2/8 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△富士通<6702>と松下<6752>、監視映像蓄積ビジネスで協業
富士通と松下電器産業は、防犯や企業情報の漏えい対策として急拡大が予想される監視映像蓄積ビジネスで協業体制を築く。事故や不祥事の発生時に監視映像を「証跡」（追跡可能な証拠）として有効活用するシステムを共同で開発。４月からサービスを始める。映像の保管庫となるデータセンターは富士通が用意、松下は監視カメラなど映像システムで強みを生かす。金融機関や空港などの公共施設、工場を中心に顧客を開拓する。ギョーザ　中毒事件で安心・安全が問われる食品業界向けも有望視している。松下は監視カメラと磁気テープ（ＭＴ）、デジタルビデオレコーダーなどを組み合わせたシステムで実績を持つが、映像を保管するデータセンターとの緊密な連携は初めて。一方、富士通は長期保存に適したストレージ（外部記憶装置）を核にアーカイブ（書庫ファイル）事業を手がける。しかし、監視カメラは品ぞろえになく、映像証跡ビジネスの本格展開で二の足を踏んでいた。両社は協業により強みと弱点を補完し、映像証跡の新市場開拓で先陣を切る。具体的には、富士通の「東京第二システムセンター」内にアウトソーシングサービス用ストレージの最新設備を導入。調べたい映像を即座に検索できる仕組みも用意。インターネット・プロトコル仮想私設網（ＩＰ―ＶＰＮ）経由で全国からアクセスできる。映像は高圧縮の「Ｈ．２６４方式」を採用し、高画質を保ちながらデータ量を５０―９０％削減。圧縮技術によりストレージ関連のコストでは従来比で最大約４０％の低減効果を見込む。蓄積可能な容量は最大１６エクサバイト（１エクサバイトは新聞換算で３５億年分）。複数年に及ぶ映像蓄積も可能。初期導入費用は６０拠点（監視カメラが１２０台）のモデル構成で１拠点当たり１８３万円から。月額換算で１拠点当たり月額１０万円から。３年間で売上高７０億円を目指す。企業経営をめぐってはリスク管理上、違法行為やミス・エラーを防ぐ内部統制の重要性が増している。こうした中、情報漏えい対策や不正抑止、防犯などから監視カメラを用いる映像証跡への需要が膨らんでいる。しかし映像データは容量が大きく、保存にコストがかさむ。また既存のＭＴ保存では検索性で難点がある。一般店舗などでは１―２週間しか映像を保存できず、長期保管への対応が課題となっている。富士通、松下は今後技術連携を深め、蓄積映像の分析などでも事業化を探る。

△コマツ<6301>、ハイブリッド向け急速充電技術をバッテリー式フォークに採用
コマツは０９年度にも、バッテリーハイブリッド式フォークリフト向けに開発した急速充電技術を従来型のバッテリー車に採用する。バッテリー車は環境意識の高まりから、欧州で８割、日米で５割、アジアで４割まで普及。だが、従来型のバッテリー車はフル充電に１０時間程度必要で、１度の燃料補給で１５時間稼働するエンジン車に比べ使い勝手が悪い。コマツは急速充電技術を水平展開し、首位の豊田自動織機を追い上げる。バッテリーハイブリッド式フォークリフトは、電源系統にバッテリーとキャパシターを搭載。従来のバッテリー車に比べ電力使用量を約２０％削減する。同社のフォーク事業子会社、コマツユーティリティ（東京都港区）がフォークの開発を担当。０７年６月に発売した。

△ＫＹＢ<7242>、中国の建機向け油圧機器部品の現地調達率を３０％に
ＫＹＢは中国における建設機械向け油圧機器部品の現地調達率を０９年度までに現行よりも５ポイント引き上げ３０％とする。中国では江蘇省の生産子会社ＫＹＢ液圧工業が、油圧ショベル用の油圧シリンダーを生産。国内外の協力企業からロットヘッドやボルト類などの部品を調達している。現地調達の比率を高め、製造コストを低減する。同社は油圧ショベル用油圧シリンダーで世界シェア約４０％。全社で月２万４０００本を生産している。そのうち中国工場は同３０００本で、日本から供給した主要部品を加工し、シリンダーに組み立てる。中国工場に部品の調達機能はあるものの、原材料となる鋼材の品質や管理体制の問題から、現在の現地調達率は２５％にとどまっていた。今回、現地調達を始めるのはフランジやシリンダーボトムなど。これまで日本から供給していた。中国の協力メーカーの技術レベルが向上したことから、現地調達に切り替える。

