2/8 朝の『株価材料』PART Ⅳ

朝の『株価材料』PART Ⅳは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

▼在京キー局５社の4―12月期、軒並み２ケタ営業減益
在京民放キー局5社の2007年 4―12月期の連結業績が7日、出そろった。
同日発表したフジテレビジョン<4676>と日本テレビ放送網<9404>をはじめ、全社そろって2ケタの営業減益。消費の伸び悩みやインターネットとの競合激化などを受け、利益率の高いスポット広告の落ち込みが一段と鮮明になっているためだ。フジテレビの営業利益は前年同期比53％減。スポット広告が4％減るなど主力の放送事業で営業利益が48％落ち込んだ。映像音楽事業は85％減、通信販売事業は営業赤字がほぼ倍になるなど主要グループ企業の経営改善も道半ばだ。
日テレ<9404>の営業利益は14％減。スポット広告の2％減が響いたものの、映画やＤＶＤなど文化事業の利益はほぼ横ばいを確保した。放送外事業が減益率を抑えた形だ。

▼乳業大手４―12月、３社とも営業減益
明治乳業<2261>、森永乳業<2264>、雪印乳業<2262>の乳業大手3社の2007年4―12月期の連結業績が7日出そろった。輸入製品や原材料価格の上昇が負担になり、3社がそろって営業減益となった。商品値上げを進めているが、補い切れなかった。明乳は高採算のヨーグルトの販売が減少しているほか、輸入乳製品やチーズ、乳糖などの価格高騰で食品事業の部門営業利益は153億円と2割減益。広告宣伝費など販管費の圧縮を進めたが吸収しきれなかった。

△不動産４社が営業増益・大手５社の４―12月
三井不動産<8801>と住友不動産<8830>は7日、2007 年4―12月期連結業績を発表し、不動産大手5社の実績が出そろった。営業利益は三井不が前年同期比14％増の1021億円、住友不が22％増の1186 億円で、4社が営業増益となった。低水準の空室率を背景としたオフィスビルの賃料引き上げの浸透や都心部の大型マンションの引き渡しが寄与した。ただ不動産市況の先行きに不透明感が強まる中、08年3月期通期の業績見通しは全社が据え置いた。三井不は主力の賃貸事業の営業利益が11％増え業績全体をけん引した。東京ミッドタウン（東京・港）など新オフィスビルはテナントの入居意欲が強く、ほとんどが満室で開業。「オフィス需給は非常に逼迫（ひっぱく）している」（曽田立夫副社長）という。

△ライオン<4912>の前期、営業益89億円に拡大
ライオンが7日発表した2007年12月期連結決算は、営業利益が前の期比26倍の89億円だった。大衆薬が低迷するなか、前の期に流通在庫を抑制した効果で洗濯用洗剤「トップ」を中心に家庭用品が伸び、粗利益率が改善。原材料高を国内物流拠点の見直しなどコスト削減で吸収し、08年12月期の営業利益は前期比12％増の100億円を見込む。前期の売上高は3％増の3417億円。引火事故が発生した殺虫剤回収で19億円強の特別損失を計上、純利益は54億円と2％減った。

△ＳＡＮＫＹＯ<6417>、営業益20％増・４―12月
ＳＡＮＫＹＯが7日発表した2007年4―12月期の連結業績は営業利益が前年同期比20％増の419億円となった。昨秋に投入した新商品の販売が好調で収益をけん引した。売上高は前年同期比30％増の1650億円。純利益は同16％増の270億円となった。07年11月に発売したパチンコ向けの新機種の人気が収益拡大に貢献した。パチンコ機事業の営業利益は6％増の350億円となった。

■ユニデン<6815>、営業益３割増・４―12月
ユニデンの2007年4―12月期の連結業績は、営業利益が40億円前後と前年同期に比べ約3割増えたようだ。主力のコードレス電話は米国の販売が落ち込んだが、高採算機種へのシフトや部品の調達コスト削減が寄与した。売上高は16％減の510億円程度とみられる。北米では住宅ローン問題の影響もあり、家電量販店で低価格のコードレス電話が不振。家庭用トランシーバーも低迷し、北米地域は1割強の減収になったようだ。

