日本企業も突然標的！？不意打ちファンド、米でブーム １兆円規模

FujiSankei Business i. 2008/2/8
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802080007a.nwc

 
　買収対象企業を決めないまま一般投資家などから資金を集め、
株価が下がったときなどに狙いを定めて一気に買収を仕掛ける
“不意打ち”型の投資ファンドが米国で相次いで設立されている。
「特定目的買収会社（ＳＰＡＣ）」と呼ばれるファンドで、その資金総額は日本円で
１兆円を突破した。
株価低迷で割安感が高まっている日本企業が突然、敵対的買収の標的と
される懸念もありそうだ。

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　ＳＰＡＣは証券取引所に株式を公開し、資金を集める仕組みで、
欧米金融機関や米ヘッジファンドによる設立が急増。
投資調査会社のルネッサンス・キャピタルによると、２００７年には６５社、
資金は前年比４倍に当たる約１１７億ドル（約１兆２４００億円）に達した。

　買収計画を決定した後に資金調達するケースが多い通常の買収ファンドに対し、ＳＰＡＣはあらかじめ資金を集めておくため、株価下落の好機をとらえ、
機動的により少ない資金で買収できるという利点がある。

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　設立急増の背景には、サブプライム（高金利型）住宅ローンショックによる市場の混乱で、株価急落に伴う買収チャンスが増大していることがあるとみられる。

　またこれまで米金融機関が積極的に投資してきたサブプライム関連の金融商品が暴落したため、ＳＰＡＣを活用したＭ＆Ａ（合併・買収）に新たな収益機会を
求める動きが活発化してきたことも設立に拍車をかけているようだ。

　サブプライム関連で巨額損失を被った米銀最大手シティグループは、
すでに資産規模で上位４社に名を連ねるＳＰＡＣを設立し、昨年は１５件の買収を手がけた。やはりサブプライムで痛手を負った米証券大手のメリルリンチのほか、独大手銀のドイチェバンクも参入を果たしている。

　市場では現在、６８社のＳＰＡＣが買収対象の選定作業を進めているほか、
新たに設立を目指しているものが１４３社あるとの観測も浮上。
０８年のＭ＆Ａはサブプライムショックで減少するとみられていたが、
ＳＰＡＣによるブームを原動力に増加基調を維持するとの見方も出てきた。

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　ただ、買収される企業には大きな脅威となる。
ＳＰＡＣは資金調達が完了するまで具体的な買収企業名を明かさず、
発表後もただちに行動に移るため、十分な防衛策を講じられない。

　日本総合研究所の新美一正主席研究員は
「買収ファンドは素早く買収を成功させ、資産を切り売りするなど、短期の成果を
狙う傾向を強めている。日本企業は株価の下落が大きいうえ、
バランスシートに表れない含み益も多く、短期買収の標的にされやすい」
と警告している。

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【用語解説】特定目的買収会社（ＳＰＡＣ）

　「Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｐｕｒｐｏｓｅ　Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の略。
設立主体が米証券取引委員会（ＳＥＣ）への会社登録を経て
アメリカン証券取引所（ＡＭＥＸ）などに株式を公開し
投資家から資金を調達する。
株主の７０％以上から承認を得て、１８～２４カ月以内に買収を行う。
買収企業（支払先）を明らかにしないことから「白紙小切手会社」とも
呼ばれる。