△工作機械メーカー、改善で生産能力を増強－投資抑え高効率追求
工作機械メーカーが改善活動を通して生産能力を増強している。
三菱重工業<7011>は「ものづくり革新」活動で、０８年度に大型工作機械の生産能力を前年度比２０％増に高める。
牧野フライス製作所<6135>は横型マシニングセンター（ＭＣ）の生産能力を増強する。三井精機工業（東京都品川区）はレイアウトを変更し、ネジ研削盤の生産能力を２倍に増強した。投資額を抑えつつ高効率の生産を追求する。三菱重は「もの革」で受注品の設計標準化を進めている。門型ＭＣの門幅を１０種類以上から３種類に統合し、組み立て期間を従来の半分の１カ月半に縮めた。０６年度の大型機の生産能力は門型ＭＣ「ＭＶＲ」換算で月１６台。０７年度には同２０台に向上。０８年度は前年度比２０％増の同２４台にする。牧野フライスは４月以降、富士勝山事業所（山梨県富士河口湖町）の新工場の稼働に合わせ、既存工場を再編する。

△工作機械主要８社の１月受注、４．５％増の５２０億円－本社まとめ
日刊工業新聞社がまとめた工作機械主要８社の１月の受注実績は、前年同月比４・５％増の５２０億３８００万円となり、６４カ月連続で前年同月実績を上回った。金融不安が広がる中でも、海外で重厚長大向けの受注拡大が続いた。国内は更新需要が一巡した影響が見られ、５社が減少となった。
輸出が大幅に増加したオークマ<6103>は「中型機が建機向けに活発」とし、
ＯＫＫ<6205>は「アジア、欧州向けが好調だった」。
牧野フライス製作所<6135>は「北米で航空機向けが好調。中国でディーゼルエンジン関連の受注があった」。
三菱重工業<7011>も「北米向けに歯車機械が増加」と分析。
森精機製作所<6141>は伸びが鈍化したが「高水準を維持した」。

△ＣＴＣ<4739>、システム開発の生産性や品質高める手法を４月に導入
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）はシステム開発の生産性や品質を高める手法を４月に導入する。開発手順やプロジェクト管理、品質管理など一連の開発作業を標準化した「ＣＩＩＳＡ（シーサー、仮称）」をＣＴＣグループおよび協力会社にまで拡大して採用。開発規模の拡大に耐えられる競争力を身につける。技術者の負担軽減にも役立て、システム開発部門の売上高１０００億円（０７年度見込みは約６００億円）の達成を目指す。「ＣＩＩＳＡ」の基本部分を３月末までに完成させ、新規の大型案件から適用する。０８年度は大規模案件の約３分の１を対象にする計画。システム開発やプロジェクト管理の手法を全社レベルで統一し、開発期間を短縮する。品質も向上させ０７年度に約１６億円あった不採算案件の解消につなげる。

△富士通<6702>、独立系１１社と協業しＳａａＳ市場に参戦
富士通は７日、ＳａａＳ（ソフトウエア機能のサービス提供）市場に協業モデルで本格参戦すると発表した。データセンターにＳａａＳの実行基盤を構築。
オービックビジネスコンサルタント<4733>や弥生、マイクロソフトなど１１社の独立系ソフト業者（ＩＳＶ）が協業に賛同した。顧客情報管理（ＣＲＭ）や電子データ交換（ＥＤＩ）、電子申請などのメニューをそろえ、順次提供していく。今後３年間で年平均３０％成長、関連サービス全体で合計１３００億円の売り上げを目指す。
主力のＳａａＳサービスに加え、課金や認証、決済などの実行基盤を提供するプラットフォームサービスを整備。個別要件にヘルプデスクなどを含めて対応するアウトソーシング（外部委託）サービスを合わせ、三つの領域でＳａａＳサービスを体系化した。

