「三極委員会」を通じたロックフェラーの日本の金の収奪手口

「最近､マスコミにロックフェラーに関する記事が目立つが、
ロックフェラーを救世主として演出しようとしているのではないか。
隠されたその裏には。」･･･と、先だって書きましたが･･･

　ＳＡＰＩＯの先週号に日本の金を収奪するためにその橋頭堡となる組織として
「三極委員会」を結成した件や「三極委員会」などをてこに､影でアメリカ政府
を動かし、日本に外圧、例えば市場開放の要求など、を迫った過程が
記述されている。

現在も郵貯≒３５０兆を収奪せんと狙っていると思われる状況でもあり、
彼らの手口を確り見定める必要がある。

　また「三極委員会」結成の日本側のキーマンになったのが宮沢喜一元首相で、
この記事を読む限り、アメリカ追従を超えて売国奴とも言える人物ではないのか。
宮沢喜一元首相と言えば、我々の年代ではリベラル派、経済通、良識派などのイメージがあるが、これも今にして思えば、国際金融⇒アメリカ⇒マスコミの洗脳戦略だったのだろうか。

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ＳＡＰＩＯ２００８．２．１３号
「新政権を通じて日本に浸透するロックフェラーコネクションの飽くなき膨張」
在米ジャーナリストマシューリース

以下引用・・・

巨大な資金力を背景に米国歴代政権に影響力を持ってきたロックフェラー財閥は、例えばケネディー政権において、国務長官ポストに財団理事をおくりこんだ
ごとく、特に民主党に対して強い力を持つと言われる。
ヒラリークリントン大統領誕生となれば、否応なくその存在を考慮せざるを
得ない。

時に世界史そのものを動かすそのパワーは勿論日本にも及んでいる。
ロックフェラーが築いた､知られざるコネクションの全貌を、在米ジャーナリストの
マシュー･リース氏がリポートする。

ロックフェラーが去年の秋、来日した。
９２歳と高齢になったロックフェラーは流石に外見も衰えた。しかし、彼の神通力は全く衰えをみせていない。ホワイトハウスを見てもブッシュ大統領やチェイニー副大統領に、ロックフェラー財閥が力を持つ、石油・エネルギー業界から膨大な資金援助が注がれ、イラク戦争などの政策を左右している。

米政界に都合のいい「世界装置」を構築

このように影響力を持つ、ロックフェラーだが、実は日本でも政界を動かす、
コネクションを持っている。
彼に日本への足場を用意したのは、自民党ハト派の大物、宮沢喜一･元首相
だった。
宮沢は１９４１年東大卒業後、旧大蔵省に入省した経済エリートだ。
持ち前の英語力で頭角を現すと、歴代蔵相の秘書官として、ＧＨＱとの交渉に
あたり、親米の立場から、「日本が経済的に豊かになれば、日本はアメリカに
とってはるかに優れた同盟国になる」と一貫して主張した。

一方のロックフェラーは当初、日本市場にあまり興味を示していなかったが、
朝鮮戦争、冷戦期を経てめざましく成長した日本市場を見て、考えを変えた。
膨大な日本の金を財閥の利益になるよう取り込もうと画策した。
日本経済そのものが拡大していくなかで、米軍需産業へと“貢がれる”日本の
防衛費も、ＧＤＰの１％以下という、制限こそ、あるが、目を見張る伸びを
見せていたからだ。

１９５０年代後半以降、ロックフェラーと宮沢は水面下で接触を重ねるようになる。
宮沢は参院初当選後の、１９５６年、「金融界の招待でニューヨークの財界と
議論し、そのなかでロックフェラー一族の１，２名と話をした」明かしているが、
２人の同盟関係の集大成と言えるのが、１９７３年に結成された「日米欧委員会
(ＴＣ＝トライラル・コミッション、現三極委員会)である。
この時、宮沢は日本側のリーダーとして活躍した。

この日米欧委員会とはロックフェラーの肝入りで設立された国際的政財界エリートの連携組織である。各国の主要銀行家、企業経営者、政治家、経済学者ら８５人(現在は３５０人)程度を集め、国際協調を主眼に、経済から安全保障まで、の
政策協議を行う。

しかし、実際の役割はロックフェラーの息のかかった代弁者を増やし、
米財界にとって、都合のいい経済システム・政策を世界中で実現させることだったといわれる。
その最初のターゲットにされたのが日本だ。
終戦後、米国に近づくことで、経済復興へと導いた宮沢の役割は大きいが、
米財界の中核に近すぎてしまった。
ロックフェラーの金脈に手なずけられた宮沢は、こうして日本侵食の糸口、
TCを提供したのだった。

米政権を通じて日本に｢市場開放｣を迫る。

ロックフェラーとＴＣは日本政府にたいして、大きな影響力を持った。
しかし、それ以上に遥かに大きな影響力を米国政府に対して持っていた。
ＴＣ設立後の日本は､ロックフェラーを背後に控えた米政権による｢金融市場を
開放せよ｣という対日要求の波に襲われ続け、そのほとんどを受け入れていった。

１９８６年ロックフェラー財閥の一翼を担うメリルリンチなど外資系金融機関が
次々と上陸し始めると、９８年には、長引く不況の渦中に日本版・金融ビッグバンが始まり、規制緩和によって日本の金融は外資に支配されることになった。

日本長銀は累計８兆円もの公的資金を注入された挙句、１０億円の破格値で
米国の投資ファンド・リップルウッド社に買収され、再出発後にロックフェラー
自身が役員として名を連ねた。

この間、宮沢は３度の大蔵大臣を歴任しており、政府の経済政策において
大きな役割を果たしていた。

安全保障政策では、常に米国から防衛力の増強が求められた。
日本の防衛関連企業は米国のハイテク企業、防衛企業と無数の取引がある。
すなわち、もっと米財閥の軍需・石油産業にカネを差し出せ、ということだ。

ＴＣを手に入れた、ロックフェラーはまさに絶頂期を迎えていた。
米国内では、知事であろうと、国会議員であろうと、意に沿う人物を次々と
権力の座につけ、さらに彼らを大統領に変えてしまうゴールデンタッチ(触ったものをカネに変えてしまうという物語に由来)の力を持っていた。
・・・以上要約、引用
日本を守るのに右も左もないより一部転載