2/15 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△住友林<1911>が続伸――下値確認で値ごろ感からの買い優勢
続伸。個人投資家とみられる買いが優勢で、一時は前日比47円高の746円まで上げている。値ごろ感から買われているという。株価は１日に808円の直近高値を付けた後、ほぼ一本調子で下落してきた。前日は674円まで売られて、昨年来安値を更新した後、買い直されたことで、市場では「目先の下値は確認した」との見方も広がった。売買高が前日、５営業日ぶりに100万株を超えていたことで、押し目買い意欲の強さも印象付けたという。
ただ、 2008年３月期は減収減益の見通しで、連結経常利益は前期比29％減の150億円を見込む。新設住宅の販売環境は厳しく、不動産経済研究所が14日発表した１月のマンション市場動向は、首都圏、近畿圏ともに好不調の目安となる契約率の70％を大きく割り込み、バブル崩壊後と並ぶ低水準となった。大きな事業の柱となっている木材など住宅建材の市況も厳しいが、市場では「悪材料は株価にかなり織り込んできたとの認識が深まっている」（大手証券）との声が聞かれた。

▼スーパーＶ<3094>の初値1480円――公開価格を26％下回る
きょう新規上場。売り気配で始まった後、公募・売り出し（公開）価格である2000円を26％下回る1480円の初値を付けた。初値時点では11万9200株の売買が成立した。公開株数は42万株。食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗を展開する。主幹事は大和証券ＳＭＢＣ。

▼ニイウスコー<2731>が急落、安値更新――不正取引の疑い浮上
急落。売り気配で始まった後、前日比345円安の1755円まで下落する場面があった。１月22日に付けていた1931円を大きく下回り、上場来安値を更新した。前日14日、過去に不適切な疑いのある取引があった可能性があるとして、調査委員会を発足させたとともに、14日に予定していた 2007年12月期の中間決算短信の提出ができないと発表したことが売り材料。不祥事に敏感な地合いとあって、個人投資家などが損失覚悟の見切り売りを急いでいるようだ。15日付読売新聞朝刊は「取引先との間で存在しない商品を伝票上で売買する『循環取引』を繰り返していた可能性もあり、証券取引等監視委員会も調査に乗り出した」と報じている。

▼サンリオ<8136>が反落――４―12月期の連結営業益２％減
反落。一時前日比28円安の893円まで売られた。14日に発表した07年４―12月期の連結業績で、営業利益が前年同期比２％減の56億円だった。これを嫌気した売りが出ている。北欧を中心とした「ハローキティ」のライセンス収益は好調だったが、国内での企業向け特注品の低迷やテーマパークの来場者数の減少が続いたことも響いた。08年３月期は従来予想を据え置いた。07年４―12月期までの連結営業利益で約８割の進ちょく率。ただ、前年同期は約９割の進ちょく率となっており、市場では「達成は難しい」（三菱ＵＦＪ証券の大石透功シニアアナリスト）との声が出ている。大石氏は「株価はすでに織り込んだ水準にあるが、厳しい業績内容を確認して改めて売られている」と指摘していた。

▼アビリット<6423>が昨年来安値更新 決算発表延期で業績に不透明感
昨年来安値を更新。個人投資家を中心に売られ、一時は前日比24円（13％）安の164円まで下げた。前日に予定していた2007年12月期決算を26日に延期すると発表したことで業績に不透明感が出ている。財務諸表の監査を巡って監査法人との調整が長引いているのが理由で、「赤字幅がさらに拡大するなどといった懸念が広がっている」（大手証券）という。パチスロ機大手で遊技人口の減少により経営環境は厳しい。07年12月期は２期連続の最終赤字を計上する見通し。連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.3倍まで低下しているが、市場では「決算の内容に不透明感があることで素直に評価しにくい」（中堅証券）との指摘があった。

△日揮<1963>が続伸――採算管理徹底での好業績を評価
続伸。買いが先行し、前日比34円高の1784円まで上昇する場面があった。足元の好業績を評価した買いが継続している。14日午後に2007年４―12月期の連結業績を発表、営業利益は前年同期比2.1倍の328億円となり、同期としては過去最高となった。前日も好業績を好感した買いで大幅高で取引を終了していた。きょうは米国株安を受けた売りで相場全体が軟調な中での同社株の続伸が目立っている。2008年３月期業績については従来予想を据え置いたものの、プラント工事の採算管理徹底を背景に収益が順調に増加していることで、今後の業績拡大期待につながっている。みずほインベスターズ証券の相馬宏幸シニアアナリストは「工事の採算管理がうまくいっていることや高水準の受注残などを考慮すると、来期業績拡大の確度は競合他社に比べ高い」と指摘していた。