△電子部品主要８社の４―１２月業績、需要拡大で７社が営業増益
電子部品主要８社の０７年度第３四半期（４―１２月）は、電子部品需要の拡大を反映し７社が営業増益となった。ただ、年明け以降は景気の不透明感が強まったうえ、円高など収益圧迫要因が増えている。一部の事業が変調をきたし業績が予想通りに伸びないことなどを理由に、０７年度の通期見通しを下方修正する企業が相次いだ。一時的な調整局面にとどまるのか、市況がさらに悪化するのか、見極めが重要になった。高付加価値で競争力がある電子部品は販売好調で、各社の業績拡大に寄与した。
７日発表したホシデン<6804>の０７年度第３四半期はゲーム機の部品や完成品組み立てが伸び、大幅に増収増益となった。第４四半期（０８年１―３月）も好調を持続すると判断し売上高、各利益を上方修正した。
日本電産<6594>は精密小型モーターや中型モーターなどが増加。
村田製作所<6981>は主力のコンデンサーで大容量品や小型品が伸びた。

△大日印<7912>、黒崎の６Ｇ向け液晶カラーフィルターラインの投資額を軽減
大日本印刷は黒崎工場（北九州市八幡西区）で建設している基板サイズ第６世代（６Ｇ）向けの液晶カラーフィルター製造ラインの投資額が、当初予定よりも４０億―５０億円少なくてすむことを明らかにした。計画では投資額は２５０億円だったが、現時点では「２００億円を若干超える程度」になる見込み。インクジェット方式の生産技術が向上し、投資効率が高まった。大日印は基板サイズがより大きい８Ｇや量産準備中の１０Ｇ向けでも同方式をとっており、今後も投資負担軽減による競争力向上が見込める。建設しているのは黒崎工場の第２期ライン。同ラインは０６年末に稼働を始め、現在の生産能力は月間２万シート。さらにインクジェットのノズルを増やすなどし、年内に同６万シートまで高めて同ラインへの投資を終える。

△パナソニック（松下電器産業<6752>）ＥＶエナジー、トヨタ<7203>向けＨＶ用電池の生産増強
パナソニックＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市、林芳郎社長、０５３・５７７・３１１１）は、ハイブリッド車（ＨＶ）用電池の生産体制を強化する。大森工場（同湖西市）に新工場棟を稼働したのに合わせ、０８年のニッケル水素電池の生産量を０７年比１０万台分増の６０万台分に引き上げる。同社の電池はほぼ全量がトヨタ自動車向け。トヨタは２０１０年代初頭にＨＶの年間生産台数１００万台を目指しており、ＰＥＶＥも早期に１００万台分の体制を構築する。ＰＥＶＥは、大森工場と本社にある境宿工場の計２工場で、ＨＶ用のニッケル水素電池を生産している。０７年３月に稼働した大森工場ではトヨタのＨＶ「プリウス」向けを手がけている。

△セーレン<3569>、チェコ社買収を検討－カーシート材現地供給へ
セーレンは、チェコの自動車内装材メーカーのフェツコを０８年中に買収し、完全子会社化する検討に入った。日系自動車メーカーの東欧工場などに、カーシート材を現地供給する生産拠点を確保する。フェツコの工場を活用することで、立ち上げ負担を減らす狙い。グループ化すれば、同社初の欧州の拠点となる。買収額など詳細は今後詰める。フェツコの０６年度の売上高は約８０億円。
欧州の自動車メーカーや、トヨタ自動車<7203>のチェコ工場などにシート用表皮材を供給している。セーレンは当初、フェツコに生産販売を委託する方針だったが、傘下に収め、現地で開発から販売までの事業運営を円滑にする考え。フェツコの社長はセーレンから派遣する方針だ。０７年秋、セーレンは東欧への進出リスクを軽減するため、フェツコと業務提携で基本合意。０９年をめどにフェツコに技術供与し、同社が生産したシート材を日系自動車メーカー向けに販売する計画だった。

△大分県、自動車産業参入を支援－地場３０社を選出
大分県は地場企業の自動車産業への新規参入支援事業を強化する。
０８年夏をめどにダイハツ<7262>九州（大分県中津市）から役員クラスの人材を参入支援アドバイザーとして受け入れ、自動車メーカーの現役社員を含むプロジェクトチームを新設。地場企業の中から参入に意欲的な企業２０―３０社を選出し、集中的に支援する。ダイハツ九州は０７年１２月に生産能力を従来の２倍に引き上げており、こうした流れを地場企業へとつなげたい考えだ。大分県はすでに今年１月からダイハツ九州の現役社員を地場企業の参入支援アドバイザーに迎え入れている。この社員と県職員が３月末までに大分県内約１１０社を訪問し、高度な技術を持つ企業や自動車産業への参入意欲が高い企業をリストアップする。これらの企業に対し新設プロジェクトチームを中心に集中的な参入支援を行う。同県では０６年２月に大分県自動車関連企業会（岡本勝美会長＝岡本自工会長）が発足。

