になる

Almost all biofuels used today cause more greenhouse gas emissions than conventional fuels if the full emissions costs of producing these “green” fuels are taken into account, two studies being published Thursday have concluded.
ほとんどすべてのバイオ燃料は、従来の燃料より多くの温室効果ガスを発生させている。これらの「環境にやさしい」燃料の生産段階すべての排出量がカウントされるとするならば。木曜日に発表された２つの研究論文が結論づけた。

The benefits of biofuels have come under increasing attack in recent months, as scientists took a closer look at the global environmental cost of their production. These latest studies, published in the prestigious journal Science, are likely to add to the controversy.
バイオ燃料の恩恵はこの数ヶ月、攻撃を受け続けてきた。科学者がその生産の温暖化コストを詳細に調査したからだ。権威ある科学雑誌サイエンスに最近掲載された論文は、今後、論争を引き起こすだろう。

These studies for the first time take a detailed, comprehensive look at the emissions effects of the huge amount of natural land that is being converted to cropland globally to support biofuels development.
これらの研究は、広大な土地をバイオ燃料を作るために農耕地に転換した場合の排出量の影響を、初めて詳細かつ総合的に調査している。

The destruction of natural ecosystems -- whether rain forest in the tropics or grasslands in South America-- not only releases greenhouse gases into the atmosphere when they are burned and plowed, but also deprives the planet of natural sponges to absorb carbon emissions. Cropland also absorbs far less carbon than the rain forests or even scrubland that it replaces.
南アメリカの熱帯雨林または草原における自然の循環システムの破壊は、温室効果ガスを排出するだけでなく、二酸化炭素の排出を吸収する地球の天然スポンジを奪い去る。また熱帯雨林や低木の地帯を切り開いて作られる農耕地は、以前より炭素の吸収が悪くなるだろう。

Together the two studies offer sweeping conclusions: It does not matter if it is rain forest or scrubland that is cleared, the greenhouse gas contribution is significant. More important, they discovered that, taken globally, the production of almost all biofuels resulted, directly or indirectly, intentionally or not, in new lands being cleared, either for food or fuel.
二つの論文はともに、決定的な結論を述べている。熱帯雨林か低木地帯かにかかわらず温室効果ガスの影響は重大であると指摘する。また彼らの指摘の中でより重要なことは、バイオ燃料が生産されると、直接的または間接的に、意図的にまたはそうではないにしろ、世界のどこかで新しい土地が食物向けまたは燃料向けに開拓される結果を生み出す。

“When you take this into account, most of the biofuel that people are using or planning to use would probably increase greenhouse gasses substantially,” said Timothy Searchinger, lead author of one of the studies and a researcher in environment and economics at Princeton University. “Previously there’s been an accounting error: land use change has been left out of prior analysis.”
「この評価が正しいとすれば、すでに使われていたり、使用が計画されているバイオ燃料の多くが、実質的に温室効果ガスを上昇させることになっている」とこの論文の主筆でプリンストン大学の環境経済研究者ティモシー・サーチンガー氏は言う。「以前は誤った計算が行われていた。土地の転用は以前の分析ではそのままにされていた」

These plant-based fuels were originally billed as better than fossil fuels because the carbon released when they were burned was balanced by the carbon absorbed when the plants grew. But even that equation proved overly simplistic because the process of turning plants into fuels causes its own emissions ―for refining and transport, for example.
これらの農場ベースの燃料は当初、化石燃料よりもよいと宣伝されていた。燃えるときに放出する二酸化炭素は植物が育つときに吸収する二酸化炭素でバランスできるとして。しかしこの平衡状態は、植物が燃料に変わる工程を過度に単純化して立証したものだ。その工程で、たとえば精製や輸送など、それぞれの段階で排出があるのだが。

The clearance of grassland releases 93 times the amount of greenhouse gas that would be saved by the fuel made annually on that land, said Joseph Fargione, lead author of the second paper, and a scientist at the Nature Conservancy. “So for the next 93 years you’re making climate change worse, just at the time when we need to be bringing down carbon emissions.”
草原地帯の開拓は、その土地で生産される燃料によって削減される温室効果ガスの93倍のガスを放出すると、2つ目の論文の主筆で、自然保護団体の（？）科学者であるジョゼフ・ファージョンは言う。「今後93年間、気候変動を悪くしようとしている。われわれが排出量を減らす必要がある、まさにそのときに」

