０６年度食糧自給率低下　６７％「知らない」

陸奥新報　2008/2/8 金曜日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/778.html

　２００６年度の食料自給率が、前年度より１ポイント低い３９％になったことを知らなかった人の割合が６７％に上ったことが７日、青森農政事務所が県民らを対象に行ったアンケート結果で分かった。ただ、認知度が低水準の一方で国産志向は強く、自給率の向上が望ましいと考える人は約８割に上った。調査は昨年１１月、青森市で開かれた県農林水産祭に来場した中学生以上の４３１人から回答を得た。
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、日本の食料事情に対する国民の関心が高まっており、同事務所は「さまざまな機会を通し、理解が深まる取り組みをしていきたい」としている。
　調査によると、食料自給率の低下を知っていたのは、戦後の食糧難を経験した６０歳以上が半数以上で最も多かった。これに対し、子育て世代の２０―３０歳代は２割に満たなかった。
　国は自給率を１０年度に４５％まで高める目標を掲げているが、「低すぎる」と答えた人が最多の４２％となった一方、「分からない」が２５％と続いた。「高すぎる」は４％だった。
　自給率の望ましい水準については「６０―８０％程度」が３６％、次いで「５０％程度」が２７％。「８０―１００％程度」（１７％）、「１００％以上」（３％）を合わせると、８割以上が食料の半分以上は国内自給が理想とした。
　また、国産農産物を購入する基準として価格面から聞いたところ「値段にかかわらず国産」が３４％、「外国産より少し高い程度なら」が３３％と合わせて約７割を占めた。「外国産より安ければ」は６％にとどまり、「安全安心のイメージがある国産志向が高いことの表れ」（同事務所）がうかがえる。

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　日本が米国に反旗を翻した場合、日本に対する食料輸出を止め日本を窮地に追い込み、どのような不合理な要求にも日本が屈伏し、欧米諸国の命令に「従う」。そのような属国に日本を追い込むためには、日本の食料自給を徹底的に破壊し、食料を外国からの輸入に依存する体制を「作らなくてはならない」。

　先進国が軒並み８０％以上を超える食料自給率を達成している中で、既に日本の自給率だけが、４０％以下になっている。日本にとっての最後の「堤防」はコメの自給であるが、貿易の自由化を推進するＷＴＯは、日本に対し「コメの輸入自由化を行え」と強硬に迫っている。広大な土地で機械化されたコメ生産を行う米国等の農業に対し、貿易自由化を行えば価格差から日本のコメ生産は崩壊する。ＷＴＯの推進する「貿易自由化」は、文字通り日本の「亡国」への道である。

　ただ、ここでワタシが不思議なのは最近のマスゴミの論調である。
マスゴミが騒ぐ裏には必ず米国の影がちらつくのが鬱陶しい｡｡｡

多分･･･ワタシの想像だが、マスゴミが騒ぐ裏にはロックフェラーの経営する
カーネギーが裏で暗躍しているように思う。
米国産の作物の"種"である。あの遺伝子組換え"種"である。
まぁ～この話しはまたの機会に･･･ってことで｡｡｡

　このＷＴＯの対日要求は、現在ドーハ・ラウンドと呼ばれる段階に達しており、特に「投資環境の整備」「競争原理の明確化」が強い対日要求となって来ている。

　「投資環境の整備」とは、外国の銀行等が日本の企業を「自由に乗っ取る」事が出来るように、日本企業同士の株式持ち合い比率を下げろ等と言った話であり、かねてからの「金融自由化」の一環である。

　欧米の銀行等、金融筋の「要求」をＷＴＯは代弁している。

　そして「競争原理の明確化」には、特に「政府調達の透明化」という項目が入っている。

　つまり、日本政府が民間企業から物資を購入する際、日本政府は競争入札せず(競争原理の不明確)、随意契約という形で「長年の付き合いのある特定企業」から購入しているケースが多いが、「それでは欧米企業が参入出来ない」ので止めろと言う話である。より具体的に言えば、防衛省が兵器を購入する際に、米国の軍事産業と防衛省の間に防衛省と癒着した特定商社が介入し、「上前をピンハネ」しているが、そういう「美味しい仕事」は米国の軍事コンサルタント企業の方が「専門」であるから米国に担当させろと言う事であり、それをＷＴＯは「政府調達の透明化」と遠回しに、しかし強く要求しているのである。

　東京地検特捜部が、元防衛省事務次官・守屋を逮捕した理由が、ここに明確に浮かび上がって来る。

　米国ＣＩＡの下部機関でありＷＴＯのメッセンジャーである東京地検特捜部は、「ＷＴＯの命令に従わないと逮捕する」と、日本中の官僚と政治家を「脅迫して見せた」のである。「コメ輸入自由化を認め日本の亡国を受け入れないと、東京地検特捜部が逮捕する」と脅迫して見せたのである。

　これが検察という者の正体である。

　「官僚と民間企業の癒着を摘発した東京地検ガンバレ」等と主張する外国人評論家が、「日本の投資環境を整備し、政府調達の透明化」を求め、日本の「金融自由化」を求める、外国投資銀行の「主張に沿った」情報操作を行っている事は明らかである。
オルタナティブ通信より一部転載