△日本電産トーソク<7728>、ベトナムに新工場棟－変速機部品の受注拡大
日本電産トーソクは０９年にも、ベトナム工場内に新工場棟を建設する。自動変速機（ＡＴ）や無段変速機（ＣＶＴ）の制御部品であるコントロールバルブや電磁弁の生産能力を増強する。投資額は３０億円超の見込み。
主要取引先のジヤトコや富士重工業<7270>からの受注拡大や、海外の変速機・完成車メーカーとの新規取引に備えていく。２０１０年にはベトナム工場の売上高を現状比１００億円上積みし、２６０億円程度に引き上げる考えだ。
日本電産トーソクのベトナム工場新棟には、電磁弁やスプールバルブの加工設備やコントロールバルブの組み立て設備など、変速機部品の単品から複合品までのライン一式を新設する。ベトナムでは受注拡大に合わせて工場棟を順次増設してきており、６棟目の建設となる。工場敷地は余裕があり「２０１０年以降の受注次第で７棟目の増設も検討していく」（竹松和男社長）。

△神鋼環境ソリューション<6299>、流動床式ガス化溶融炉で２２８日の連続運転
神鋼環境ソリューションは同社が建設したゴミ処理設備「流動床式ガス化溶融炉」において、２２８日の連続運転を達成した。０６年に稼働を始めた福井県大野市のゴミ処理施設「ビュークリーンおくえつ」（処理能力は１日当たり８４トン）において、一般的に９０―１２０日と言われる連続運転日数を大幅に更新した。「設備の技術力を証明する数字で、他社との差別化になる」（同社）としている。流動床式ガス化溶融炉は、ガス化炉と旋回流溶融炉で構成。ガス化炉でゴミを燃焼した後、生成ガスやカーボンをさらに旋回流溶融炉で燃焼し、残った灰を溶融する。耐火物の長寿命設計や１２５０度Ｃ以上の高温を均一に保つ溶融炉の設計技術などにより、７カ月以上の連続運転が実現できたという。同炉は確実にダイオキシンを分解する設備として、ゴミ焼却炉からのダイオキシンの発生が問題となった００年前後に普及が始まった。

△昨年１２月の鉄鋼輸出、８．７％増の３４６万トン－数量２カ月ぶり増
日本鉄鋼連盟（馬田一会長＝ＪＦＥスチール社長）がまとめた０７年１２月の鉄鋼輸出実績（速報）によると、数量は前年同月比８・７％増の３４６万５２７８トンで、２カ月ぶりの増加となった。金額でも同１４・２％増の３５億４５９７万２０００ドルで１９カ月連続のプラス、円ベースでも同８・２％増の３９１９億８０万円と、４９カ月連続でプラスとなった。普通鋼は同８・３％増の２３６万２７３４トンで２カ月ぶりに増加。最も数量の多い熱延広幅帯鋼が同２０・２％増と大幅な増加に転じたほか、次に多い亜鉛メッキ鋼板も同３・６％増に回復。厚板も同１・７％増と堅調だった。ただ、冷延広幅帯鋼は同７・５％減と、２カ月連続で減少した。

▼ステンレス４社の４―１２月業績、改正建基法余波で建材不振
ステンレス専業メーカーの業績に陰りが見え始めている。７日、出そろった上場４社の０７年度第３四半期（４―１２月）決算によると、好業績だった９月中間の勢いが衰え、経常利益の伸び率が大きくダウン。高砂鉄工は減益に転じた。主原料価格の急落で、これまでの在庫評価益が評価損に変わった上、実需でも改正建築基準法施行の余波で、建材用途などが大きく落ち込んでいることが響いている。ステンレス価格の指標となるロンドン金属取引所のニッケル価格は、１０―１２月も比較的、低位で推移。これにより、販売価格も下がり、収益が目減りした上、利益を押し上げていた在庫評価益もはく落。さらなる値下がりを見越したユーザーの買い控えも影響して、売り上げが低迷した。加えて、新規住宅着工件数の急減により、建材のほかキッチン・バスなど住宅設備や家電向けの販売にも影響が出た。