The Intergovernment Panel on Climate Change has said that the world has to reverse the increase of greenhouse gas emissions by 2020 to avert disastrous environment consequences.
ＩＰＣＣは、災害を引き起こす環境への影響を防ぐために、世界が温室効果ガス排出量の増加を止めなければならないと言っている。

In the wake of the new studies, a group of 10 of the United States’s most eminent ecologists and environmental biologists today sent a letter to President Bush and the speaker of the House, Nancy Pelosi, urging a reform of biofuels policies. “We write to call your attention to recent research indicating that many anticipated biofuels will actually exacerbate global warming,” the letter said.
これら論文の後に続いて、アメリカの最も著名な環境保護論者や環境生物学者の10人のグループが、バイオ燃料政策の変更を求め、ブッシュ大統領とナンシー・ペロシ下院議長に書簡を送った。手紙には「期待の大きいバイオ燃料が、実は地球温暖化を悪化させるだろうという最新の研究成果の指摘に注意を払っていただきたい」と書かれている。

The European Union and a number of European countries have recently tried to address the land use issue with proposals stipulating that imported biofuels cannot come from land that was previously rain forest.
ＥＵや多くのＥＵ諸国は最近、熱帯雨林を伐採した土地からの輸入バイオ燃料は許可しないと取り決める計画であると主張し続けている。

But even with such restrictions in place, Dr. Searchinger’s study shows, the purchase of biofuels in Europe and the United States leads indirectly to the destruction of natural habitats far afield.
しかしこうした制限があったとしても、サーチンガー博士の研究では、欧米におけるバイオ燃料の購入は間接的に、遠く海外の自然の土地の破壊を引き起こすだろうと述べている。

For instance, if vegetable oil prices go up globally, as they have because of increased demand for biofuel crops, more new land is inevitably cleared as farmers in developing countries try to get in on the profits. So crops from old plantations go to Europe for biofuels, while new fields are cleared to feed people at home.
たとえば、もしバイオ燃料用穀物の需要増大のために植物油が世界的に値上がりしたら、より多くの新たな土地が必ず開拓されるだろう。発展途上国の農民が利益を得ようとするからだ。たとえ古い農場からの穀物だけがヨーロッパでバイオ燃料になっても、その一方で人々が食べるために新しい土地が開拓される。

Likewise, Dr. Fargione said that the dedication of so much cropland in the United States to growing corn for bioethanol had caused indirect land use changes far away. Previously, Midwestern farmers had alternated corn with soy in their fields, one year to the next. Now many grow only corn, meaning that soy has to be grown elsewhere.
同じように、ファージョン博士は、米国におけるバイオエタノール用とうもろこし生産への農地転用の増加は、間接的に遠方の土地利用の変化をもたらすという。以前は、中西部の農家は年毎にとうもろこしと大豆を交互に作っていた。しかし今では多くがとうもろこしだけを作る。つまり大豆はほかの場所で栽培されなければならないわけだ。

Increasingly, that elsewhere, Dr. Fargione said, is Brazil, on land that was previously forest or savanna. “Brazilian farmers are planting more of the world’s soybeans ― and they’re deforesting the Amazon to do it,” he said.
ファージョン博士はそのほかの場所というのがブラジルの、以前は森林かサバンナだった土地が開拓されることが増えているという。「ブラジルの農家は世界の大豆生産のためにより多くを栽培しようとしている。そして彼らはアマゾンをそのために開拓しているのだ」と彼は言う。

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･･･って事なのですが、詳しい内容は、下記で！

アグリ燃料（バイオ燃料）にまつわる５つの幻想
エリック・ホルト＝ギメネス（Eric Holt-Gimenez）
フード・ファースト／食糧・開発政策研究所専務理事、オークランド
訳・岡林祐子

　新たなエネルギー源を探すことが、かつてないほどの切迫感を帯びてきた。石油、石炭、天然ガス、とりわけ前二者は、地球温暖化の大きな原因となっている。化石燃料はあと40年から50年程度しかもたないと考える専門家もいる。その予想が数十年ほど間違っていたとしても、将来のエネルギー問題が解決されるわけではない。そして現在、石油相場は高騰している。だが石油なしで済ますことができるのだろうか。

