デカップリング論

　サブプライム問題に端を発する世界的な株安に関して虚言・妄言が飛び交っている。その一つが「一番日本の株価の下落が激しいのは、日本の改革が後退し外資が日本から撤退しているから」というものである。よく耳にする話である。たしかに世界同時株安と言っても、日本の株価が真っ先に下落した。今年の始めまでは、日本の株価の下落率がダントツであった。

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　しかしこれは「日本の改革が後退した」というのではなく、外資金融機関の資金調達が困難になったからである。米国の金融機関が資金繰りにずっと窮しているのははっきりしている。このため欧米の中央銀行は、昨年の夏頃から何度も短期資金市場に大きな流動性を緊急的に供給している。つまり外資系ファンドは資産（株式など）の換金売りに迫られていたのである。

しかし株の換金売りといっても簡単ではない。新興国のような小さなマーケットで換金売りを行えば、それこそ相場は大暴落する。したがって日本のようにある程度の規模がある市場が最初に狙われたと考える。そして外資は、日本企業の持合い解消と金融危機で株価が大底になった時に持ち株を大幅に増やしており、かなりの含み益を持っていると見られる。そもそも売り越しと言っても金額的には小さいことが無視されている。8月からの売り越し額の合計はたった2兆円程度である。有力企業の外人の持株比率はほとんど変わっていないはずである。

　最近までデカップリング論というものがはやった。「サブプライム問題の米国や改革が後退した日本はダメであるが、中国やインドなどの新興国の経済は大丈夫である」というものである。たしかに日本の株価が下落した当初、新興国の株価はまだ上昇を続けていた。しかし今年に入って、新興国の株価は大幅に下落している。トータルの株価の下落率は、先週、米国を除き世界中ほぼ並んだ（皮肉なことに米国の株価だけは下落率が小さい）。デカップリング論に乗せられて、新興国の株式に投資先を乗り換えた人は大損しているはずである。

「日本の改革が後退したから」の「改革」の意味が曖昧であるが、どうも日本の市場が外資を拒否していることらしい。三角合併が解禁になり、今春、多くの上場企業が敵対的買収に対抗策を講じた。また米系投資ファンド、スティールパートナーズの買収攻勢にブルドックソースなどが徹底的に抵抗した。裁判所もブルドックソースの言い分を認めた。具体的にはこのようなことが「改革の後退」の意味になっている。

しかし外資が日本株の売り越しに転じたのは春ではなく、8月からである（7月までは買越していた）。「改革の後退」は既に浮いたセリフであるが、今でもメディアを通じて、多くのエコノミストが繰返し同様の発言をしている。このような発言を行っている者の一部は現実の経済に無知なのであろう。しかしここまで来ると裏に何かあると考えざるを得ないとワタシは考える。

　ライブドア事件の時、メディアに登場する著名なエコノミストの多くが外資系金融機関の顧問になっていることが明らかになった。顧問になって報酬を得ているのだから、外資に利益がある何らかの働きをしていると考えるのが普通である。しかし相場の指南をしているとはとても思われない。筆者は、彼等はメディアに登場し、外資系ファンドに有利な発言をすることが仕事ではないかと睨んでいる。
･･･っていうか、そう考えるのが妥当でしょう。

ワタシの想像が本当なら「非常に情けない話」である。
しかし「改革の後退」･･･のような唐突な発言を聞いていると、彼等が外資系金融機関のエージェントと考えざるを得ないのである。以前、テレビに頻繁に登場するある外資系証券会社の外国人エコノミストが日本の政治家に会うため白昼堂々と参議院議員会館に来ていた。外資はここまで日本の政治に食い込んでいるのである。昔なら考えられない状況である。

　日本経済を立直すには積極的に外資を導入すべきという意見が最近強くなっている。これも虚言・妄言の一つであり、それはまた別の機会に｡｡｡
経済コラムマガジンより一部転載