△タキロン<4215>、４月からスレート屋根改修に参入－金属瓦棒ぶきにも対応
タキロンは４月から工場や倉庫などのスレート屋根改修事業に参入する。樹脂波板で老朽化した屋根をカバーする新工法「ラスレルーフ」の協力施工店を拡大し、改修事業を全国展開する。同工法は金属鋼板でカバーする既存工法に比べ軽量で耐久性、断熱効果が高い。同社は新工法のメリットを前面に出し、スレートを中心とした屋根改修事業の売上高を初年度２億円、５年後に１０億円まで引き上げる。ラスレルーフ工法として、工期の早いクイック工法と既設の屋根を傷つけず粉塵発生を抑えるクラッチ工法を開発した。両工法はさびや塩害に強い硬質塩化ビニール波板で被覆するため、２０―３０年の耐久性がある。重さは金属鋼板と比べ約半分と軽量。このうち、クイック工法は断熱効果で夏場の屋根の裏面温度を５―８度Ｃ低くし、雨音も約５デシベルの低減を可能にした。また、クラッチ工法は屋根のフックボルト部に固定した専用金物で波板を被覆する。

△伊藤忠食品<2692>、買い物代行サービス強化－配送エリア・対象店拡大
伊藤忠食品は注文を受けて買い物を代行する“ご用聞き”サービスを拡充する。このほど東京都内の配送エリアを拡大したほか、今後はサービス関係の取り次ぎ業務も加える。配送エリアの契約店舗だけでなく中小の店舗や百貨店などでの買い物代行も検討、多様なニーズに対応して利便性を高め、会員数を増やす。現在、同サービスの会員は東京２３区内と関西地区で計約３８００人だが、１、２年内に１０００万世帯との契約を目指す。都内で新たに対象に加えた配送エリアは品川、目黒、大田、世田谷など。また、大手食品スーパーチェーンと契約し、買い物代行を行っているが、今後は配送エリア内での買い物対象店舗を拡大していく。中小店舗も増やすほか、クリーニングや洋服のリフォームの取り次ぎなどサービス関係の取り次ぎも対象にする。今後は百貨店などでの買い物代行もメニューに加え、多様なニーズに対応する。

△ＪＲ東<9020>とＡＮＡ<9202>、１８日からＩＣカードのポイント交換サービス
ＪＲ東日本と全日本空輸（ＡＮＡ）は７日、ＩＣカードのポイント交換サービスを１８日からスタートすると発表した。０７年１２月に両社が締結した包括提携の第１弾となるもので、ＡＮＡのマイレージをＪＲ東日本の電子マネー特典「Ｓｕｉｃａ（スイカ）ポイント」に交換する。交換レートは１万マイルにつき１万スイカポイント。スイカポイントには１万マイル単位で交換できる。ＩＣカード乗車券「スイカ」や携帯電話などにためた交換ポイントは電車やバス、買い物などに利用できる。交換サービスの利用開始に合わせて４月末まで通常のポイント交換レートに１０％上乗せするキャンペーンも実施する。両社は統一ロゴを作成するなど広告宣伝活動を行い、ＩＣカード利用の促進を図る考え。また、今後は旅行商品の開発や両社のサービスを一体化したクレジットカードも発行する予定。
（日刊工業新聞）

△オーハシテクニカ<7628>　第３四半期業績は２ケタ増収増益
オーハシテクニカは、７日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。連結売上高３２０億８００万円（前年同期比２３．８％増）、経常利益２５億２９００万円（同１９．９％増）、純利益１５億２１００万円（同２０．６％増）と２ケタ増収増益と好調であった。セグメント別売上高を見ると、自動車関連部品は国内外の新規部品の受注が伸長したことと、昨年４月より連結子会社となったオーハシ技研工業の売上が加わったことで、売上高２８９億４３００万円（同２３．３％増）となった。情報・通信関連部品はノキア向けを中心に国内外への販売が伸長したことで、売上高１９億１９００万円（同３８．６％増）と大幅に拡大した。その他関連部品も売上高１１億４５００万円（同１３．８％増）と好調であった。通期連結業績予想は、売上高４０５億円（前期比１６．４％増）、経常利益２６億１０００万円（同２．９％減）、純利益１５億４０００万円（同０．５％増）、１株当り純利益８１円５３銭を見込む。進捗率は売上高７９．０％、経常利益９６．９％、純利益９８．８％となっていることから上方修正の可能性が高い。

