Ｇ７が世界経済・市場安定に向け議論開始、日米財務相は連携で一致

ロイターNEWS　2008年 02月 9日 14:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30251320080209

　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が東京港区の三田共用会議所で開幕した。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を背景とした金融市場の動揺が続き、世界経済の先行き不透明感が強まるなか、世界経済・市場安定に向けた対応策を協議する。

　会合に先立って行われた日米財務相会談では、問題解決に向けて両国が緊密に協力していくことで一致した。

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　＜Ｇ７、「共同で必要な行動」をコミットへ＞

　日本でのＧ７開催は８年ぶり。
１）世界経済動向、
２）サブプライムローン問題と金融市場の混乱、
３）石油市場動向、
４）投資の開放性に絡んだ政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンドＳＷＦ）
５）国際通貨基金（ＩＭＦ）改革、
６）気候変動、
７）アフリカなどの開発
──などについて意見交換する。

　ロイターが入手した声明草案によると、東京Ｇ７では、金融の安定に向けた決意を再確認する見通し。「われわれは引き続き動向を注視し、経済の安定と成長を確実なものとするため、個別および共同で必要な行動をとることにコミットする」ことを表明。

　世界経済動向では「ユーロ圏の成長は最近、より緩やかなペースに鈍化したが、おおむね潜在的なトレンドに沿って推移すると予想されている。日本経済は最近みられるある程度の弱さを乗り越え、緩やかな成長軌道に戻る見込み」との見解を示す見通しだ。

　Ｇ７会合に先立って９日午前に行われた額賀福志郎財務相とポールソン財務長官による日米財務相会談では、現在の世界・日本経済の状況や金融市場の動向、気候変動などについて意見交換が行われ、引き続き緊密に協力し、よい関係を維持していくことで一致した。

　＜金融機関の情報開示や資本充実も議論＞

　Ｇ７では、前回のワシントンＧ７の要請を受けて金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が研究・分析を進めているサブプライムローンの諸問題の原因と対応策について中間報告が提出される。

　バブル経済崩壊以降の金融システム不安など金融の危機的状況を経験・克服した日本も、情報開示の重要性を会議で説明する方針だ。

　議長を務める額賀福志郎財務相は８日、Ｇ７において「金融機関の情報開示や損失をどのように補うか、市場に安心感を与えるよう議論する」とし、金融機関の資本充実にまで踏み込んで議論することを明らかにした。

　＜具体的な政策協調は難しい、為替は主要テーマにならず＞

　金融市場の動揺が続くなか、市場ではＧ７での政策協調を期待する声も聞かれるが、各国が置かれている経済状況が異なることから、「各国が現状認識を共有する」（財務省幹部）ことにとどまる見通しだ。

　為替については、単独では議題にならない見込み。Ｇ７関係筋は９日、Ｇ７終了後に発表される声明の為替に関する文言について「基本となる考え方は同じ」と前回とほぼ同じ内容になるとの見方を示し、中国人民元に焦点があてられる可能性を示唆した。

　前回のＧ７声明では、為替は経済ファンダメンタルズを反映すべきで、過度の変動や無秩序な動きは望ましくない、と表明するとともに、中国に対して人民元相場の上昇を加速するよう求めている。

　Ｇ７本会合終了後合には、中国、韓国、ロシア、インドネシアを招いたアウトリーチ（拡大）会合が行われ、国際金融市場の混乱や原油価格の高騰、資本の流入などを背景としたアジア新興市場国の経済情勢およびマクロ経済政策運営について議論が行われる。
（ロイター日本語ニュース　伊藤 純夫記者）