　ピーナッツ油で動く最初のモーターが発明されたのは1890年のことだが、近年の事例を見ても、バイオ燃料の原料にできることで知られる農産物は枚挙にいとまがない。成長の早い樹木類、サトウキビ、トウモロコシ、ナタネ、大豆、等々。第一次石油ショック直後の1975年から、この分野の先頭を走っているのがブラジルだ。ブラジルは、サトウキビを原料としたエタノールあるいはガソリン、または両方で走る自動車を実用化してきた。これらのエネルギー源は、今や世界的な注目を集めている。

　この分野に関し、米国は最近、国内で販売されるガソリンをエタノール10％混合品に切り替えることにより、今後10年間で石油依存度を10％減らすという決定をした。EUは、2010年までにガソリンとディーゼルの消費量の5.75％、2020年には20％を、バイオ燃料に切り替える予定である。

　だが2007年3月、ブッシュ大統領のブラジル訪問が、アグリ燃料をめぐる論争を引き起こすことになる。この訪問の際、ブッシュ大統領は「バイオ燃料のOPEC」の創設を提案した（両国で世界の生産量の72％を占める）。ブラジルのルーラ大統領も好意的な反応を示し、米国と「戦略的同盟を結ぶことで、エネルギーに関わる慣行は変えられるということを世界に向けて説得できるようになる」と絶賛した。この米国大統領の提案の動機が、環境保護だけでないことは事実である。中東およびベネズエラのような「非友好」国家への米国の石油依存を減らすこと、ルーラとチャベスを対立させること、チャベスが唱道する南米エネルギー統合構想に歯止めをかけること、といった動機も働いている。しかしながら、ブッシュ提案が引き起こした論争は、そうした事柄にとどまるものではない。
　この提案を支持する人々の主張によれば、代替燃料を利用することで、地球上の貴重な天然資源の枯渇を回避できる。生産国はエネルギー自立を高めることができ、農民にも明るい展望が開かれる。とりわけ開発途上国の農民にとってはそうだ。ヨーロッパでも、共通農業政策によって「凍結」された農地（EUは食糧作物以外の農地を休耕地にすることを受け入れている）を活用できるようになる。

　反対派のうち、「栄養不足の南の大衆」の名のもとに、真っ先に異論を唱えた国家首脳がカストロ議長である。彼は3月9日にこう述べた。「二者択一が眼前の事実となっている。土地を食糧の生産に充てるのか、それともバイオ燃料の製造に充てるのか」。先進諸国には、その消費水準からして、バイオ燃料向けに転換するほど農地の余裕がない。そこで、南の国々に安価なエネルギーを供給してもらおうという発想が生まれている。だが、それらの国々はいかなる代償を払うことになるのか。

　5月9日、エネルギー分野を担当する国連の機関とプログラムからなる組織「国連エネルギー」が、「代替可能エネルギー：政策決定者のための枠組み」と題した文書を発表した。この文書では、バイオエネルギーのシステムが、貧困の削減、エネルギーへのアクセス、農村の開発やインフラといった面で、多くの利点をもたらすことが強調されている。しかし、その一方で、「この分野の開発に関する決定を下し、いかなる技術、政策、投資戦略を採用するかを決定する前に、細心の注意を払って、バイオエネルギーの経済的、社会的影響を評価する必要がある」との危惧も示されているのだ。［フランス語版編集部、訳・三浦礼恒］

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　バイオ燃料。この単語から思い浮かぶのは、再生可能でクリーンな無尽蔵のエネルギー、技術への信頼感、持続可能な環境保護と両立する力強い進歩、といった実に美しいイメージである。石油生産のピークから、まだ輪郭の見えない再生可能エネルギー経済へと、緩やかに移行するための次のステップは、トウモロコシ、サトウキビ、大豆、その他の作物を原料とする燃料だと、産業界、政治家、世界銀行、国連、さらには気候変動に関する政府間パネル（IPCC）までもが言う。それもひとえに、この単語のおかげである。

