2/7 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

お昼の『株価材料』PART Ⅰは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

△シチズンＨＤ<7762>は３Ｑ高進捗率業績に信用好需給がオンし反発
シチズンホールディングスは、３６円高の１００５円と３日ぶりに反発している。前日６日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、増収増益で着地し期初予想の通期業績に対して高進捗したことを手掛かりに、信用の売り方の買い戻しを促し下値買いが再燃している。同社の３Ｑ業績は、前年同期比１％増収、７％経常増益、３６％純益増益となり、期初予想の通期業績対比の利益進捗率は、９０―９７％に達した。エコ・ドライブ、電波時計などの高付加価値製品が伸びた時計事業やチップＬＥＤランプやスイッチの電子デバイス事業、プリンター関連などの電子機器製品事業などが好調に推移し、国内、アジア向けに一服したＣＮＣ自動旋盤などをカバーして高進捗率につながった。３月通期業績は期初予想を据え置き、純利益は前期の特別損失一巡から１４０億円（前期比９５％増）と大幅増益転換を見込んでいる。株価は、第１四半期、中間期と同社の通期純利益予想が市場コンセンサスを下回り下ぶれた。今回も同様の業績推移となったが、信用取組が大幅に株不足となり、昨年８月安値１００４円の信用期日も接近していることから、売り方の買い戻しが先行している。リバウンド幅拡大が見込まれる。

△ＴＢＫ<7277>は業績再々上方修正に記念増配上乗せし急反発
ＴＢＫは、寄り付きの買い気配から６５円高の５４０円まで買い上げられ急反発している。前日６日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、通期業績の３回目の上方修正と期末配当の増配を発表、増益率を大きく伸ばすことから超割安株買いが増勢となっている。同社の今期業績は、昨年８月、１１月と２回上方修正され期初の減益予想が増益転換したが、その１１月増額値をさらに引き上げた。売り上げは５億円、経常利益は４億円、純利益は３億円それぞれアップされ、純利益は２６億円（前期比５６％増）と増益率を伸ばす。３Ｑ業績が、トラック各社や建設・産業機械メーカーの資源国、新興国向けの輸出拡大に伴って受注が増加、前年同期比１９％増収、６３％経常増益、９４％純益増益と高変化、利益が１１月修正値対比で８７ー８９％の高進捗率となったことが再々上方修正要因となった。期末配当は、４円の予想を中国新工場竣工の記念配当４円を加え８円に引き上げ、年間１２円（前期実績８円）に増配する。株価は、昨年１１月の増益転換した業績再増額で窓を開けて６９９円高値まで約２００円高し急騰幅を上回る調整となった。逆行高習性には定評があり、ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．８倍の超割安修正から急騰再現となろう。

△日写印<7915>は業績再上ぶれ修正で下げ過ぎ訂正期待高まり急反発
日本写真印刷は、寄り付きの買い気配から３９０円高の３７００円と３日ぶりに急反発している。前日６日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、昨年１１月の中間期決算開示時に続き今期通期業績の再上ぶれ修正を発表、純利益が減益予想から増益にプラス転換することが下げ過ぎ訂正期待の買い物を再燃させている。同社の今期業績は、売り上げが１１月修正値より２０億円、経常利益が７億円、純利益が４億円各引き上げられ、経常利益は１５３億円（前期比６％減）と減益率を縮小し、純利益は９６億円（同１％増）と増益転換する。産業資材でノートパソコン、携帯電話、自動車向けに表面加飾フィルムの需要が拡大、電子部門でも、タッチ入力デバイスの増産体制が整い携帯電話向け中心に堅調に推移、３Ｑ業績が増収増益で着地、１１月増額値に対して利益が９０－９４％の高進捗率となったことが再上ぶれにつながった。株価は、昨年１１月の業績上ぶれ修正から任天堂関連人気も重なり、１２月に４５２０円まで１３００円高しほぼ往って来いとなっている。１３週移動平均線からは１６％超のマイナスかい離となっており、下げ過ぎ訂正に再発進しよう。

△池上通<6771>は業績増額で極低位株思惑高まり１部値上がり率トップ
池上通信機は、寄り付きから大量の買い物を集め３１円高の１８１円と急反発、東証１部値上がり率ランキングのトップに躍り出ている。前日６日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、今期通期業績の上方修正を発表、純利益の黒字転換幅が拡大することが極低位株買いを刺激している。同社の今期業績は、売り上げが期初予想より３０億円、経常利益が２億円、純利益が２億５０００万円それぞれアップされ、純利益は４億５０００万円（前期は１億２０００万円の赤字）と黒字転換幅を拡大する。３Ｑ業績が、国内では公営競技場関連のＨＤＴＶ番組放送システムノンリニア編集システム、映像伝送システムなどの放送関連機器の販売増加、海外向けでも放送用ＨＤカメラなどの販売が拡大して黒字転換、期初予想に対して利益が高進捗したことから上方修正につながった。株価は、昨年７月の東芝向け第３者割当増資（発行価額１６９円）で動意付いたが、業績の低位低迷が続き底値圏推移となった。全般相場の不透明化とともに全員参加型の思惑相場展開も想定される。

