2/12『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

▼日立<6501>、薄型テレビ販売目標を４割強下方修正・10年度
日立製作所は8日、薄型テレビの2010年度の販売目標を当初計画（650万台）より4割強下方修正し、360万台にしたことを明らかにした。北米での販売不振や価格下落が響いた。プラズマパネルの外販を本格化させる一方、豪州市場から撤退するなど販売体制の見直しにも着手し、採算改善をめざす。同日開いた戦略説明会で明らかにした。10年度の販売目標はプラズマテレビが160万台で当初計画（400万台）から6割の下方修正となる。液晶テレビは200万台で当初計画（250万台）より2割減らした。プラズマテレビの販売目標を大幅に下方修正するのを受け、余剰生産能力をプラズマパネルの外販に振り向ける。現在プラズマパネルの年産能力は120万台で稼働率は約7割。08年度には年産能力を倍増の240万枚にする計画で、このうち3割強のパネルを中国のテレビメーカーなどに販売する。これにより能力増強後に8割強の稼働率を確保できるようにする。

▼ａｕ携帯新機種、ソフトに不具合
ＫＤＤＩ<9433>は8日、携帯電話サービス「ａｕ」の携帯電話端末「Ｗ５４ＳＡ」（三洋電機<6764>製）に不具合が発生したと発表した。道案内や決済など一部のソフトが利用できない。7日に北海道、北陸、沖縄で発売された新機種で、7日時点の稼働台数は894台。回収などでソフトの不具合を改善する。9日以降、すでに販売している地域では新規販売を停止し、まだ未発売の地域での発売も延期する。問い合わせ先は電話００７７・７・１１１。

△ゼンショー<7550>４―12月、営業益28％増
ゼンショーが8日発表した2007年4―12月期の連結業績は、営業利益が前年同期比28％増の116億円だった。主力の牛丼チェーンが積極出店で売り上げを伸ばしたほか、買収した外食チェーンも寄与した。グループ企業による食材の共同調達でコストを削減し、原価率の上昇を抑えた。売上高は43％増の2067億円だった。牛丼チェーンの店舗数はグループ全体で前年同期に比べ171増えた。主力業態「すき家」の既存店売上高は3％増と好調。米国のファミリーレストランチェーンのカタリーナ・レストラングループと国内の中堅ファミレスのサンデーサンが新たに連結対象となり、大幅増収となった。

□ロイヤルＨＤ<8179>、営業益19％増・今期50億円
ロイヤルホールディングスの2008年 12月期の連結営業利益は50億円前後と、前期推定比19％増となりそうだ。ホテル事業の稼働率が好調。前期に建設した施設の収益も通年で寄与する。主力の外食事業は客数の減少傾向が続き苦戦するが、安定した収益が見込めるホテル事業で補い、増益を確保しそうだ。売上高は5％増の1290 億円前後になりそう。ホテルは今期、新たに5棟ほどを開店予定。総数は25カ所になる。足元の稼働率は8割超で高水準を維持している。一方、主力ファミレスチェーンの「ロイヤルホスト」は不採算店の整理を進め、退店数が新店数を上回り、総店舗数が減る可能性もある。07年12月期の連結業績は、売上高は前の期比6％の1230億円前後、営業利益は横ばいの42億円前後にとどまったもようだ。ファミレス事業は外部人材の登用でコスト削減を進め一定の効果を出したが、客数の減少を止めることはできなかった。

△東建物<8804>、営業益31％増・前期450億円
東京建物の2007年12月期の連結営業利益は、前の期に比べ31％増の450億円前後と4期連続で過去最高を更新したもようだ。従来予想を10億円上回る。オフィスビルの需給逼迫（ひっぱく）を背景に空室率が低水準で推移し、賃料引き上げが順調に進んだ。分譲マンション販売も好調に推移した。前の期に計上した大型開発物件の売却収入がなくなったのを補い、増益を確保した。売上高は2130億円前後と9％減ったようだ。前の期に大型複合施設「オリナス」を米ＡＩＧグループに490億円で売却した反動が出た。分譲マンションの顧客への引き渡しが一部今期にずれ込んだもようで、従来予想との比較では約20億円減る見通し。