△ミツミ電機<6767>、今期純利益２倍の230億円に
ミツミ電機は7日、2008年3月期の連結純利益が前期の2倍の230億円になりそうだと発表した。従来予想から10億円上積みした。任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の好調が続き、ゲーム関連の部品販売が増加。年間配当は従来計画から4円増やして50円（前期は33円）にする。売上高は6％増の2980億円を見込む。任天堂の「Ｗｉｉ」や携帯型「ニンテンドーＤＳ」の委託生産に加え、コントローラーなどの部品出荷も急増。液晶テレビやＤＶＤプレーヤー向けの電源も好調だ。

▼三井金属<5706>の今期、経常益29％減に
三井金属は7日、2008年3月期の連結経常利益が前期比29％減の400億円になりそうだと発表した。従来予想を50億円下回る。価格競争の激化で主力の電子材料の採算が悪化。亜鉛の市中価格の下落で鉱山・基礎素材部門の利益が減ることも響く。売上高は1％増の6000億円、営業利益は28％減の280億円（従来予想は340億円）の見込みだ。

△ＮＴＴ<9432>、ＩＴシステムをネットで提供・次世代網で
ＮＴＴは3月に商用サービスを始める次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を使い、ＩＴ（情報技術）システムを貸し出し方式で企業に提供する事業に年内に参入する。コンピューターやソフトをＮＴＴが用意、企業は自前の投資なしに最新の顧客管理システムなどを構築できる。現在のインターネットに比べセキュリティー性能が高い次世代ネットを使うＮＴＴの事業参入でＩＴの新たな利用形態が日本でも広がる可能性が出てきた。ＮＴＴが始めるのは「ＳａａＳ（サース）」と呼ばれる事業。事業者側が設備とソフトを用意し、顧客企業はネットを通じてこれを利用する。入力したデータも事業者側のコンピューターで蓄積・保管。顧客企業は月ごとなどで決めた利用料を払うだけで済むため、ＩＴシステム整備の投資負担を避けられるほか、最新のソフトへの乗り換えなどもしやすくなる。

△日立<6501>、プラズマパネルを外販・３割、主に中国企業へ
日立製作所はプラズマパネルの外販を始める。2008年度に計画している年産能力240万枚（42型換算）のうち3割を販売し、現在7割程度の工場の稼働率を引き上げる。販売先は主に、薄型パネル需要急増が予想される中国のテレビメーカーを見込む。日立は08年3月期に薄型テレビ事業などで約980億円の営業赤字を計上する見通しで、同事業のテコ入れに向け外販で収益力を高める。唯一のパネル拠点である生産子会社、富士通日立プラズマディスプレイ（ＦＨＰ、宮崎県国富町）の最新ラインで生産する40―50型を外販する。これまでは日立向けのみを生産してきた。日立は3月末にＦＨＰの富士通の出資分4.6％を買い取って完全子会社化。社名も「日立プラズマディスプレイ」に変更する。

△ホンダ<7267>、新興国向けの二輪車部品共通化・コスト10％超削減
ホンダは東南アジアなど新興国市場向け二輪車の部品を共通化する。それぞれの国で生産する二輪車のエンジンや骨格などの仕様をすべて同じにする。部品の開発・設計費用を削減するとともに部品メーカーの価格競争を促して10％を超えるコストダウンをめざす。同社は世界の二輪車市場で約3割のシェアを握る最大手。低価格品で輸出攻勢をかける中国メーカーに規模の力を生かして対抗する。まずカブタイプの100cc級車種で部品共通化を開始。5月にタイで共通部品を取り入れた車種を発売するのに続き、ベトナム、インドネシアなどに順次投入する。

△バンダイナムコ<7832>、中国でも「太鼓の達人」・ゲーム機を輸出
ゲーム大手のバンダイナムコゲームス（東京・品川）は音楽に合わせて太鼓をたたく業務用ゲーム機「太鼓の達人」を中国で今春発売する。海外での販売は初めて。親子やカップルで遊べるゲームとして商業施設やゲームセンターに売り込む。太鼓の達人は楽曲の歌詞やリズムに合わせて太鼓をたたいて遊ぶゲーム機で、国内では累計で約5000台を販売した人気商品。中国版では中国の人気歌手の楽曲を20曲以上採用したほか、日本の曲やアニメ主題歌も盛り込んだ。香港や台湾でも販売する。

