「縦割り」もグローバル？　Ｇ７で環境基金を議論

日経ヴェリタス　08/2/9
http://veritas.nikkei.co.jp/kasumigaseki/index.aspx?id=MS3Z08005%2008022008
 
　９日に東京で開かれる７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱などにどう対処するかに注目が集まるが、今年７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を控え、環境問題への対策も主要議題の一つだ。ただ、日本では環境問題については外務省、環境省、経済産業省、財務省などプレーヤーが多く、各省の思惑が交錯しやすい。足並みがそろわなければ、省庁の「縦割り」意識がグローバルな舞台で露呈しかねない。

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　Ｇ７では「気候変動問題」として、環境対応の技術を導入する途上国を支援する多国間の基金の設置を日米英３カ国が提案、今後、各国に参加を呼びかけていく方向だ。基金は数十億ドル規模で、６月に大阪市で開く８カ国（Ｇ８）財務相会合などでも議論していく見通し。この基金へ日本が拠出する資金は財務省の予算となる見込みで、同省は基金設立を主導しようと意気込む。

　日本はこの基金とは別に、福田康夫首相が１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、独自の途上国向け環境支援策も表明済み。温暖化対策に取り組む途上国を支援するため、５年間で100億ドル規模の資金を供給する「資金メカニズム」の構築で、外務省を中心に検討を進めている。

　折しも、今回のＧ７ではサブプライム問題の波及など、世界経済の見通しが焦点で、各国が連携を強めたり、それぞれの経済事情に応じた対策をとっていくことなどを協議する方向だ。「連携」と「分担」をキーワードに環境対策でも、日本はサミットに向けて議論をより良い方向に導いて国際的な存在感を示すべきだろう。日本政府部内で適切に役割分担する必要はあるが、一方で各省庁のセクショナリズムを排し一体感をもって取り組むことが極めて重要といえそうだ。