△家電量販店大手、収益格差広がる・4―12月期
家電量販店大手4社の2007年 4―12月期の連結業績が8日に出そろった。薄型テレビの好調やＭ＆Ａ（合併・買収）を原動力に、
ヤマダ電機<9831>など3社が前年同期比で10％以上の増益となった半面、コジマ<7513>は既存店が不振で大幅減益だった。消費の先行き不透明感が強まるなか、収益力で群を抜く首位のヤマダ電と他社との格差も一段と広がっている。好調組のけん引役は薄型テレビ。液晶などが1年前に比べ1割前後値下がりし購買層が拡大。
ケーズホールディングス<8282>は、薄型テレビが4割近く伸び、ヤマダ電も数量増で価格下落の影響をこなした。パソコンの需要回復や高単価の白物家電の好調も増収を支えた。Ｍ＆Ａの効果もある。ケーズＨＤは買収したデンコードーの連結子会社化が1100億円強（東北ケーズデンキを含む）の増収要因になった。
ヤマダ電やエディオン<2730>も規模拡大を生かしてメーカーとの仕入れ交渉力を強め、採算改善につなげた。

△リサ<8924>、前期経常益２倍
不動産ファンド運営・債権投資のリサ・パートナーズが8日発表した2007年12月期の連結決算は、経常利益が前の期比2倍の105億円だった。従来予想の100億円を上回った。ファンドで運用する大型不動産を売却し、売却益や成功報酬が大幅に増えた。貸付債権の早期回収で、債権投資も計画を上回った。売上高は65％増の274億円。ファンド事業が2.4倍の80億円に拡大した。金融機関の信用収縮に伴う売却先の確保については「不動産ファンド以外の業種に多様化している」（井無田敦社長）という。

△消費者金融大手４社、最終黒字を確保・４－12月期
アコム<8572>、アイフル<8515>など消費者金融大手4社の2007年4―12月期業績が出そろった。改正貸金業法の完全施行に向けて貸し付け審査の厳格化などを進め、営業収益は三洋信販を下期から子会社化したプロミス<8574>を除いて1―2割減少した。ただ最終損益は顧客から取りすぎた利息（過払い金）の返還に対する引き当てが減り、4社とも黒字を確保した。08年3月期通期もそろって黒字を見込んでいる。8日に発表した武富士<8564>は4―12月期で342億円の最終黒字。営業貸付金残高が減り、貸倒関連費用が膨らむため、最終損益の通期の予想は103億円引き下げた。プロミスの4―12月期の最終黒字額（249億円）はすでに通期予想（172億円）を上回る。各社とも期末にかけて貸倒費用などが膨らむ可能性があるが、そろって通期で最終黒字を確保できそうだ。

△第一興商<7458>、今期経常益13％増
第一興商は8日、2008年3月期の連結経常利益が前期比13％増の146億円になる見通しと発表した。カラオケ店に居酒屋を併設するなど多業態化が利益を押し上げる。業績好調で年間配当を従来予想より5円増の25円（前期は20円）にする。売上高は1％増の1263億円にとどまる。カラオケ機器販売の不振を、カラオケ・飲食店舗事業の好調で補う。純利益は4％減の46億円になる見通し。投資先である電子マネー会社が業績不振で、特別損失を計上するのが響く。同時に発表した4―12月期の経常利益は前年同期比20％増の130億円だった。忘年会・新年会などで店舗事業が順調に推移した。

■松下電工<6991>、住設建材事業を再編・人員700人削減
松下電工は主力の住設建材事業を抜本改革する。3月末までに人員を約700人削減し、国内営業所を150カ所から2割減らす。住宅回り事業からも撤退する。改正建築基準法の影響による住宅市場冷え込みに加え、人口減で市場縮小が避けられないとみた。事業基盤テコ入れでコスト競争力を上げる。住建事業の国内従業員は約1万3700人で、うち約5％に当たる700人を減らす。2007年度下期から正社員、派遣社員ともに削減を進めている。新卒採用は続けるが、定年退職の減少分を補充せず、早期退職や住建以外の成長事業への転籍で、約50億円の人件費を抑制する。