△国際計測器<7722>　第３四半期は減収減益だが通期は最高益更新を見込む
国際計測器は、７日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。連結売上高６３億５０００万円（前年同期比５．７％減）、経常利益１２億９８００万円（同１０．３％減）、純利益７億３３００万円（同１５．４％減）と減収減益となったが、例年第２四半期、第４四半期に製品の完成出荷が集中することから、概ね予想通りの進捗状況としている。主力製品であるタイヤ・自動車メーカー向けタイヤ関連試験機を中心に顧客重視の積極的な営業活動を全面的に展開したほか、独自に開発した電気サーボ式の加振システムによる各種振動試験機の開発および拡販にも注力した。また、既存製品の原価低減のために設計変更や海外子会社への製造委託を行うなど原価低減活動にも注力した。営業利益については３．３％の増益を確保したものの、円高による為替差損１億２０００万円の発生により、経常利益は減少した。受注高は８９億５３００万円（同５．１％増）となった。中国タイヤメーカーを中心に、中国国内の韓国・台湾メーカーからの試験機受注も好調だった。下半期からは日本のタイヤメーカーより研究開発用の各種タイヤ試験機の受注も増加している。通期連結業績予想は、売上高１１５億円（前期比８．４％増）、経常利益２９億円（同７．５％増）、純利益１７億４０００万円（同８．０％増）、１株当り純利益１２２円５４銭と増収増益、最高益更新を見込んでいる。

△平安レイサービス<2344>　第３四半期は経常５５．２％増益
平安レイサービスが７日発表した０８年３月期第３四半期連結決算は、売上高６７億９７００万円（前年同期比８．３％増）、経常利益１１億６４００万円（同５５．２％増）、純利益５億６５００万円（同４８．１％増）と増収大幅増益だった。事業別では、冠婚事業は、引き続きハウスウエディングが支持され、顧客ニーズに応じた的確なコンサルティングにより平均列席者数、料飲単価ともに増加し、売上高７億７９００万円（同３．０％増）となった。葬祭事業は、カウンセリングに重点を置いた、想いを形に変える生前相談研修ならびに受注研修に注力し、売上高５３億６９００万円（同９．５％増）となった。互助会事業は、売上高２億２０００万円（同６．７％増）だった。また、その他の事業は、介護事業で０６年にオープンしたグループホーム「へいあん鴨宮」、ウィズリビング「へいあん亀井野」、グループホーム「へいあん小和田」が寄与し、売上高６億３７００万円（同５．３％増）となった。通期の連結業績予想は、売上高９０億６００万円（前期比５．６％増）、経常利益１５億円（同３１．４％増）、純利益７億３２００万円（同２９．５％増）、１株当たり純利益５０円３１銭と従来予想を据え置いている。

△第一実業<8059>の第３四半期は増収増益、３００万株を上限とする自己株取得を決議
第一実業が７日発表した０８年３月期第３四半期連結業績は、売上高９６５億６５００万円（前年同期比９．８％増）、経常利益３５億６９００万円（同１３．１％増）、純利益１９億２２００万円（同９．７％増）と増収増益となった。半導体実装装置関連は、国内向けや中国・韓国を中心としたアジア市場でＩＴ及びデジタル機器や自動車メーカー向けの車載関連機器の需要が好調に推移した。また、プラスチックス関連は国内外で小型射出成形機及び周辺機器が堅調だったほか、紙・パルプ関連は設備関連の売上が増加した。通期連結業績予想は従来予想を据え置き、売上高１３７０億円（前期比１１．１％増）、経常利益５４億円（同１２．５％増）、純利益３０億円（同１１．６％増）と連続最高益更新の見通し。中間期末及び期末月に売上が集中する事業特性があるため、第３四半期までの業績推移は概ね予定通りとしている。また、同日、発行済株式総数（自己株式を除く）の５．２８％に当たる３００万株、取得総額１５億円を上限に自己株式を取得することを決議したと発表。取得期間は２月８日から８月２９日まで。