△ＪＡＬ<9205>が小高い――「増資14社引き受け」には反応鈍い
小高い。前日比５円高の263円まで上昇する場面があった。１月22日に直近安値（227円）を付けた後は戻り歩調を続けており、現在は５日移動平均（前日終値ベース、257円）を下値支持線として推移している。８日申込時点の信用倍率が0.36倍と低水準で、需給環境が良好なことも支援材料となっている。15日付の日本経済新聞朝刊が「優先株による増資を主力取引銀行、大手商社、石油元売りの合計14社が引き受ける見通しとなった」と報道。合計で1500億円程度を調達出来る見込みというが、８日に発表した2007年４―12月期の連結営業損益が黒字に転換するなど増資実現に向けた環境整備が進んでいたこともあり、改めて買い材料視する動きは鈍い。

△みずほ<8411>証券、印タタと提携・共同で投資ファンド
みずほ証券がインド最大の財閥、タタグループと証券分野で幅広く提携することが14日、明らかになった。同グループの金融子会社と共同でインド企業を対象にした未公開株（プライベートエクイティ）ファンドを設立するほか、富裕層向けの資産運用業務などにも参入。幅広い顧客を抱える同グループと組み、高い経済成長が続くインドでの事業展開の足がかりにする。みずほ証券とタタグループのタタキャピタルが15日、ムンバイで調印し、発表する。日本の金融機関とインド大手財閥との提携は初めてとみられる。

△山パン<2212>が続伸――好業績見通し、パンの再値上げも言及
続伸。前日比50円高の930円まで上昇する場面があった。前日14日に発表した2007年12月期の連結決算は、原料高に伴うコスト負担増を「ランチパック」など菓子パン部門の好調などが補い、営業利益は前の期比21％増の206億円となった。既に２日付日本経済新聞朝刊がほぼ同様の観測を報じており、足元の好業績自体に驚きは乏しいが、同時に今期（2008年12月期）の営業利益が前期比11％増の230億円との見通しを示したことが、買い安心感につながっているとみられる。山パンの飯島延浩社長は14日、主原料の小麦の価格高騰を受けて「（昨年12月に続く）パン商品の再値上げを実施せざるをえない」との見方を明らかにしたことも、今期の収益悪化懸念の後退につながったようだ。もっとも、市場では「消費が振るわない現状を考慮すると、受け入れられる範囲内の値上げでないと消費者の離反を招きかねない」（準大手証券の株式情報担当者）との声も聞かれる。

▼Ｖテク<7717>が急反落――４―12月期、営業赤字に転落
急反落。一時は前日比１万8000円安の16万5000円を付けた。前日14日に発表した2007年４―12月期業績は連結営業損益が７億900万円の赤字（前期は８億600万円の黒字）だった。赤字転落を受け、失望売りが膨らんでいる。前日は地合い改善や業績回復に対する期待感から大きく買われていたため、戻り待ちの売りが出やすくなっていた面もある。07年４―12月期は海外の液晶メーカーが受注をキャンセルしたことが響いた。08年３月期業績見通しについては連結営業損益が６億5000万円の赤字という従来予想を据え置いた。

□富山化<4518>、高い水準で寄り付く――ＴＯＢ価格の接近で
買い気配で始まった後、前日比42円高の873円で寄り付いた。13日に富士フイルム（4901）が富山化へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を発表した。ＴＯＢ価格である880円にサヤ寄せする動きとなり、13日と前日14日は連日で値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇し、大引けではストップ高水準で１億株超の買い注文を残す展開だった。きょうはＴＯＢ価格に接近したことで、取引時間中としては３営業日ぶりの売買成立となった。現時点ではＴＯＢ価格に届いていない。立花証券の平野憲一執行役員は「大株主ならともかく、個人株主はＴＯＢに応じる手続きなどが煩雑なため、ＴＯＢ価格が接近すれば妥協して売りを出すことが多い」と指摘していた。売買高は既に1700万株を超え、東証１部の売買高ランキング首位となっている。