　野心的なプログラムが打ち上げられている。ヨーロッパは、2010年には道路輸送の燃料需要の5.75％、2020年には20％をバイオマス燃料に切り替える予定だ。米国は、年間350億ガロン（約1300億リットル） という目標を掲げている。これらの目標は、北半球工業国の農業生産力をはるかに超える。ヨーロッパでは、耕作可能地の70％を用いなければならず、米国では、国内のトウモロコシと大豆の収穫をすべてエタノールとバイオディーゼルへの加工に回す必要がある。農地の用途をそんなふうに転換すれば、北の国々の食糧供給システムはめちゃくちゃになってしまう。そこで、経済協力開発機構（OECD）諸国は自国の需要を満たすために、南半球に目をつけたのだ。

　インドネシアとマレーシアは、アブラヤシのプランテーションを急ピッチで拡大し、ヨーロッパのバイオディーゼル市場で20％のシェア獲得を目指している。ブラジルでは、燃料用作物の耕地面積が、英国、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの４カ国を合わせた規模に達しており、政府はさらにサトウキビの作付を５倍に増やすことを計画している。ブラジルの狙いは、2025年までに世界のガソリン消費の10％をエタノールに切り替えさせることにある。

　アグリ燃料業界では、資本投下と事業集中が驚くべき速さで進んでいる。この３年間で、ベンチャー投資は８倍に伸びた。BP（旧ブリティッシュ・ペトロリアム）がカリフォルニア大学に５億ドルの助成金を出した例のように、民間資金が公的研究機関にどっと流れ込んでいる。石油や穀物、自動車や遺伝子工学の大手企業は、強力な提携関係を結びつつある。たとえばアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）とモンサント、シェヴロンとフォルクスワーゲン、BPとデュポン、トヨタなどだ。これらの多国籍企業は、我々の食糧および燃料の供給システムに関連する部門において、研究、生産、加工、流通の事業集中を進めている。

　こうした現状からしても、時流に飛びつく前にしなければならないことがある。アグリ燃料への移行という幻想の解体である。

１．アグリ燃料はクリーンで環境保護につながる

　アグリ燃料は、原料作物の光合成によって大気中の温室効果ガスを吸収し、化石燃料の消費を抑制できるので、環境保護につながるという。だがライフサイクル・アセスメント、つまり開墾から走行時の燃焼に至るまでの環境影響評価をしてみると、森林伐採や焼却、水はけの悪い土地からの排水措置、農作業、土壌炭素損失による温室効果ガスの排出量のほうがはるかに大きいため、わずかな削減分は増加分によって相殺されてしまうことが分かる。１トンのパーム油は、同量の石油と同等かそれ以上の排出をもたらす(1)。熱帯雨林を開墾して育てたサトウキビから作ったエタノールは、同量のガソリンを生産・使用するより５割も多くのガスを排出する(2)。グリーンピース主任研究員のダグ・パーは、地球全体の炭素収支に言及して、次のように断言する。「もしバイオ燃料の５％を今ある原生林の破壊によって生産するならば、その破壊によって排出抑制分の全部が相殺されることになる。

　燃料用作物を産業規模で生産するためには、石油から作った化学肥料の大量散布が必要になる。世界で年間4500万トンにもなる化学肥料の使用は、微生物がおこぼれにあずかる窒素の量を２倍以上に増やし、その結果、二酸化炭素の300倍の温室効果を持つ亜酸化窒素の排出量を大きく押し上げてきた。近い将来にアグリ燃料の主要産地となるだろう熱帯地域での化学肥料の使用は、温帯地域に比べて10倍から100倍の温室効果を引き起こしている(3)。

　１リットルのエタノールを作る際には、３リットルから５リットルの灌漑用水が必要であり、13リットルもの廃水が放出される。この廃水の処理には天然ガス113リットル相当のエネルギーが必要とされるため、廃水がそのまま自然環境中に垂れ流され、河川や地下水が汚染されるおそれが高まる(4)。また、燃料用作物の集約化が進めば、土壌浸食が早まることになる。とりわけ大豆生産の場合、米国では１ヘクタールあたり年間6.5トン、ブラジルとアルゼンチンでは12トンの土壌が失われている。

