「日本の経験」力説＝サブプライムでＧ７に－額賀財務相

時事通信　2008/02/09-21:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008020900331

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で議長を務めた額賀福志郎財務相は９日、閉幕後、記者会見した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに端を発した金融市場の混乱に関し「日本の例を持って各国が万全を期すように要請した」と述べ、バブル崩壊後の金融危機から立ち直った日本の経験を参考にするよう訴えたことを明らかにした。
　同相は、日本の経験について「金融機関が皆同じ土俵で情報開示することで市場の信認を得ることができた」と振り返り、適切な情報開示の必要性を強調。「最終的には公的資金による資本増強を行ったことで、市場の信認を取り戻した」と語り、各国の金融機関が必要に応じて資本充実に努めるよう求めた。

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　ロックフェラーの世界帝国建設のメソッド獲得の実験として、
ＥＵ統合は行われている。
世界統一政府が建設されるためには、米国による一国集中支配は
終わらなければならない。
ドルによる金融の一国集中支配は終わらなければならない。
ドルの信用は下落し、ドルは暴落しなければならない。
それを時事的にはサブプライムローン問題と呼ぶ。

　ＥＵの本部はベルギーのブリュッセルに置かれている。
ＥＵ統合は、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの自由貿易協定
＝ベネルクス関税同盟により始まった。
それが欧州石炭鉄鋼共同体に発展し、さらに欧州原子力共同体となり、
やがてＥＵ統合へと行き着く。
ベルギーは、欧州の鉄鋼業の一大中心地であった（島田悦子「欧州鉄鋼業の集中と独占」新評論）。
そのベルギーの鉄鋼業の過半を独占しているのが銀行ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックである。このソシエテ・ジェネラルが、イスラエルの銀行ランベールの
核兵器部門である。ＥＵ統合が核兵器産業によって行われてきた事を、
これは示している。

　欧州石炭鉄鋼共同体の創立に尽力した創立専門委員のＥ・ルブランは、
ベルギー石炭連盟の役員であり、ソシエテ・ジェネラルの顧問であった。
ベルギー国家こそ、ＥＵ統合、世界帝国建設の実験を担当してきた国である。

　ＥＵ統合における、石炭鉄鋼共同体、原子力共同体の役割を、
ロックフェラーの世界帝国建設において果たしているのがＷＴＯである（注１）。
政治的な世界統一は、経済的な世界統一を前提に実現する。
その世界的な経済統一を担当しているのがＷＴＯである。
（注１）ロックフェラーは、より大きな勢力の「代理人」に過ぎない。

　ＷＴＯの推進する「世界自由貿易」の思想が、ブッシュ＝ロックフェラー一族の
麻薬専売企業ラッセル社が創立したジョンズ・ホプキンス大学を拠点に
生み出された事は既報の通りである。
広島、長崎に原爆を投下した政治家ポール・ニッツのポール・ニッツ研究所の
あるジョンズ・ホプキンス大学である。ＥＵ統合と同様に、世界統一政府も、
核兵器産業によって生み出されようとしている。

　世界自由貿易を実現するのは、世界を股にかけ活動する多国籍企業、
そのボスであるハリマン銀行、シティバンク、リーマンブラザーズ、
ゴールドマンサックス等の多国籍銀行である。
日本という「小さな島国の中小企業と、その利権を所有・保護する政府、官僚は、打倒され城を明け渡し、退場しなければならない」。
防衛省元事務次官守屋は逮捕され、社会保険庁は解体され、
年金資金の運用はゴールドマンサックスに「明け渡され」なくてはならない。

　ＥＵ統合において、その基礎となる欧州全域での経済的一体化、
欧州自由貿易を強く主張したのが、ベルギーの首相ポール・ヴァンゼーラント
であった。ヴァンゼーラントの著書「ヨーロッパの概観　１９３２年」は、
ＥＵ統合の「教科書」とされてきた（渡辺尚「ヨーロッパの発見」有斐閣）。
「世界自由貿易」を強く主張する優秀な経済学者として、学生時代から
「ソシエテ・ジェネラルからの多額の資金援助」により経済学者となった
ヴァンゼーラントは、この欧州自由貿易の教科書を「ジョンズ・ホプキンス大学の
要請」で執筆した。

　現在、ＷＴＯにより強力に推進されている「世界自由貿易」の理論家である
ミルトン・フリードマンの新自由主義経済学等は、その源流をヴァンゼーラントに
持っている。
ヴァンゼーラントは若き日、ベルギーのルーヴァン大学で学んだが、
その恩師として「自由貿易」思想＝ロックフェラー帝国建設の思想を教え込んだ
のが、ルーヴァン大学教授で、ベルギーのカトリック大司教のトップであった
デジレ・ジョセフ・メルシエ枢機卿であった。
かつてローマ・カトリック教会は、ローマ帝国の国教として世界帝国を築いていた。しかし現在では、ドイツ、イタリア、フランス、ベルギー等、「小国分立状態」となっている。再びローマ・カトリック教会＝バチカンによりローマ帝国を再建しようとする「狂信的・宗教的な世界帝国建設の思想」が、ＷＴＯの「世界自由貿易」を推進する「新自由主義経済学」の「姿を取り」現代社会を動かしている（経済学が、現代社会に「合わせ、変型させられた神学である」点については、Ｊ・Ｂ・デュロゼル「改訂　カトリックの歴史」白水社、フェルナンド・ファン・ステルンベルゲン「トマス哲学入門」白水社を参照）。

　多国籍企業、多国籍銀行の「所有権」は、その株式の「集積」として表現されるが、現在、一組織として多国籍企業の最大の株式所有主は、○○○○である。
ドイツ系貴族ザクセン・コブルク・ゴータ一族が、ベルギー国王一族である。
このザクセン・コブルク・ゴータ一族の末流が、英国王室ウィンザー家である。
やがて世界帝国の中心地となるベルギーに、世界統一政府の「原型」である
国連機関が置かれ、暴落する米国ドルを尻目に、英国金融街シティが、
為替等の取引高で米国ウォール街を追い落とし、トップの座に就任し始めている。ベルギーと英国、ザクセン・コブルク・ゴータの国である。
オルタナティブ通信より一部転載