ＷＴＯ争点、政治決着に委ねる――農産物関税、例外品目4－6％

日経新聞　2008/02/09 16:10
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080209D2M0900709.html

　【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界貿易機関（ＷＴＯ）が8日発表した農業、鉱工業交渉の改定合意案は昨年7月の一次案を大筋で踏襲する内容となった。日本のコメなどの高関税品目を対象に大幅な関税削減の例外を認める重要品目や米国が大幅削減を迫られている農業補助金など、利害が激しく対立する争点については3月下旬にも開く閣僚交渉などでの政治決断に委ねた形だ。

　農業では関税削減率を例外的に小幅にとどめられる重要品目を全体（有税品目）の4―6％に限定し、一次案と変わらず日本に厳しい内容となった。農産物関税を例えば100％以下に一律削減する「上限関税」は盛り込まなかった。米国が国内農家に支払っている巨額の農業補助金の大幅削減についても一次案と同じ削減率を提示した。

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　先程アップした「０６年度食糧自給率低下　６７％「知らない」」では、
現在の日本国家、日本社会を動かしているものがＷＴＯである事を明らかにした。

　今回は、世界貿易の「自由化を推進」するＷＴＯの出自について明らかにしたい。

　ブッシュ大統領一族の経営する米国の麻薬専売企業ラッセル社は、
アジア人・中国人を麻薬漬けにし、アジア人を麻薬欲しさに「何でも従順に命令に従う」奴隷とする「兵器」として、麻薬をアジア全域で販売して来た。

　米軍の、このアジア人を「何でも従順に命令に従う」奴隷とする」作戦は、
「心理戦争」と名付けられている。

　このアジア人を奴隷とするための心理戦争の専門研究所として、
米国ジョンズ・ホプキンス大学は創立された。
創立資金は全額ラッセル社から出され、１８６５年、初代ジョンズ・ホプキンス大学総長に就任したダニエル・コイト・ギルマンは、ラッセル社の経営者であった。

　１９４５年、第二次世界大戦末期、日本が米国に対し全面降伏を申し出ていた
にも関わらず、米国は広島と長崎に原爆を投下し、日本人を大量虐殺した。

　これは「一般市民が、どの位、大量虐殺されれば、その国の国民、軍部が
戦意を失うか」という、「心理戦争の効果」を実験するためであった。

　この作戦は「プルデンシャル一般大衆爆撃」と命名され、ルーズベルト大統領
直属の「心理戦争局」の局長エイブリル・ハリマンが作戦の指揮を取っていた。
ハリマンは、ブッシュの経営するハリマン銀行の社長である。

　この原爆投下作戦を立案し、作戦の細部を作成したのが、心理戦争研究の
「専門大学」ジョンズ・ホプキンス大学であった。

　広島、長崎への原爆投下は、ジョンズ・ホプキンス大学による「人体実験」
として行われた。

　１９４７年、ジョンズ・ホプキンス大学内部に、ポール・ニッツ高等国際研究大学院が創立され、第二次世界大戦でナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーの戦争計画
・戦略を立案し、ユダヤ人大量虐殺を指揮したドイツの地政学研究者達が
集められ、ジョンズ・ホプキンス大学に「職を得た」。
以後、ジョンズ・ホプキンス大学がナチスの「後継者」となる。

　ナチスの生き残り達の指導者となったポール・ニッツが、この研究所で、
日本に米軍を常駐させる事で常に「日本人を脅迫し、日本の食糧自給を破壊し、
食糧を米国に依存させる事で、米国による日本支配を永久化する」ため、
日米安保条約の原案を起草する。日本に自衛隊という軍隊を持たせる事を
決定したのは、この研究所であった。

　ポール・ニッツは、軍事産業向け資金融資銀行ディロン・リードの経営者であり、その子会社には、ブッシュ大統領一族の経営する、兵器産業専門投資ファンド・
カーライル社がある。

　ニッツは、同時に、４７年、米国国務省政策企画局の局長に就任し、
ジョンズ・ホプキンス大学に集まったナチスの学者達の政策を実行に移す。
ニッツは「貿易自由化の名前の下に」、日本を始めとした世界各国が、
その食糧・石油エネルギーを米国に「依存せざるを得ない」経済構造を作り、
「米国の支配を受け入れさせる心理戦争」として、ガット（関税と貿易に関する
一般協定）を創立する。これが現在のＷＴＯである。