２．アグリ燃料は森林伐採を招くものではない

　アグリ燃料の推進派は、生態学的に劣化した土地を農地にすれば、環境の改良につながると主張する。ブラジル政府が合計２億ヘクタール規模の熱帯乾燥林、草原、湿地の土地区分を農地用「劣化地」に変更したのも、そうした考えに基づくものだろう(5)。この措置によって区分変更されたマタ・アトランティカ、セラード、パンタナール地方の土地は、実際には、多様な生物の見られる生態系であり、先住民や貧しい農民が暮らし、粗放的な育牛が行なわれている地域である。

　そこにアグリ燃料用作物を導入すれば、これらの住人コミュニティが、アマゾン川流域の「農作限界ライン」へと追い立てられることにしかならないだろう。アマゾン川流域は、伐採の方法が破壊的なことで知れわたっている。すでにブラジルのアグリ燃料の40％は、大豆から作られているのだ。米国航空宇宙局（NASA）によると、大豆相場が上昇すればするほど、アマゾン川流域の熱帯雨林の破壊が進行する。破壊は現在、年間32万5000ヘクタールのペースで進んでいる。

　インドネシアの場合、森林減少の最大の原因は、「森林破壊ディーゼル」の異名を持つバイオディーゼルの原料たるアブラヤシのプランテーションである。プランテーションの面積は、2020年頃には現在の３倍の1650万ヘクタール（イングランドとウェールズを合わせた面積に相当）に達すると予想される。つまり森林面積の98％が失われることになる(6)。世界最大のパーム油生産国である隣国のマレーシアでは、熱帯林の87％がすでに失われ、現在も年間７％のペースで伐採が続いている。

３．アグリ燃料は農村の発展をもたらす

　熱帯地方の100ヘクタールの土地で、家族経営の農業を行なえば、35人が就労することができる。しかしアブラヤシとサトウキビでは10人、ユーカリでは２人、大豆ではわずか0.5人分の雇用しか生まれない。アグリ燃料は最近まで、主に生産地と周辺地域だけで流通するものだった。米国でさえ、エタノール工場の大半は比較的小規模で、農民たちがオーナーになっていた。それが現在のブームとともに、大企業が参入し、巨大規模でスケールメリットを追求し、事業集中を図るようになる。

　アグリ燃料に関連する一連の産業部門では、石油大手や穀物大手、そして遺伝子組み換え作物の生産者が、存在感を強めている。世界の穀物市場の65％は、カーギルとADMの２社に支配されている。遺伝子組み換え作物の市場は、モンサントとシンジェンタが取り仕切っている。アグリ燃料用作物を作る農民は、種苗や投入財、サービスの入手、また生産物の加工と販売といった面で、強固な大企業同盟への依存をますます強めることになるだろう。それで農民が利益を得られるとは考えにくい(7)。あり得るシナリオは、むしろ小規模農家が市場から駆逐され、土地からも追われてしまうことだろう。「大豆共和国」と呼ばれるブラジル南部、アルゼンチン北部、パラグアイ、ボリビア東部にまたがる5000万ヘクタール超の地域では、すでに数十万人が土地を追われている(8)。

４．アグリ燃料は飢餓問題を引き起こすものではない

　国連食糧農業機関（FAO）によると、生の果実、ナッツ、野菜、乳製品、肉類の形で、世界中の人々が１日あたり2200カロリーのエネルギーを摂取できるだけの食糧が、世界には十分にある。しかし、8億2400万人の人々が、貧しいがゆえに、飢えに苦しみ続けている。さらに、アグリ燃料への移行が進めば、食糧生産と燃料生産が土地、水、資源をめぐって対立することになる。その実例が、メキシコで発生している。北米自由貿易協定(9)によって関税障壁が解体された結果、メキシコはトウモロコシの30％を米国から輸入している(10)。このトウモロコシ相場が、米国のエタノール需要の増大により強烈な上昇圧力を受け、2007年2月に過去10年間で最高値を記録したのだ。そのため、メキシコ人の主食であるトルティーヤの価格が高騰した。空腹に苦しむ貧しい住民たちの不満はデモとなって爆発した。
対応を迫られたカルデロン政権は、トウモロコシの加工と流通に携わる多国籍企業各社と会合を持ち、トルティーヤの価格上昇を８月までに最大40％に抑えることを約束した。