△ヤマダ電機<9831>、グループ1000店突破・最多のエディオン<2730>に肉薄
家電量販店最大手のヤマダ電機の店舗数がグループで1000店を超えた。本体と持ち株比率50％以上の子会社を合わせた店舗数は1028店。売上高は2 位だが、店舗数では業界最多のエディオンの1076店に近づいている。ヤマダは売上高ではエディオンに2倍の差を付けるが、出店やＭ＆Ａ（合併・買収）の勢いが続けば、店舗数でも首位に立つ可能性が強まってきた。ヤマダの店舗数は2007年12月末時点で998店としてきたが、同10月に買収した総合ディスカウントストアのキムラヤセレクト（東京・港）の店舗を含めると1015店になっていた。合計売り場面積は現在、約143万平方メートルで、東京都内にある百貨店の売り場面積の1.5倍の規模になる。

■いすゞ<7202>、中国のバス合弁解消・価格競争激しく
いすゞ自動車は中国でのバス合弁事業を解消する。いすゞが持つ49％の株式を合弁相手の中国自動車大手、広州汽車集団（広東省）に売却する方向で最終調整に入った。急成長する中国自動車市場ではトヨタ自動車などが生産能力の拡大を進めているが、現地メーカーを含めた価格競争が激しくなっている。外資勢では伊フィアットも昨年末に乗用車合弁の解消を決めており、再編や淘汰が広がる可能性が出てきた。広州汽車関係者が明らかにした。いすゞが株式を売却するのは広州汽車と共同で2000年に設立した中・大型バスの生産・販売会社「広州五十鈴客車」（広州市）。現在、両社で詳細を詰めており、3月末までの最終合意をめざしている。

△日産<7201>、ＩＴ投資1000億円・３年で、次世代ＣＡＤで効率開発
日産自動車は開発、販売などの効率化に向け、今後3年で約1000億円をＩＴ（情報技術）投資に振り向ける。2008年末までに自動車の開発効率を高める次世代ＣＡＤ（コンピューターによる設計）を導入。仏ルノーと共同で中国やインドなど新興国全域をカバーする新販売システムの構築にも着手する。ＩＴの戦略的活用で世界市場での競争力を高める。次世代ＣＡＤは08年以降の新車開発に活用する。同社は05年に部品や素材を三次元表示するＣＡＤを導入。次世代ＣＡＤでは操作手法の簡略化や三次元画像の視認性を高め、開発技術者の生産性を2割高める。自動車1台あたりで3万点に及ぶ部品群も含め、新車開発に伴う設計を大幅に効率化できる。

△日用品や化粧品大手、効率生産へ品目削減・ライオンは５％減
ライオン<4912>や資生堂<4911>など日用品・化粧品大手が商品の品目数を削減する。各社はこれまで消費者ニーズの多様化を受け品目数を増やしてきた。原材料価格上昇によるコスト増を生産効率の改善で補うとともに、広告宣伝など販売促進策の効果を高める狙いもある。ライオンは6月までに家庭用の日用品の品目数を2007年末比5％減の387にする。これまでも減らしてきたが、生産サイクルを月単位から10日単位に切り替えることで需要予測の精度が増すため、販売継続か終了か判断しやすくなる。09年までに品目数を300台前半にする。削減する商品に投じていた販売促進費用の一部は、売り上げを拡大したい商品の広告宣伝などに用いる。6月までに、広告宣伝を実施するブランドを前年より３つ多い23に増やす。

△大手証券、外債のネット取引に相次ぎ参入
大手証券が外国債券のネット取引を相次ぎ導入する。
大和証券<8601>は来年度から米ドルやユーロ建て債券のネット取引を始める。
三菱ＵＦＪ<8306>証券もサービスを始める見通し。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で株式市場が混乱するなか、高格付けで相対的に金利の高い外国債券での運用ニーズが高まっていることが背景だ。
大和証券は米ドルとユーロに加え、英ポンドや豪ドルなど計六通貨の外債をネットで取引できるようにする予定。新たに発行される債券をネットで購入できるようにするほか、すでに発行された債券も取り扱うことを検討している。これまでは外国債券を購入する際に原則として顧客が店頭に行く必要があった。

■経産省、英ファンド審査延長へ・Ｊパワー<9513>株買い増し問題
英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）によるＪパワー（電源開発）株の買い増し問題で、経済産業省が審査期間を延長することがほぼ確実になった。来週に甘利明経産相の了承を得て正式決定する見通し。延長は最長で5月中旬まで可能で、ＴＣＩの株買い増しで安全保障上の問題が生じるかなどを慎重に検討する。経産省は8日夕までＴＣＩ側に資料提出などを求め、審査を続けたが、妥協点を見いだせなかったもよう。同省は日本の電力需要の1割弱を供給するＪパワーに外国資本が影響力を強めることを懸念。ＴＣＩに買い増し中止か、買い増し方法の大幅な修正を求める見込みだ。
（NIKKEI NET）