　ジョンズ・ホプキンス大学＝ポール・ニッツ高等国際研究大学院では、
現在、ネオコン派の指導者ポール・ウォルフォウィッツが学長を務め、
フランシス・フクヤマ等、ネオコン派の論客が集まり、この研究所はイラク戦争を
実行に移したネオコン派の牙城となっている。
ネオコン派の源流は、ナチス・ドイツである。

　１９８５年、ジョンズ・ホプキンス大学には、日本人の心理を専門に研究し、
マスコミを通じ日本人の「大衆心理操作」を行うためのライシャワー・センターが
創立される。
知日派として知られ、日本人に人気の高い歴史家エドウィン・ライシャワーは、
日本人を支配し心理操作する「心理戦争」の研究家であり、軍部の研究員で
あった。ライシャワーは、第二次世界大戦中、スパイ組織として名高い
米国陸軍暗号解読部隊に居た。

　１９６５年、ＣＩＡは暗号名「オペレーション・パンドラ」と呼ばれる作戦を開始する。特殊な電磁波を人間の脳に浴びせ、人間を無気力化し、めまい、吐き気を
引き起こし、また、脳内のカルシウムを有害物質に変化させ、人間を自殺に
追い込み、人間同士を激怒の末、相互殺戮に追い込む研究である。

　この研究は、ジョンズ・ホプキンス大学と心理戦争局、
ＣＩＡの協力の下に行われた。

　米国海軍大尉ポール・タイラーは、雑誌「オムニ」１９８５年２月号で、
この電磁波兵器は完成したと語っている。

　９３年１１月、メリーランド州ジョンズ・ホプキンス大学応用物理学研究所に
４００名の科学者が集まり、「電磁波兵器研究集会」が開かれた。
主催はロスアラモス研究所であり、この集会で配られた米国国防省核兵器技術局のジョン・バーガー博士の研究報告書「電磁波兵器、非殺傷技術の魅力的選択」には、電磁波兵器の実用例が豊富に紹介され、既に、電磁波兵器という「心理戦争兵器」が完成している事が報告されている。
ここには、特殊な電磁波兵器を浴びせる事で、瞬時に人間の脳が破裂し、
また人体の細胞が瞬時に分解し、一瞬で人体が「雲散霧消」する兵器が紹介されている。一瞬前まで生きて動いていた人間が、次の瞬間には跡形もなく分解し、
消失する兵器である。

　９４年７月２１日、米国国防省の施政方針演説で、クリストファー・ラム博士は、
電磁波兵器の「実戦使用」政策の採択を公表した。

　ＷＴＯが、こうして「食糧・エネルギーを握られているから逆らえない」という
心理的な奴隷支配のための「兵器」として、電磁波兵器同様に軍人（軍事産業）によって「開発」されて来た事が分かる。

　なお現在、ジョンズ・ホプキンス大学では、「いかに市民運動を支配し、
有名無実状態へとコントロールするか」というテーマで、
「ＮＰＯ研究プロジェクト」が推進されている。
市民運動への資金提供、大学教授、ジャーナリスト派遣による講演会を用いた
政策誘導＝コントロール、市民運動家への電磁波兵器使用による発病、
内紛の誘発等、様々な「破壊技術」が研究されている。
当然、ラッセル社を創立したフォーブス一族の雑誌「フォーブス」出身の、
外国人ジャーナリスト等がこれに含まれる。
こうした組織からの資金提供、講師、ジャーナリスト派遣、取材等、
厳しくチェックされなくてはならない。
この「ＮＰＯ研究プロジェクト」＝市民運動破壊プロジェクトの指揮官は、
ＦＥＭＡと傭兵を使ったロックフェラーのクーデター作戦を「作成」したズビグニュー・ブレジンスキーである。ブレジンスキーのボスはロックフェラーであり、
市民運動破壊担当ジャーナリストは、ロックフェラーと親密に「握手」する。
オルタナティブ通信より一部転載