△ＣＩＪ<4826>　中間期連結業績好調で二桁の伸び
「システム開発及びシステム開発に関連するサービス」と「介護サービス事業」を展開するＣＩＪは、本日０８年６月期連結業績（中間）を開示した。売上高９６億１６百万円（前年同期比１５．７％増）、営業利益６億７８百万円（同３６．２％増）、経常利益６億８８百万円（同３８．０％増）、純利益２億７２百万円（同１４．２％減）となった。前年同期比に業績拡大要因は、前年度下期より連結対象となった株式会社シー・エックス、及び当連結会計年度期首より連結対象となった株式会社マウスの業績寄与に加え、子会社株式会社日本構研システムズの収益の伸びが寄与した。当中間期の純利益が減少したのは、前中間期には、子会社である株式会社日本構研システムズの固定資産譲渡による特別利益７５百万円を計上し純利益が増加していたため。事業セグメント別では、「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上高９９億５０百万円、営業利益は８億１３百万円、「介護サービス事業」の売上高は６７百万円、営業損失は１６百万円であった。（事業セグメント別の売上高、営業利益にはセグメント間取引を含んでいる。）当期通期の見通しについては、業界も景気動向に左右され、先行き不透明感がみられ、予断を許さないが、技術の高度化、システムの複雑化、短納期化に伴う品質確保のためのコスト増大、プロジェクト管理のための高度情報処理技術者不足など課題はあるが、更に採用活動の強化、人材の育成、協力会社との連携強化、プロジェクト管理の徹底、営業の強化等に積極的に取り組み、競争力を高め、業績の拡大をはかり、平成２０　年２月４日開示した修正を据え置き、売上高２０，７００百万円（前期比１６．１％増）、営業利益１，３００百万円（同２１．０％増）、経常利益１，３１０百万円（同１７．６％増）当期純利益６０６百万円（同５．８％増）を見込んでいる。
（証券日刊新聞）

△辞書制作など効率化　大日本印刷<7912>と岩波書店、ネット型編集支援開発
大日本印刷は７日、出版社の岩波書店（東京都千代田区）と共同で、辞書などの制作を効率化する「ネットワーク型編集支援システム」を開発したと発表した。岩波が１月に発売した「広辞苑　第六版」の制作向けに開発し、活用した。執筆者や校正者など複数の関係者が同時並行的に作業を行え、編集作業を効率化できるのが特徴。デジタルメディアへの同時展開も容易に行える。１２日から出版物や電子メディア制作向けに、このシステムを利用した出版支援サービスの提供を始める。辞書や年間、学術書、教材図書、実用書などのコンテンツを持つ出版社に利用してもらい、２００９年度までに８億円の売り上げを目指す。この編集支援システムは、文書データをデジタル化する際の国際標準フォーマット「ＸＭＬ」の技術とネットワークを組み合わせている。語句と説明文の組み合わせなどを、テキストデータの文書構造を維持した状態でデータベース化していける。「広辞苑」の制作では、大日本印刷がかかわる期間はこれまで３年だったが、これを１年ほど短縮できた。また、デジタルメディアへの展開が容易な利点を生かし、「広辞苑」ではＤＶＤ－ＲＯＭ版も同時に完成させた。

■ＮＴＴコム　イー・アクセス<9427>提案不支持　経営陣退任問題
ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）事業のイー・アクセスが同業のアッカネットワークス<3764>に対し、筆頭株主の立場から経営陣の退任を求めている問題で、アッカの第２位株主であるＮＴＴコミュニケーションズは７日までに、イー・アクセスの提案を支持しない方針を固めた。イー・アクセスは１月１６日、株価低迷と業績不振を理由に木村正治アッカ社長ら取締役３人を退任させ、新たにイー・アクセス幹部４人の役員選任を求める株主提案をした。これに対しアッカは「提案には企業価値向上の具体的方策がない」と反対を表明している。ＮＴＴコムも、現段階でイー・アクセスの提案は経営陣交代に過ぎず、業績向上策が不透明として賛同しない考えだ。
イー・アクセスは３月のアッカ株主総会で提案への賛否を競う委任状争奪戦を準備しており、ＮＴＴ<9432>グループと対立する可能性が強まってきた。