△ニッパツ<5991>、サスペンション用ばね、中空構造で２０％軽量化

▼デジカメ暗雲　北米で減速、オリンパス<7733>　販売計画下振れ

■ＲＨＪＩ出資のユーシン<6985>　社長に田辺氏、きしみ残し創業家復帰

△メガチップス<6875>、視聴時間５割向上のワンセグ受信用ＬＳＩ開発

△クボタ<6326>シーアイ、飲み水を備蓄できる給水管分配継ぎ手を開発

△小林製薬<4967>、米で使い捨てカイロ事業を拡大

□バンダイナムコＨＤ<7832>、ＣＯ2排出削減の目標を今春に設定へ

△ＮＥＣ<6701>、既存回線の通信規格をＩＰ化するネットワーク機器を発売
ＮＥＣは8日、既存の電話回線や携帯電話回線の通信規格を「ＩＰ（インターネットプロトコル）」に統一するネットワーク機器を発売したと発表した。回線をＩＰ化することで一般のルーターなど汎用的な機器類を利用でき、各規格専用の高価な機器を購入せずに済む。導入や運用コストなどを最大6割削減できるという。ネットワーク機器「ＣＸ２２００／１００」を発売した。利用企業は既存の回線に組み込み、機能を活用する。価格は、1台あたり31万5000円から。国内外の携帯電話事業者に売り込み、今後3年間で5万台の販売を目指す。

△京セラ<6971>コミュニケーション、文書管理システム新版
京セラのシステム開発子会社である京セラコミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ、京都市）は、文書管理システムの新バージョンを発売した。データ移行の際のアクセス権変更の有無を選択可能にした。管理データの一覧リストを出力する機能も追加した。内部統制を強化したい企業に売り込む。文書管理ソフト「グリーンファイルＸ」の最新版を発売した。社内で管理する文書やデータを電子化し、ウェブベースで一元管理する。新バージョンでは、管理しているファイルや文書データの格納先を移動させた際に、アクセス権の設定を継承するかどうかを選択できるようにした。アクセス権の再設定などの運用負荷がなくなるという。ソフトのライセンス料はＣＰＵ当たり315万円（税込み）。

△ソニー<6758>、ノック式のＵＳＢメモリー・新製品９種
ソニーは8日、ＵＳＢフラッシュメモリーの新製品9種類を3月3日に発売すると発表した。業界で初という、端を押すと、ボールペンのようにコネクター部分が飛び出てくる構造を取り入れた。キャップを無くす心配がないほか、片手で簡単に扱える点を売り込み、主に仕事でＵＳＢメモリーを使うビジネスマンに訴求する。通常のＵＳＢメモリーの1.5倍となる毎秒31メガ（メガは100万）バイトの速さでデータの読み出しができるタイプもそろえた。プレゼンテーション資料など、データ量が多くてもスムーズに準備できる。データの流出を防ぐため、保存したファイルにパスワードをつける機能もつけた。想定価格は通常のタイプが容量1ギガ（ギガは10億）バイトで2000円前後、高速タイプが同2700円前後となっている。

△ソースネクスト<4344>、ビスタ対応のＤＶＤ再生ソフト新版を発売
東証マザーズ上場でソフト販売のソースネクストは、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズビスタ」対応のＤＶＤ再生ソフトの新版を発売すると発表した。新たに字幕位置を調整する機能やノイズ軽減機能を追加した。メモリー節約技術を用い、高画質な動画をストレスなく再生できる。ＤＶＤ再生ソフト「パワーＤＶＤ　エキスパート２」を3月7日に発売する。価格は3970円。発売から1年間で1万5000本の販売を目指す。

△ＳＲＩスポーツ<7825>、洗える女性用ゴルフ手袋
ＳＲＩスポーツは23日から順次、汚れても洗うことができる女性用ゴルフ手袋を発売する。柔らかい人工皮革を使い、日焼けしにくいよう甲の部分には紫外線をカットする機能を施した。片手用と両手用があり、価格は前者が1890円、後者が3675円。初年度の販売目標は片手用が4万枚、両手用が2万4000 枚。