△製鉄の省エネ、中印に協力・新日鉄<5401>など各社、排出権取得狙う
新日本製鉄、ＪＦＥ<5411>スチールなど鉄鋼業界は経済産業省と共同で、中国とインドで製鉄所の省エネルギー協力に乗り出す。中印の複数の製鉄所に技術者を派遣して調査したうえで、来年度から廃熱回収施設など省エネ施設の設置を進める。企業は途上国の温暖化ガス削減に貢献し、京都議定書が定めるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に基づいて排出権を得る。政府は排出が急増している中印への協力を通じ、2012年に期限が切れる京都議定書後の新たな枠組み（ポスト京都議定書）に積極参加するよう促す。
日本からは新日鉄とＪＦＥのほか、神戸製鋼所<5406>や住友金属工業<5405>、業界団体の日本鉄鋼連盟が参加する。中国ではこのほど済南鋼鉄（山東省）、太原鋼鉄（山西省）、江陰興澄特種鋼鉄（江蘇省）に技術者を派遣。インドではまずインド鉄鋼公社（ＳＡＩＬ）に、来年度にはタタグループなど五製鉄所に派遣する。

■セブンイレブン（セブン＆アイＨＤ<3382>）、店長に残業代――マクドナルド<3382>判決受け
セブン―イレブン・ジャパンは3月から、同社が管理職と位置付けている店長に残業代を支払う方針を固めた。1月末に東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代支払いを命じたことを受けた。同判決以降、外食・小売業界で店長への残業代支払いを決めたのはセブンイレブンが初めて。
コンビニエンスストア業界では、ローソン<2651>やファミリーマート<8028>、サークルＫサンクス<3337>など他の大手はすでに残業代支払いに切り替えており、セブンイレブンの対応が焦点となっていた。セブンイレブンの約5000人の社員のうち直営店に勤務する店長約500人が対象となる。従来は基本給と店長手当が主な給与項目だった。3月1日分から店長は店内のパソコンで毎日労働時間を入力し、同社は残業時間分すべてを支払う。店長手当は大幅に減額する。ただ、店長が管理職という位置付けは変えない。

△ソニー<6758>、北米の液晶テレビ出荷数で初の首位・10―12月
米調査会社ディスプレイサーチは7日、北米での2007年10―12月の薄型テレビの出荷台数シェアを発表した。液晶テレビではソニーが四半期では初の首位となり、年末商戦での好調を裏付けた。
プラズマでは松下電器産業<6752>が38.5％と2位以下に大きな差をつけて1位を守った。ソニーは年末商戦の激しい販売競争の中、40―50型台の大型サイズの出荷が増え、7―9月に比べてシェアを3.1ポイント伸ばした。サムスンも7―9 月比1.6ポイント上昇の12.3％だったが、ソニーの伸びが上回った。
一方、7―9月に1位だったシャープ<6753>は4位に後退、2位だった米ビジオも3位に後退した。プラズマテレビの10―12月は松下が42型以上で出荷台数を伸ばし、2位のサムスンに18.1ポイントの大差をつけた。サムスンや3位の韓国ＬＧ電子も7―9月に比べてシェアを伸ばしたが、松下の攻勢に及ばなかった。
4位の日立製作所<6501>や5位のオランダ・フィリップスはシェアを下げた。

△新日鉄<5401>社長、タイ高炉誘致「政府の条件次第」
新日本製鉄の三村明夫社長は7日都内で、タイ政府の高炉建設誘致について、「新政権が発足後のタイ政府の条件を聞きたい」と述べ、インフラ整備など政府の投資条件提示を受けて採算性を判断する意向を示した。タイの高炉建設を巡っては新日鉄やＪＦＥスチールのほか、中国・宝鋼集団やアルセロール・ミタルも建設計画を提出していた。