△デジアド<4772>が急伸――08年３月期、経常黒字幅が拡大
急伸。一時は前日比19円（16.2％）高の136円を付けた。ヘラクレス市場の値上がり率ランキングで首位になっている。前日14日に2008年３月期通期の連結経常損益が２億9500万円の黒字（前期は３億6700万円の赤字）になりそうだと発表したことが買い材料。２億5800万円の黒字としていた従来予想から黒字幅が拡大したことを好感した買いが集まっている。株価は11月以降低迷し、底値圏で推移していたため、好材料に反応しやすくなっていた面もある。08年３月期は電子書籍の販売や卸事業が好調だった。携帯電話向けの待ち受け画面や着信メロディーなどをパックで販売する事業も伸びた。子会社の整理を進め、採算が改善したことも利益を押し上げた。

▼三菱ＵＦＪ<8306>など大手銀行株に売り先行――UBSの赤字響く
三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ<8411>、三井住友ＦＧ<8316>といった大手銀行株がそろって売り先行。三菱ＵＦＪは前日比19円安の941円まで下落する場面があった。スイス銀最大手のＵＢＳが14日発表した2007年10―12月期決算で、同四半期の最終損益が124億5100万スイスフランの赤字（前年同期は34億700万スイスフランの黒字）に転落。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連した損失計上が響いており、米国市場では金融株が下落する展開となったため、東京市場でも銀行株に売りが波及している。「前日に相場全体が大きく上昇した反動の売りが出ている」（国内証券の情報担当者）との指摘もあった。

▼スーパーＶ<3094>、売り気配で始まる――きょう新規上場
きょう新規上場。売り気配で始まった。現在の気配値は公募・売り出し価格と同じ2000円で、差し引きで８万4000株程度の売り越しとなっている。公募30万株、売り出し12万株（オーバーアロットメントによる追加売り出し５万4700株を含む）を実施している。食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗を展開する。主幹事は大和証券ＳＭＢＣ。
（NIKKEI NET）

▼シライ電子<6658>が急落、上場来安値201円を割り込む
シライ電子が急落し、１月１６日に付けた上場来安値２０１円を割り込んだ。１０時現在、同社株はジャスダックで値下がり率第１位。２００８年３月期の連結決算見通しについて、営業利益を６億円から２億円に下方修正したことが嫌気された格好となっている。

▼コスモ・バイオ<3386>が大幅安、ジャスダックで値下がり率2位
コスモ・バイオが大幅安となっている。９時５０分現在、同社株はジャスダックで値下がり率第２位。２００８年１２月期の連結決算見通しについて、営業利益が３億円（前期実績は５億８３００万円）と減益予想を発表したことが嫌気された。

△アサツー<9747>大幅高、100万株上限に自己株取得へ
アサツー　ディ・ケイが大幅高。１４日に発行済み株式総数の２．２１％に当たる１００万株・３５億円を上限に自己株式を取得すると発表したことを好感している。取得期間は２月１５日から６月２３日。同日発表した２００８年１２月期連結業績見通しが売上高が前年比２．４％増の４４５５億円、営業利益が同７．３％増の７６億５５００万円、純利益が同９．９％増の５８億８０００万円と増収増益予想となっていることも好感されている。

▼アビリット<6423>が下落、07年12月期の決算発表を延期
アビリットが下落。１月１７日に付けた昨年来安値１７９円を更新した。２００７年１２月期の決算発表を延期すると１４日に発表したことを嫌気している。当初２月１４日に予定していたが２６日に延期した。０７年１２月期の財務諸表に関してあらた監査法人との調整が続いているという。

▼シーアイ化成<7909>が売り先行、08年3月期予想を下方修正
シーアイ化成が売り先行となっている。１４日に発表した２００８年３月期業績予想の下方修正を嫌気した。連結経常利益は従来予想の１５億円から９億円、連結純利益は１０億円から４億円に減額した。商業施設向けの内外装用化粧シートなどが改正建築基準法施行の影響で低調なほか、農業用フィルムの販売不振なども響く。固定資産の減損処理も行い純利益が予想を下回る。
（ロイター）