△ホンダ<7267>、高級シート採用「トゥデイ・スペシャル」
ホンダは50ccスクーター「トゥデイ・スペシャル」を8日発売した。高い燃費効率で人気のトゥデイに高級感のあるツートーンカラーのシートを採用した。黒と灰色の組み合わせにして、パステル調の専用車体色になじむようにした。価格は13万7550円。女性消費者の需要を取り込み、スペシャルだけで年間 3000台の販売を目指す。専用色として象牙色系の「パールコットンアイボリー」と桃色系の「パールベイビィピンク」の２色をそろえた。脚の部分の風よけも車体色と同じ色にしている。
（日経産業新聞）

▼事務用ファイルの表紙素材で偽装
三井化学<4183>の子会社、三井化学ファブロ（東京都千代田区）は８日、事務用ファイル表紙向けに製造する発泡ポリプロピレンシートで環境偽装があったと発表した。食品トレーなど廃棄プラスチックをリサイクルした「再生樹脂」の混入率が、平成８年の製造開始直後から表示を下回り、総出荷量の８割で偽装されていた。
（産経新聞）

△１０ミリ　業界最薄の歩数計
シチズン<7762>・システムズは、歩数計「ｐｅｂ（ペブ）　ＴＷ６００」を３月６日に発売する。ポケットやバッグなど使い方を特定せず正確に歩数を測れる。厚さ約１０ミリと業界で最も薄くしたという。消費カロリーなどの指標を測れる。レッドなど６色。オープン価格だが、想定価格は４５００円前後。

△乙葉さん着物考案
京都丸紅<8002>は、タレントの乙葉さんがプロデュースした親子用の着物を３月から販売する。子どもの七五三用の着物は、鈴などの古典模様と桜や梅など花々を織り交ぜたデザインで、母親用の訪問着は桜と紐（ひも）をモチーフにした。７歳児用の着物５万４００円、母親用の訪問着９万２４００円など。
（読売新聞）

△ダイショー<2816>　外食産業への進出のため子会社を設立
ダイショーは、８日に外食産業への進出のために子会社の設立を発表した。塩、コショー、たれの製造メーカーで業界のトップクラスであるダイショーは、外食産業への進出のために、子会社を設立することを発表した。子会社の商号はダイショーフードシステムズ（本社：東京都墨田区）で、資本金は８０００万円。まず、パイロット店として、都内に４月か５月に焼肉又は鍋物の専門店を出店する予定。現在販売している調味料が好評であり、味付けには定評があることから、パイロット店の成功が期待される。

△デジタルハーツ<3620>　Ｗｉｉのヒットにより業績好調
デジタルハーツは、８日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。売上高１７億８００万円、営業利益２億５９００万円、経常利益２億５４００万円、純利益１億３４００万円となった。今回が初めての第３四半期決算発表なので、前年同期の比較は出来ないが、前年通期と比較しても売上、営業・経常利益は既に１３％増で、最終利益もほぼ同額であることから好調といえる。同社は、各種コンシューマーゲームソフトを中心とし、各機種ハード機器の検証サービス、携帯電話本体に組み込まれたソフトウェアの評価、不具合を検出するサービス、パチンコなどの検証サービスを行っている。
中でも任天堂<7974>Ｗｉｉのヒットによりコンシューマゲームリレーション事業の売上が伸びている。部門別売上高は、コンシューマゲームリレーション事業１０億８３００万円、モバイルリレーション事業３億５００万円、アミューズメントリレーション事業３億１９００万円。通期業績予想は、売上高２２億２８００万円（前期比４８．６％増）、経常利益２億７８００万円（同２１．４％増）、純利益１億６６００万円（同２１．６％増）、１株当り純利益９７６３円５３銭を見込む。
任天堂、マイクロソフト、ソニー<6758>といったゲーム機関連銘柄であり、ＤｏＣｏＭｏ<9437>、ａｕ（ＫＤＤＩ<9433>）、ＳｏｆｔＢａｎｋ<9984>といった主要３キャリアの関連銘柄でもある。しかも業績も好調であることから今後の株価動向が注目される。