▼１月の工作機械受注額、輸出が５年４カ月ぶり前年割れ
日本工作機械工業会（中村健一会長）が7日発表した1月の工作機械受注総額（速報値）は、前年同月比1.0％減の1187億円と13カ月ぶりに前年を下回った。高水準の受注をけん引してきた輸出が同1.6％減の632億円と5年4カ月ぶりに前年割れした。14日に発表予定の確報値は速報値を上回る可能性もあるものの、減速傾向が鮮明だ。中堅・中小メーカーに輸出に天井感が出ていることなどが背景にあるとみられる。アジアでＩＴ（情報技術）業界向けの受注にキャンセルが発生したことなどが輸出の減少につながった。1月の国内向けは同0.3％減の555億円だった。
受注環境について「北米は航空機やエネルギー産業向けが引き続き好調」（森精機製作所<6141>）、
「金融市場の動揺は欧州での事業に影響していない」（オークマ<6103>）と大手は強気の見方だ。ただ、2007年通年の受注は2年連続で過去最高を更新。特に輸出は06年比22.7％も伸びたことを考えれば、足元は「大手と中小メーカーの間で販売力などの差が開き始めた」との声も業界で出ている。

△三井住友<8316>銀、住友不<8830>向けに社員持ち株制度設計
三井住友銀行は7日、住友不動産向けに新方式の従業員持ち株制度を設計したと発表した。住友不動産が金庫株として保有する自社株を、特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて従業員持ち株会に毎月拠出する仕組み。このような従業員持ち株制度はＥＳＯＰと呼ばれ、金庫株の有効活用や、経営に対する従業員の関心を高めることにつながるとの見方がある。
（NIKKEI NET）

△ＨＯＹＡ<7741>、ブラウン管並み高品質、無機ＥＬ「発色純度」高く

△ＮＴＴ<9432>研など、数万個の防災センサー、衛星通信で情報一括収集

△杏林製薬<4569>、糖尿病治療薬、海外開発・販売権を譲渡

△ジヤトコ、中部電力<9502>と協力、アルミ溶解炉、二酸化炭素排出削減

■先読みマーケット　原油高で好調でも、さえぬ商社株

△配送情報・通話１台で
ウィルコムと福山通運<9075>は配送ドライバー向けのＰＨＳ端末を共同で開発した。業界で初めて配送情報の送信ができるハンディーターミナルに音声通話機能を組み込み、業務の効率を支援する。ＰＨＳ同士なら通話やインターネット接続が定額でできることから、福山通運は「通信コストが４割程度圧縮できる」と期待している。

△富士通<6702>、応対時間を２割短縮したコールセンターシステム販売

△バルブ製造の中北製作所<6496>、原価管理を全部品に拡大

△東芝<6502>、32ギガＮＡＮＤ型フラッシュを７―９月に量産
東芝は7日、記憶容量がワンチップで32ギガ（ギガは10億）ビットと業界最大となるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの量産を2008年7―9月期に始めると発表した。回路線幅は世界最小となる43ナノ（ナノは10億分の１）メートル。大容量化により携帯音楽プレーヤーや携帯電話への一層の浸透を促す。三重県四日市市で昨年末本格稼働した第４製造棟で量産する。ＮＡＮＤ型フラッシュ各社が手掛ける現在の主力品は16ギガビット。この時点で32ギガビット品を量産すれば世界シェア首位の韓国サムスン電子を記憶容量でリードする公算が大きい。

△ＯＫＩ<6703>、「ワイマックス」で仏アルカテルと提携
ＯＫＩ（沖電気工業）は7日、次世代の高速無線技術である「ワイマックス」対応製品について、通信機器大手の仏アルカテル・ルーセントと販売促進事業などで提携すると発表した。世界の市場分析データなどを共有するほか、製品の評価検証や展示を共同で実施する。世界に幅広い販路を持つ大手と組むことで、海外市場開拓を急ぐ。秋にも海外向け製品の量産を始める。ＯＫＩでは09年にも日本でサービス開始が見込まれるワイマックスの受信端末を先行して製品化し、市場に投入することで、国内市場の早期取り込みにもつなげたい考えだ。

△ＵＳＥＮ<4842>、東芝<6502>「ギガビート」向けに動画配信
大証ヘラクレス上場のＵＳＥＮは7日、東芝の携帯音楽プレーヤー「ギガビートＴシリーズ」向けに動画を無料配信すると発表した。アニメや映画など無料動画配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」のコンテンツの一部を配信する。パソコンや携帯電話だけでなく様々な機器に動画の配信対象を広げ、視聴者数の拡大につなげる。ギガビートＴシリーズは無線ＬＡＮへの接続機能を持つ。利用者は駅や空港といった場所で公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを通じてネットに接続し、動画を視聴できる。