△長谷工<1808>が急騰、建築確認審査の遅延解消－受注回復で業績計画達成期待
マンション建築トップの長谷工コーポレーションの株価が急反発。一時は前日比19円（13％）高の164円まで買われ、2007 年10月30日（19％）以来、約３カ半ぶりの高い上昇率を記録した。建築確認審査の長期化を受けてマンション受注が落ち込んでいたが、足元で建築確認認可が得られていることが示されたため、受注回復期待が高まった。大和総研の川嶋宏樹アナリストは「長谷工に限って言えば、法改正に伴う建築確認の遅れが第３四半期（10－12月）で収束した。これがポジティブ視されたのだろう」とみている。同社広報ＩＲ部の渡辺平吾氏によると、長谷工が取得した建築確認認可は、 07年９月が４件、10月が６件、11月が16件、12月が13件、08年１月が12件で、「ほぼ平年並みの水準に戻った」（渡辺氏）という。07年３月期の取得認可件数は150件で、月平均12.5件だった。渡辺氏は「一級建築士を数多く抱えているため法改正に早く対応でき、他の企業より戻りも早かった」という。改正建築基準法によって建築確認審査が厳格化されたが、判定員の人材不足や検査機関の不手際などで現場が混乱。従来は２カ月程度で出ていた建築確認認可が４－５カ月かかるケースが増え、住宅着工戸数の減少をもたらした。長谷工が14日の取引終了後に発表した2007年４－12月期（９カ月累計）業績によると、連結経常利益は前年同期比2.5％減の410億円だった。完成工事高が伸びて８％の増収を確保したが、労務費などが増加して完成工事総利益率は10.6％と、前年同期から1.8ポイント悪化した。９カ月累計の受注高は同19％減の2480億円。会社側は08年３月通期で4000 億円（前期比12％減）を見込んでいる。渡辺氏は「建築確認認可を得たもの、実際に工事を行っている案件のみを『受注』としているため、通期4000億円の目標達成は堅い。本来ならば4500億円程度の受注が可能だ」と話す。　　08年３月期の経常利益目標は前期比4.8％減の600億円、１株利益（ＥＰＳ）は20円11銭。

▼青木あす建<1865>株が反落、受注競争激しく採算悪化－一転大幅減益予想に
中堅ゼネコンの青木あすなろ建設の株価が反落。一時前日比45円（6.8％）安の614円まで下落した。受注競争激化による利益率の低下を理由に、14日に今期（2008年３月期）の利益予想を大幅に下方修正した。建設資材なども上昇しているため、収益性の低下が長期化すると警戒されている。08年３月期の連結純利益は前期比42％減の18億円に下方修正した。従来予想は同1.2％増の31億5000万円と増益を見込んでいた。同社の小池正晴・取締役本部統括は「受注競争が激しさを増しているところに、建設資材や人件費などのコスト上昇が重なった」と語る。売上高の６割を占める建築部門では、公共事業の縮小傾向を背景に民間工事で受注高確保を目指す動きが強まり、受注獲得競争が激化している。地価も上昇してマンション建設の採算が悪化。「コスト上昇分をマンション販売価格に転嫁したいが、なかなかできない。そのしわ寄せが建設会社にきている」（小池氏）という。07年４－12月期の受注高は前年同期比微増。ただ、採算を重視して受注絞り込んだこともあり、建築部門は同14％減と大幅に落ち込んだ。建築基準法改正の影響でマンション建設に遅れが生じたほか、取りやめになる物件もあったことが響く。十字屋証券・投資情報室の岡本征良・室長は、建築基準法の改正の影響による新設住宅着工戸数の落ち込みは周知のことで、業績悪化はある程度株価に織り込まれていると指摘。それでも、「他に投資魅力が高い銘柄は多く、株価は業績予想の下方修正を悪材料出尽くしとして反騰局面に入るとは考えにくい」と話していた。