■ニッポ電機<6657>　第３四半期業績は改正建築基準法の影響を受ける
ニッポ電機は、８日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。連結売上高７１億４６００万円（前年同期比０．１％増）、経常利益６億７００万円（同１１．２％減）、純利益３億４１００万円（同１７．６％減）と微増収、２ケタ減益となった。昨年６月２０日に施行された改正建築基準法により建築確認の認可が滞る事態に陥ったことから、建築の遅延が発生し、同社のヒット商品であるシームレスラインランプなど建築化照明に使用される照明機器の売上が、当初計画を下回ることになった。しかも、内部統制システムの構築に向けたコンサルティングフィーやＩＴシステムの見直しにより販売管理費が増えたことで、利益面を圧迫することになった。通期連結業績予想は、売上高１０５億円（前期比６．１％増）、経常利益１１億円（同５．８％増）、純利益６億６０００万円（同０．５％減）、１株当り純利益１１０円７０銭と昨年５月８日に公表した予想数値を変更していない。

△インフォメーションクリエーティブ<4769>　第１四半期業績は経常・純利益とも１２％増と好調なスタート
インフォメーションクリエーティブは、８日引け後に０８年９月期第１四半期の業績を発表した。売上高１４億８４００万円（前年同期比８．６％増）、経常利益１億５８００万円（同１２．５％増）、純利益９２００万円（同１２．７％増）の増収増益で好調なスタートとなった。同社は、ソフト・システム開発とシステム運用の両方を持つことから業績は非常に安定し、景気の波に左右されないのが特徴。また、新規顧客に対して、ソフト・システムの開発が終了しても、その後のシステム運用を引き続き行うケースが多いことからストック型のビジネスモデルともいえる。従って、年々売上は拡大している。第１四半期も新規顧客の開拓と新規案件の獲得が順調に推移している。通期業績予想は、売上高６４億７００万円（前期比５．３％増）、経常利益５億５００万円（同２．４％減）、純利益２億９６００万円（同２０．９％増）、１株当り純利益７８円７銭を見込んでいる。

△メイコー<6787>　第３四半期の純利益は既に通期予想を上回る
メイコーは、８日引け後に０８年３月期第３四半期業績の発表を行った。連結売上高６０２億６１００万円（前年同期比２９．０％増）、経常利益５８億８６００万円（同６３．１％増）、純利益４８億１７００万円（同２．０倍）と早くも前通期の経常・純利益をともに上回る大幅な増益となった。プリント配線板メーカーである同社は、デジタル家電、自動車、ゲーム機の需要が拡大していることから、受注が好調に推移している。また、主材料である銅の価格が安定してきたことから利益面での不安要素もなくなった。さらに、生産面では、一昨年秋に稼動開始した中国武漢工場も順調に立ち上がり、フル操業に近い稼働状況になっている。しかも、更なる需要増に応えるため、来期に向けた第２ラインの導入を進めている。通期連結業績予想は、売上高７７０億円（前期比１７．９％増）、経常利益７０億円（同４８．５％増）、純利益４８億円（同４９．８％増）、１株当り純利益２７９円６２銭と昨年５月１１日に発表した業績予想通りである。しかし、進捗率を見ると売上高７８．３％、経常利益８４．１％、純利益１００．４％であることから上方修正はほぼ確実といえる。また、業績が好調であることから株主還元策として、期末配当１７円５０銭を２０円にアップし、中間配当と合わせ年間３７円５０銭とすることも同日発表。プリント配線板の需要が伸びることを見越し、積極的な設備投資を数年間継続してきたことがここに来て結実し、大きな収穫期を迎えている。現社長名屋佑一郎氏の慧眼に負うところが大きい。

△シークス<7613>が４日ぶりに反発、前期業績予想を上方修正
電子・電気部品や自動車部品商社のシークスが、２５円高の８５１円と４日ぶりに反発している。本日午後２時３０分に、２００７年１２月期業績予想の修正を発表、上方修正を好感した買いが入っている。売上高が前回予想を１９億１７００万円上回る１６１４億５８００万円、営業利益が５億１５００万円上回る５４億２３００万円に修正した。年度後半にさしかかり、デジタル家電、情報機器等が好調に推移したことを受け、これに関連する部品の出荷や基板実装事業が増加した。
（証券日刊新聞）