　メキシコの民間部門経済研究センター（CEESP）は、こうした経済情勢に便乗して、一連の「研究調査」を発表した。メキシコがトルティーヤ危機を脱するためには、アグリ燃料用のトウモロコシを生産する必要があり、それは「遺伝子組み換え品でなければならない」と同センターは断じる(11)。

　世界的に見ると、最も貧しい人たちは、家計収入の50％から80％を食糧に費やしており、燃料用作物の高騰で食品価格が押し上げられれば、それに苦しめられる。ワシントンの国際食糧政策研究所（IFPRI）の試算によると、主食の価格は2010年に20-33％、2020年には26-135％上昇する。しかし、食品の値段が１％上昇するごとに、1600万人が必要な食品を買えなくなる。現在の傾向が続くなら、2025年には12億人が慢性的な飢餓状態に置かれることになる(12)。このシナリオのもとで、国際的な食糧援助が大きな助けになる可能性は低い。その場合、我々の余剰農産物は燃料タンクのほうに回されることになるからだ。

５．「第２世代」のアグリ燃料が実現間近である

　推進派は、アグリ燃料は今のところ食糧作物から作られているが、近いうちに成長の早い樹木類やスイッチグラス（1.8メートルもの高さになるイネ科の植物）など、もっと環境にやさしい植物から作られるようになると言って、懐疑派を安心させようとする。第１世代のアグリ燃料を受け入れやすくするための説明だ。

　しかし、どの作物を燃料に加工するかということは本質的な問題ではない。野生の植物を用いたところで「自然環境に刻まれる足跡」が減るわけではない。商業栽培されることによって、その生態が変わってしまうからだ。集約的に栽培されることで、野生植物の生息地は垣や繁みから耕地に移る。それが環境に影響を与えることは言うまでもない。

　産業界は、セルロースが多く、容易に糖質に分解できる遺伝子組み換え植物、なかでも成長の早い樹木類の生産を目指している。遺伝子組み換え作物が交雑しやすいことがすでに証明されている以上、大規模な遺伝子汚染が発生する可能性が高い。

　温暖化の最悪の影響の回避につながる技術は、今後５年から８年以内に大規模な商用化にこぎつけることが必須である。セルロース由来のエタノールにその見通しはほとんどない。二酸化炭素ガス排出量の削減につながるとは、今のところ証明されていないからだ(13)。つまりアグリ燃料産業は、何かしら奇跡に期待しているということだ。

　国際エネルギー機関（IEA）は、今後23年のうちに世界で１億4700万トンのアグリ燃料が生産されると予測している(14)。これほどの規模の生産になれば、大量の二酸化炭素と亜酸化窒素が排出され、土壌浸食が進み、20億トン以上の廃水が出ることになる。意外に思えるかもしれないが、これだけの生産があったとしても、世界の石油需要の年増分（現時点で推定1億3600万トン）を補う程度にしかならないのだ。それで割に合うものだろうか。

　ところが穀物大手の場合は、それでしっかり割に合う。アグリビジネスの中心は、ADM、カーギル、ブンゲといった穀物大手である。その周りに、これも大手企業である原料加工業者と流通業者がおり、それらがさらに、一方ではスーパーマーケットチェーン、他方では農化学会社、種苗会社、農機会社と結びついている。食料品の価格が５ドルの場合、そのうち４ドルがこれらの企業群の取り分となる。だが、しばらく前から、この産業の生産部門は「退縮」に悩まされている。投下（化学肥料、遺伝子工学、機械化）を増やしても、農業生産性が上昇しないという現象である。アグリビジネス企業群の支出は増えるのに収入は減っていく。

　アグリ燃料は、この退縮現象に対する完璧な回答である。補助金を受けられるし、衰退の途上にある石油とは対照的な成長産業である。そして、食品産業およびエネルギー産業の最強企業への事業集中を加速させる。
　残念ながら、アグリ燃料への移行には、事の始めから欠点が存在する。土地、水、資源を、燃料と食糧が奪い合うことになるのだ。さらにアグリ燃料は、究極的にはアグリ燃料自体の生産に用いられるようになるだろう。この命題は、熱力学の観点からすれば悲劇的である。アグリ燃料はまた、分限を超えた生活へと我々を駆り立てる。「再生可能」とは、「無限」という意味ではない。作物を再び植えることは可能でも、土地、水、栄養素はあくまで有限である。