▼ＩＢＥ<2347>がストップ安売り気配、見込み甘くシステム受注取れず－赤字に
テレビ局向け番組放送システムを手がけるアイ・ビー・イーの株価が売り気配。14日に今期（2008年３月期）の最終損益予想を赤字に変更した。デジタル化の流れを背景に複数の大型システム案件の受注を今期末に見込んでいたが、実際は獲得が厳しい状況だった。業績低迷の長期化が懸念されるとともに、会社が開示する業績数字に対する不信感も高まった。午前９時47分現在の気配値は前日比１万円安の７万8700円で、売り株数 12８株に対して、買いは52株となっている。同社のＩＲ担当の樽美元彦氏は、「地上デジタル放送への移行を控え、放送局内のデジタル化が進むとみていたが、放送局側の動きは鈍かった。見込みが甘かったと言わざるを得ない」と話していた。今期の連結純損益は２億800万円の赤字になる見通し。従来予想は１億 2000万円の黒字だった。期末に見込んでいた大型案件数は非公開としているが、このうち７割を失注して３割が遅延し、約７億5000万円の減収要因になったという。上半期は大型案件の引渡しに人的コストがかかり、受注機会の損失も発生した。同社は2002年12月に東証マザーズ市場に新規株式公開した。ホテルやネットカフェ向けＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）、テレビ会議システムなどに業務を拡大してきた。しかし軌道に乗らず、前期、前々期は最終赤字を計上。今期は３期ぶりに黒字転換を見込んでいたが、結局３期連続の赤字になる見通し。同社の樽美氏は、「選択と集中を進め他結果、現在の事業は放送局向けシステムのみ。デジタル化の流れは確実に起きているため、今後は身軽になった体で受注を獲得していきたい」としていた。

▼ダイキン<6367>株が売り気配、通期業績計画据え置きに失望－化学事業が重し
国内エアコン最大手のダイキン工業の株価が売り気配スタート。午前９時５分時点の気配値は前日比100円（2.0％）安の 4890円。14日に９カ月累計（2007年４－12月）業績を発表した際、化学事業が米国で振るわないことが重しになるとして通期（08年３月期）業績見通しを据え置いた。主力の空調事業が好調に推移するなか、通期計画の増額期待が強かっただけに、失望売りを集めている。07年４－12月期連結業績は、売上高が前年同期比45％増の9521億円、純利益は同95％増の639億円となった。全売上高の９割近くを占める空調・冷凍機事業において、主力のエアコン販売が好調に推移。昨年度買収したマレーシア空調大手のＯＹＬインダストリーズの連結化に伴う売り上げ増も寄与した。一方、08年３月期通期の連結業績見通しについては、昨年11月の９月中間決算発表時に増額修正した数値を据え置いた。売上高は前期比46％増の１兆 3300億円、純利益は同60％増の730億円を見込む。９カ月終えた時点での通期計画に対する進ちょく率は、売上高で72％、純利益で88％。同社コーポレートコミュニケーション室の的場一裕氏によると、エアコンは国内外とも好調に推移しているが、「化学事業が計画を下回っている」。化学事業では、米国で手掛けるＬＡＮケーブル用樹脂の販売が減少していることほか、先行投資や安全環境投資など固定費もかさんでおり、「収益下押し圧力として働く」（同氏）という。
（ブルームバーグ）

△木村化<6378>---マド埋め完了、5日線サポートで切り返す
マド埋め完了、5日線サポートで切り返す。指数は膠着となる中、中小型株や材料株に対しての物色が強まっている。オバマ議員による経済政策により環境関連に対する注目度が高まっており、原発関連にも思惑が向かいやすく。

△Ｍ－ＮＰＣ<6255>---押し目買い意欲、昨年11/6高値4500円を意識
利食い優勢後は下げ幅縮める。直近2日間で400円超の上昇を見せていた反動もあって利食い優勢に。ただ押し目買い意欲は強く、下げ幅を縮めてきている。昨年12月以降の抵抗線、一目均衡表の雲突破で昨年11/6高値4500円を意識。直近の調整幅の倍返しとなれば6000円意識。オバマ関連との位置付けや、みずほ証と印タタ提携で環境関連、中東などに意識向かいやすく。

△大手海運株---底堅い動き、バルチック指数の上昇映し
大手海運株日本郵船と川崎汽船がプラス圏、商船三井も小幅安にとどまるなど、相対的に底堅い動きとなっている。バルチック指数の上昇傾向が強まっており、過度な先行きの収益懸念が後退する状況ともなっているようだ。バルチック指数はここまで6日続伸となり、6営業日で20％の上昇、1月29日の安値水準からは28％の上昇となっている。

△ディーエヌエー<2432>---新興市場のネット関連物色が波及
プラスに転じる。相場全体がこう着感を強めている中、新興市場のネット関連中心に強い動きをみせており、これが波及した格好に。25日線をサポートとした格好で推移しており、値幅取り資金が集中か。