△エビちゃんと一緒に作った　マック<2702>「えびフィレオ」で限定メニュー
日本マクドナルドは、人気商品「えびフィレオ」シリーズのイメージキャラクターでモデル、蛯原友里さんと共同開発した期間限定メニュー「イタリアンハーブえびフィレオ」＝写真＝を９～１７日の９日間、東京エリアの計３０店で期間・地域限定発売すると発表した。同社が芸能人と共同開発したメニューの商品化は初めて。価格は単品４００円、セット７４０円（ポテトＭ、ドリンクＭ付き）。通常のえびフィレオに比べ、トマトなどの野菜類やハーブソースでさっぱりとした味わいが特徴。蛯原さんの発想で、ごま入りバンズにはハートマークをプリント。えびフィレオが入った紙容器も蛯原さんがデザインした。イタリアンハーブえびフィレオは、ＴＢＳ（東京放送）のテレビ番組などの企画を通じ、デザイン・商品化が実現した。

△欧州に水平対向ディーゼル投入　富士重工<7270>が来月
富士重工業は８日、世界初となる水平対向ディーゼルエンジンを搭載した乗用車を３月に欧州市場に投入する、と発表した。スイスで３月初旬に開幕するジュネーブ国際モーターショーに出品、同時に販売を開始する。富士重は排気量２０００ｃｃのディーゼルエンジンを主力車の「レガシィ」とワゴンタイプの「アウトバック」に搭載する。ガソリン車と比べ割高となるが、燃費に優れ、低中速での加速が良いのが特長という。ディーゼル車が人気の欧州市場で販売拡大を目指す。

△監視映像、年単位で保存　富士通<6702>と松下電器<6752>が提携
富士通と松下電器は８日、監視カメラの記録映像などセキュリティ映像の保存事業で提携すると発表した。松下の映像監視システムで撮影された映像を富士通のデータセンターに記録し、これまではコスト面で困難だったセキュリティ映像の年単位での長期保存を実現した。企業や公的機関のほか個人でもセキュリティ対策から監視カメラによる映像記録の需要が伸びており、両社は得意分野で技術協力。映像の品質を保ちながら、映像データ容量の５割から９割の削減が可能にした。保存コストをこれまでに比べて、最大で４割程度削減することができる。６０カ所にそれぞれ２台の監視カメラを設置した場合の導入費用は約１億万円から。データセンターの保管料は月額１０万円で、１日１６時間カメラを稼働させた場合に９０日分のデータ量を保管できる。契約期間は１年、３年、５年とする予定で、延長も可能。両社は情報漏洩事件の増加などによるセキュリティ映像の長期保存需要の高まりを見込み、来年度からの３年間で、両社合わせて７０億円の売り上げを目標にしている。

△もうすぐバレンタインデー　ハート形かまぼこ　仙台の「鐘崎<2912>」販売
もうすぐバレンタインデー。本命の彼やお世話になったあの人に、ハート形の「バレンタインかまぼこ」＝写真＝はいかが？仙台名物の笹（ささ）かまぼこを製造販売する「鐘崎」（仙台市）が「バレンタインデーに縁遠いかまぼこ屋でも何か話題を」と７年前から販売している。大きさ約４センチのハート形で黄（卵）、緑（枝豆）、ピンク（サケ）の３色の取り合わせ。昨年から包装をピンクの箱にするなどしたところ、２０代の女性も「かわいい」と買っていくようになったという。同社は東京都や横浜市、さいたま市などでも９～１４日に販売する。来年に向けた試作品として、かまぼこにチョコをからめる「かまチョコフォンデュ」の試食も、９日からの連休に宮城県名取市の百貨店で催す。１２個入りで７３５円。

△ＪＦＥ<5411>　ステンレス３万円値上げ
ＪＦＥスチールは８日、ステンレス鋼板を、店頭価格でトンあたり３万円値上げすると発表した。２月契約分から実施する。上げ幅は、自動車や家電など向けの薄板で１２％、電子部品製造装置など向けの厚板で５％。成分の２割前後を占める副原料、クロムの価格が１月から約２割引き上げられたことにあわせた措置で、原燃料価格の上昇分を価格転嫁する。値上げは、昨年８月に実施した２万円アップ以来。ＪＦＥは、市況商品で高騰が続くニッケルを使わず、比較的価格が安定したクロム使用によるステンレス鋼板製造技術に強みを持つ。だが、クロム値上げに加え、高騰基調が続く主原料、鉄鉱石の価格は現在交渉中。このため、「状況に応じ、さらに値上げをお願いする」（ステンレス・特殊鋼管営業部）としている。
（FujiSankei Business i）