　バイオ燃料の真のアピールポイントは、石油を基盤とする経済モデルを引き延ばすことにある。あと１兆バレルほどとされる石油の世界埋蔵量からして、石油相場が１バレル100ドルに達する日も遠くない(15)。石油相場の上昇につれて、エタノールは原価が上がるが、それでもなお競争力は維持される。ここにこそ、第２世代アグリ燃料の矛盾がある。石油相場の上昇につれて、第１世代のアグリ燃料の利益率が上がるため、第２世代に向けた開発投資の意欲がそがれるからだ。石油相場が１バレル80ドルになれば、エタノール生産者は１ブッシェルのトウモロコシに５ドル以上でも出すだろう。そうなればトウモロコシはサトウキビとさえ張り合えるようになる。世界的なエネルギー危機は、食品企業とエネルギー企業のふところに、80兆から100兆ドルもの大金をもたらす可能性を秘めている。「過消費」の習慣を改めようという掛け声が聞かれなくても、何も驚くことはない。

　アグリ燃料への移行は不可避のことではない。地元に根ざし、エネルギー効率もよく、住民の需要を中心に据えた別の解決法が動き出し、成功を収めている例は数多い。それらは環境を破壊することも、生活の糧を奪うこともなしに、食糧とエネルギーを生み出そうとするものだ。

　米国には、バイオディーゼルを生産する数十の小規模の地域組合がある。リサイクル植物油を原料にしているところが多い。中西部のエタノール生産者組合の過半数は（今のところ）地域の農民によって営まれている。ミネソタ州のエタノール精製所の４分の３も、同様に地域農民がオーナーであり、高額の補助金を受けている。

　熱帯の国々には太陽も、雨も、耕作可能地も自国より豊富にあるという理由だけで、北の国々が南の国々に、自分たちの過消費のツケを回すのは許されることではない。

(1) George Monbiot, << If we want to save the planet, we need a five-year freeze on biofuels >>, The Guardian, London, 27 March 2007.
(2) The Washington Post, 25 March 2007.
(3) Miguel Altieri and Elizabeth Bravo, << The ecological and social tragedy of biofuels >>, 1 January 2007, http://www.foodfirst.org
(4) The Ecologist, London, May 2007.
(5) << Plano Nacional de Agroenergia 2006-2011 >>, in Camila Moreno, << Agroenergia X soberania alimentar : A questao agraria do seculo XXI >>, Brazil, 2006.
(6) The Ecologist, ibid.
(7) Annie Dufey, << International trade in biofuels : Good for development ? And good for environment ? >>, International Institute for Environment and Development, London, 2006.
(8) Elizabeth Bravo, << Biocombustibles, cutlivos energeticos y soberania alimentaria en America Latina : Encendiendo el debate sobre biocomustibles >>, Accion Ecologica, Quito (Ecuador), 2006.
(9) 北米自由貿易協定（NAFTA）にはカナダ、米国、メキシコが加盟している。
(10) NAFTAの発効以来、メキシコでは、人口の５分の１の就労先となっていた農業部門で130万人が失業者となった。
(11) Silvia Ribeiro, ALAI-Amlatina, Quito, 17 May 2007, http://alainet.org
(12) Ｃ・フォード・ランゲ、ベンジャミン・セナウアー「エタノール燃料は本当に人と地球に優しいのか」（『フォーリン・アフェアーズ』日本語版2007年5月号、『論座』同年6月号）。
(13) セルロース由来のエタノールを環境にやさしい持続的な製品にするためには、既存技術を改良するだけでは十分ではない。セルロース、ヘミセルロース、リグニンの経済的かつ効率的な分解を実現できるような、植物生理学分野のブレークスルーが必要になる。
(14) http://www.iea.org/Textbase/subjectqueries/index.asp
(15) Caroline Lucas (ed.), << Fuelling a food crisis : The impact of peak oil on food security >>, The Greens/European Free Alliance, European Parliament, December 2006.
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2007年6月号）