△ＩＨＩ<7013>　中国に環境機器会社　ＳＪＣと共同出資
ＩＨＩは７日、中国・北京市に漏油検知器など環境関連機器の販売・保守・生産を手がける新会社を、ソフトウエア受託開発のＳＪＣシステムソリューション（ＳＪＣ、東京都港区）と共同出資で設立したと発表した。新会社の名称は「ＳＪＣＩＨＩ環保科技」で資本金は４５００万円。ＩＨＩのシステム開発子会社であるＩＨＩエスキューブ（東京都中央区）が４４％、ＳＪＣが５６％出資した。主力製品として販売する漏油検知器は光ファイバーを利用し、微量の油分を最速１２秒で検知可能で、設備などから染み出した油が工場外に流出するのを監視する用途などに需要が見込めるという。北京市当局から性能証明を取得し、高い評価を得ている。２００８年度２億５０００万円、１０年度１０億円の販売を目指す。

△ＮＥＣ<6701>がパーツを選べる電話機発売
ＮＥＣとＮＥＣインフロンティアは、入力ボタンやディスプレー、受話器などを自由に組み合わせることができる電話機の販売を開始した。「ユニバージュ・デジタルフォン　ＤＴ３００シリーズ」とＩＰ電話の「同ＩＰフォン　ＤＴ７００シリーズ」の２シリーズがあり、価格はそれぞれ２万４０００円から。受話器は有線とコードレスから選べるほか、１２個のボタンにさらに１２個を追加するなど、使用目的に応じて柔軟な組み合わせが可能。パネルの色も５色から選ぶことができる。デザイン性に優れ、自由にカスタマイズできる電話機への需要が高まっているとみて、開発した。３年間で５００万台の販売を目指している。

△ミツミ電機<6767>　ブラジル向け地デジチューナー量産
ミツミ電機は、日本方式に基づいた地上デジタル放送を開始したブラジル向けに、地上デジタル放送用チューナー「ＤＶＴ３３－ＢＲ０１ＤＴ」を開発、３月から量産を始める。高性能復調ＩＣを採用し、７２×４０×１３・２ミリメートルの小型・薄型ながら高感度で各種妨害耐性に優れているのが特徴。液晶など薄型テレビやＤＶＤ、パソコンなどへの搭載用途を見込んでいる。生産は美津三電機（中国）が担当、当初は下山５万個、７月をめどに同１０万個に引き上げる予定。サンプル価格は１万円。

△カシオ<6952>　最大見本市でＰＲ　高級腕時計を世界展開
カシオ計算機は７日、スイスで４月に開かれる世界最大の時計・宝飾品の見本市「バーゼルワールド２００８」に、同社の腕時計を出品することを明らかにした。２００３年から参加を見送っており、６年ぶりの出展。高級腕時計を主力商品と位置付けて、本格的な世界展開の契機とする方針だ。８日に欧州などで正式発表する。カシオは電波を受信して正確に時刻を示す電波時計で、針による表示のアナログ時計の販売を拡大。一時は連結売上高が６００億円程度と低迷した時計事業は、０８年３月期の業績予想で８３０億円までの回復を見込んでおり、１０年３月期に１０００億円突破を目指す。バーゼルワールドは毎年開催され、主に伝統的な高級時計を生産するメーカーなどが出展して取引業者らと商談する。カシオは０２年まで出品していたが、液晶表示のデジタル時計など機能重視の商品が主体のため趣旨に合わないと判断、参加を取りやめていた。その後、カシオは世界の腕時計全体の大半を占めるアナログ時計に注力し、エレクトロニクス技術を生かした製品を投入していく戦略に転換。軸となる電波時計では日本、米国、欧州、中国で計６つある電波塔すべてから受信できる世界共通モデルの生産を進め、コスト削減を進める計画だ。

△カシオ計算機<6952>　「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」２５周年限定モデル
カシオ計算機は７日、衝撃に強い腕時計として人気が高いＧ－ＳＨＯＣＫの発売２５周年記念モデル「ＭＲＧ－８０００Ｇ」を２９日から２００個限定で販売すると発表した。最上級シリーズ「ＭＲ－Ｇ（ミスターＧ）」の特別仕様モデルで、時計本体やバンドに加工が難しいとされるチタンを採用し、アナログの文字盤の一部には１８金を施した。ガラス周囲のリングであるベゼルの締め付けは職人による手作業。裏ぶたにはシリアルナンバーを刻印。米国など世界５局の標準電波に対応する電波ソーラー機能を搭載している。希望小売価格は５２万５０００円。
（FujiSankei Business i）