△エバタ<5278> ストップ高買い気配。
ＴＯＢ価格にサヤ寄せの動きとなっている。親会社のデイ・シイが1株220円でＴＯＢを実施すると発表、同社ではＴＯＢに賛同した。デイ・シイは同社の完全子会社化を目指すとしていることから、ジャスダックでは14日付で監理ポストに割り当てている。

△ＧＭＯ<9449> 切り返し急。
前日は決算発表を控えて期待先行の展開となり、本日も利食い先行の後は上値追いの展開となっている。今期営業利益は45億円の予想で前期89億円の赤字から大幅な改善を見込んでいる。大和では、財務リスクが後退したことを確認出来た点が最大のポジティブ要因として、現在「４」の投資判断見直しも視野に入れて検討としている。

▼ニッパツ<5991> ストップ安。
前日に第3四半期決算を発表、通期営業利益は従来予想の296億円から290億円と下方修正、小幅ながらも減額修正には意外感を伴っており嫌気売りを浴びる格好となっている。円高や半導体製造装置事業の不振が要因のようだ。

△シャープ<6753>---オバマ関連としての位置付けも
戻り高値レベルでの底堅さ。売り優勢ながら昨日の高値レベルでの底堅い動きをみせている。民主党のトップに立ったオバマ上院議員は環境関連事業に1500億ドルを投じる経済政策を発表しており、太陽電池関連として注目する向きも。

▼トレンド<4704>---大幅安、第1四半期の減益見通しに失望売り
大幅安。前日に決算発表を行っている。10-12月期営業利益は83億円で前年同期比9％増益、ほぼ計画線での着地となった。ただ、今第1四半期営業利益は同10％減益の見通しとしており、失望売りを誘う格好に。例年の傾向であり、保守的過ぎるといった見方もあるが、ＫＢＣでは「バイ」から「セル」に格下げするなど、厳しめの見方も観測されている。

△ソフトバンク<9984>---遅行スパンは上方転換シグナルを発生させつつ
煮詰まる。上昇する5日線、一目均衡表の転換線サポートに三角保ち合いを形成してきている。遅行スパンは上方転換シグナルを発生させつつあり、ネット業界の再編機運が高まる中、思惑的な動きに発展も。

△三菱商<8058>---みずほ証、印タタ 提携で資源や環境関連に意識向かう
みずほ証券がインド最大の財閥 タタグループと証券分野で幅広く提携することが伝えられている。インド関連などへの物色に意識が向きやすく、商社など資源や環境関連などに注目が向かいやすそうだ。

▼日本電子<6951>---売り優勢、決算内容受けて野村が格下げ
売り優勢。前日第3四半期の決算を発表、累計営業損益は2.4億円の赤字となり、前年同期比では25.8億円の減少となっている。通期計画達成に対する不安感も強まる状況へ。野村では投資判断を「２」から「３」へ格下げ、成長事業の悪化で中長期成長シナリオに翳りが出てきたとしているようだ。

▼エイチアイ<3846> 売り気配。
下方修正がネガティブサプライズとして受け止められている。第3四半期は四半期ベースで営業損益段階から赤字、併せて08年3月期の業績予想を大幅に下方修正した。ライセンス収入の減少や研究開発費の増加などが理由となっており、経常利益については従来予想の5.13億円から1.38億円（前期3.45億円）まで減額されている。上期は2度の上方修正を経ていた経緯から、下方修正には意外感が働いているようだ。

△ヤフー<4689>---業界再編機運は日々高まり
業界再編機運は日々高まり。米ニューズが米ヤフーとの資本提携交渉を始めるなど、ネット業界の再編機運が日々高まる状況である。同社と、ソフトバンクについてはアジア地域での中核企業との思惑が高まり易く。

△ダイエー<8263>---買い気配、メリルの格上げを好感で
買い気配。メリルが投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価を1000円としていることが物色材料になっているようだ。現経営陣による改革の方向性が定まってきており、今後は改革の中身が具体化するに伴って来期以降の業績回復期待が織り込まれてくると判断している。資産価値など株価水準の割安感も指摘へ。また、ジャパンフォーカス１にも採用としているようだ。

△サイバー<4751>---10万円乗せへの思惑が働きやすい
前日ストップ高の流れから続伸スタート。昨年12月末からの上値抵抗線レベルを突破してきている。短期値幅取り資金が中心ながら、前回（12/4）達成できなかった10万円乗せへの思惑が働きやすい。
（フィスコ）