△日立<6501>アプライアンス、微細な水滴で肌に潤いを与えるルームエアコン
日立アプライアンス（日立ＡＰ、東京・港）は7日、微細な水滴を放出して、肌に潤いを与えるルームエアコンの新製品を、3月上旬から順次発売すると発表した。10畳用から23畳用までの全6機種。エアコンから放出される水滴は直径20―50ナノ（ナノは10億分の１）メートルと微細なため角質層まで水分が浸透。肌の水分量を約20％増加させ、暖房時に乾燥しやすい肌を潤すという。新製品は、「ミストでうるおい　ステンレス・クリーン白くまくんＸシリーズ」。同業他社がラインアップする最高価格帯の機種よりさらに5万円程度高い。価格はオープンだが、店頭想定価格は27万8000円（10畳用）―36万8000円（23畳用）程度を見込んでいる。

△東芝<6502>、外出先で動画を視聴できる携帯音楽プレーヤー
東芝は携帯音楽プレーヤー「ギガビート」の新製品を15日、発売する。外出先で公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）からインターネットに接続し、音楽や映像の配信サービスを楽しめる機種を投入する。パソコンに保存した音楽や映像を外に持ち出すといった使い方とは違う楽しみ方を提案する。新製品の「Ｔ８０２」は、ソフトバンクテレコムが提供する公衆無線ＬＡＮサービス「ＢＢモバイルポイント」を利用できる。ＮＴＴコミュニケーションズやＮＴＴドコモが提供する公衆無線ＬＡＮにも対応する。従来機種は家庭の無線ＬＡＮにしか対応しておらず、出先でネット接続できなかった。想定価格は2万9800円前後。
（日経産業新聞）

△アプリックス<3727>：Ｊａｖａ（基本ソフトの一様式）を活用した携帯電話ソフトの開発が活発化、一方で研究開発費などは縮小、外注費の圧縮などで費用を削減し、07年12月通期の連結営業損益は9700万円の黒字となったもよう。
従来予想は10億円の赤字、前の期は14億5000万円の赤字だった。

△竹内製作所<6432>：業績が順調に推移しているとして、08年２月期の年間配当予定を１株当たり35円に引き上げた。
従来予想は30円、前期実績は20 円だった。７日終値で算出した配当利回りは1.56％。
（ブルームバーグ）

△700億円台後半の経常黒字に転換＝07年4～12月期、リストラ奏功－日航<9205>
経営再建中の日本航空の2007年4～12月期の連結経常損益が、700億円台後半の黒字に転じる見通しであることが7日、明らかになった。4～12月期の黒字転換は3年ぶり。燃料市況の高騰を国際線の好調やリストラ効果で克服した。これにより、再建計画初年度に掲げた、08年3月期の経常利益予想 440億円の達成はほぼ確実となった。　

△携帯電話新規契約の25％は「2台目需要」＝孫ソフトバンク<9984>社長
ソフトバンクの孫正義社長は7日の決算発表の席上、同社の携帯電話の新規契約者のうち、25％前後は2台目の電話端末として購入していると語った。同社長も旧ボーダフォンの買収直後に従来使っていた製品とボーダフォンの機種の2台を持っていたが、2、3カ月経つと重くて一本化したくなったと自身の経験に言及。一度使ってもらえれば、料金面などでソフトバンクの良さが分かるので、「1台にするときには安いほう（ソフトバンク）を選ぶだろう」と語った。

□米ヤフーの決定ない＝マイクロソフトの買収提案で―ソフトバンク<9984>社長
ソフトバンクの孫正義社長は7日の決算発表の席上、同社も出資している米インターネットサービス大手のヤフーにソフトウエア最大手の米マイクロソフトが買収提案したことに関し、「最終判断は米ヤフーの経営陣が決めることだ」として、推移を見守っていく姿勢を示した。各方面からさまざまな提案があり、米経営陣がこれから検討することになるとし、「現時点で結論めいた方向性はないのが実態だろう」と語った。　

△ソフトバンク<9984>、近いうちにNEC<6701>製携帯端末を1年ぶりに発売＝孫社長
ソフトバンクの孫正義社長は7日の決算発表の席上、近いうちにNEC製の携帯電話端末の発売を予定していると語った。NECの製品は昨年の春商戦向け以降、投入していなかった。　
（時事通信）