SUICAのＪＲ東日本における財務分析

地域活性化・商店街活性化に向けた地域経営・都市経営　[2004年07月08日(木)]
http://kino3.blog.drecom.jp/archive/65

さて、昨日のＳＵＩＣＡの簡単な分析に続けます。
今日は昨日よりももう少し突っ込んで財務的な分析を会計士資格をもっている友人・Ｉ氏と調べた内容を載せます。少し地域活性化とかからは離れますが、決済マーケットの変化は間接的には影響があるので。

さて、友人によると
「JR東日本の財務諸表を詳細に分析してみたら、スイカ導入の01年以降、同社のキャッシュフローはスイカ入金によって改善していると結論付けられる。しかも馬鹿にはできない金額で。」ということでありました。

ＳＵＩＣＡ事業がＪＲの収入モデルに大きな変化を及ぼす可能性があるのは叫ばれていますが、実際に具体的な財務的影響がでてきているようです。

「連結財務諸表じゃなくて、個別財務諸表でしかでは見つけられない数値だったので、なかなか気づかないところなんだけど。結論をいうと、去年一年で追加的なスイカ入金が約110億円あったと読み取ることができ、これはJRの1回分の社債発行に相当します。利用者300万人とすると、一人あたりで3,600円くらいチャージを増やしたということです。」

先日発表されたホルダー数で頭割りしているので、実際の数字はもう少し高いかと思いますが、公表されていないチャージ平均金額を推測する材料にはなりそうです。

「ちなみに、利用者を300万人とすると、一人あたりあと650,000円のチャージでJR東日本（個別）の借金をすべて返済でき、それ以上の入金でJRが金貸しをできるようになる可能性がでてくる計算。かなりの金額をチャージしなければならないけど、スイカチャージ金額に利息がつくようになれば無理な話ではないですな。現在、JR社債の年利が10年もので約1.6%なので、スイカ入金で年利１%くらいなら採算はとれるかも。鉄道事業のような、大規模な設備投資が必要な業界はどうしても有利子負債がふくらみがちなので、それをすべて削減するのは大変だね。」

少し飛ぶ話になりますが、決済業務でチャージ金額が伸び（限度額の増額など）、ホルダーも今後増えてゆくでしょうから、確実に大きな規模になってゆくことは間違えないでしょうね。
決済絡み始めているので、鉄道料金だけであればすべて前受け金を利用に伴ってそのまま利益にできてしまうのが、手数料収入に近い形になるので対チャージ料金の収益力は低下するかと思います。
ただファミリーマートなど裾野を広げて流通量を上げて、手数料収入でも儲ける仕組みとなれば、十分に収益性はあるのでしょうね。

ということで、少し横道にそれ、ＳＵＩＣＡ話を２日わたってしてしまいました。
携帯も乗り込んで、日本における決済の環境は劇的に変化することは間違えないと痛感しました。
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･･･なんとこのブログ記事、[2004年07月08日(木)]ということで、
４年半前の記事なのですが、素晴らしい内容です。

何が言いたいか･･･と言うと、
興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

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大企業が国民の財布を奪い合う理由
 
　最近、何かと話題なのが電子マネーです。最近ではtaspoというタバコ自販機で成人である事を識別するＩＣカードが話題になっていますが、これにもピデルという電子マネー機能が付き、自販機でチャージもできるようです。

　さて、他にもセブンイレブン、ヨーカドー連合やイオンも電子マネーに参入したり
して話題になっていますが、何と言っても存在感の大きいのはＪＲ東日本の
suicaやビットワレット社のＥＤＹでしょう。

　要するにＪＲ東日本は、銀行から借り入れるのでもなく、社債でもなく、
株式でもなく、ちゃっかり、大量の資金を一般利用者から借り入れた事に
なるそうです。
３００万人の利用者で１００億円ぐらいが入ってきたそうですから、
今が２４００万人ぐらい利用者がいる事を考えると、単純に１０００億円ぐらいが
ＪＲに転がり込んでいるということでしょうか････

まぁ～確かにワタシも２，３千円の残高を残したままにしている事があります。
これってＪＲに利用者が無利子で金を貸している事になるんですね。
実際、バランスシート上ではＪＲ東日本の負債になるようですね。
こういう残高は･･･

でも、無利子ですよ。無利子。

その無利子の金を利子を付けて貸し出せば良いのですから、
「打ち出の小槌」みたいなもんです。

実はこういう先払いをさせてキャッシュフローを稼ぐ方法は、デパートが
自社商品券を使って昔からやっている方法なのですが･･･

ＪＲは規模が違う･･･２４００万人ですから･･･

そういえば、ＪＲ東海もリニアは自己資金でやるとか威勢の良い事言っていますが、ＴＯＩＣＡでのキャッシュフロー増も見込んでいるのかもしれませんね。
大日本セキュリティ総合研究所 より一部転載