△グローリー<6457>は安値から急反発、３Ｑ好決算に増配、自社株買いオン
グローリーは、寄り付きの買い気配から３１５円高の２３８５円まで買い進まれて３日ぶりに急反発し、前日ザラ場につけた昨年来安値１９９４円から急出直りとなっている。前日６日に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）決算が、大幅増収増益で着地し昨年１１月に再上方修正された通期予想業績に対して高進捗、さらに同時発表の期末配当の増配、自己株式取得も重なり割安株買いが再燃している。同社の３Ｑ業績は、前年同期比１７％増収、９６％経常増益、７５％純益増益と高変化し、７月、１１月と２回上方修正された通期予想業績に対して、利益は９７―８６％の高進捗率となった。国内では、金融機関の事務厳正化ニーズの高まりでオープン出納システムや成人識別機能付きたばこ販売機の販売が順調に推移、海外向けの窓口用紙幣入出金機、ＡＴＭ用紙幣入出金ユニットも好調に推移したことが寄与した。３月通期業績は１１月再増額値を据え置き、純利益は１３０億円（前期比２．０倍）と予想している。期末配当は、特別配当を上乗せして１１月予想の１４円を２６円に引き上げ、年間配当を４０円（前期実績３０円）に増配する。自己株式取得は、２００万株（発行済み株式総数の２．７５％）、５０億円を上限とする。株価は、サブプライムローン問題による金融機関の設備投資伸び悩み懸念などから下値を探る展開が続いた。ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは１倍ソコソコと下げ過ぎとなっており、リバウンド幅拡大が有力となる。

▼太陽電<6976>は業績下方修正で減益転換し安値を更新
太陽誘電は、８５円安の１１５６円と３日続落し、１月３１日につけた昨年来安値１２２０円を下抜いている。前日６日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、３月通期業績の下方修正を発表、期初の増益予想が一転して減益にマイナス転換することを嫌い売り物が拡大している。同社の今期業績は、売り上げが期初予想より５０億円、経常利益が５５億円、純利益が２８億円それぞれ引き下げられ、純利益は１１０億円（前期比１５％減）と減益転換する。３Ｑ業績は、デジタル機器、パソコン、携帯電話向けに積層セラミックコンデンサが続伸し、ブルートースモジュールや無線ＬＡＮモジュールなどが続伸し前年同期比８％増収、１０％経常増益、４％純益増益となったが、サブプライムローン問題に起因した急激な為替変動や消費落ち込み懸念から下方修正した。株価は、世界同時株安に直撃され、年初来下落率が日経２２５採用銘柄のワースト５位入りする急落となった。ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．８倍、１３週移動平均線から２４％超のマイナスかい離などと下げ過ぎ示唆になっているが、なお下値鍛錬は続きそうだ。

▼東京精<7729>は安値更新、業績再下方修正で減益率が悪化
東京精密は、７０円安の１９６０円と３日続落し、１月２８日につけた昨年来安値２０００円を下抜いている。同社株は、昨年９月の今期業績の下方修正で窓を開けて１０００円超幅の調整となっていたが、前日６日に今３月期第３四半期（３Ｑ）の決算ととも発表した通期業績の２回目の下方修正が嫌気され売り先行となっている。同社の今期業績は、売り上げが９月減額値より８０億円、経常利益が２０億円、純利益が１２億円それぞれ引き下げられ、純利益は５３億円（前期比３９％減）と前期の過去最高からの減益率を拡大する。３Ｑ業績が、ＤＲＡＭ価格の大幅な下落などにより、とくに検査工程を中心に半導体メーカーの設備投資先送りが顕著となり、前年同期比２％減収、２９％経常減益、２９％純益減益となり、第４四半期の回復も弱いとして再下方修正した。株価は、２００３年４月以来の２０００円大台割れとなっているが、ＰＥＲ１４倍台、配当利回り３．５％からも下げ過ぎも示唆している。強弱感の対立のなか下値模索が続こう。

△コスモ石<5007>は今度は通期業績を上方修正し急反発
コスモ石油は、１１円高の３４９円と反発し、１月２２日につけた昨年来安値３１６円からの戻りを窺っている。前日６日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、今期通期業績の上方修正を発表、下値に割安訂正期待の打診買いが入っている。同社は、昨年１０月にも９月中間期業績の上方修正を発表したが、反応は限定的にとどまっいた。同社の今期業績は、売り上げが期初予想より１２００億円、営業利益が２５億円、経常利益が２０億円それぞれ引き上げられ増収増益率を伸ばすが、純利益は据え置きの３７０億円（前期比３９％増）とされた。原油価格高騰に伴い石油事業の市況悪化が見込まれるものの、たな卸資産評価の影響により売り上げ原価の押し上げ効果が拡大し、石油開発事業の収益も改善することが増額要因となる。見直しは、第４四半期の原油価格（ＦＯＢ）１バーレル＝８５ドル、為替レート１ドル＝１１０円を前提としている。株価は、昨年前半までの原油価格上昇が買い材料される展開から、原油高がコストアップ視される逆風に変わっており、昨年７月高値７２９円から、アブダビ首長国系との業務・資本提携などの思惑材料にもほとんど反応がなく半値以下となる調整となった。信用買い残はピーク比半減となっているが、なお６００万株を超えており、戻り売りをこなしつつＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．６倍の超割安修正で底上げ継続となりそうだ。
（東洋経済新報社）

▼マスプロ<6749>が軟調、建築基準法改正の影響で今期予想を下方修正
テレビ受信機器メーカー最大手のマスプロ電工が軟調、一時２０円安の７８０円まで売られている。同社は６日引け後、今０８年３月期決算（非連結）予想の下方修正を発表。通期経常利益予想を１２億円 →１０億円（前期比５．５９％増）、純利益を６億５０００万円→６億円（同５．８％増）に修正。建築基準法改正に伴う住宅着工件数の低迷によるアンテナ需要の減少が影響した。

△日清食<2897>は冷食事業の統合を解消、極端にネガティブにとらえる必要はないと
ＪＴ<2914>子会社ジェイティフーズによる中国産冷凍ギョーザ食中毒事件の影響を受け、日清食品とＪＴ、加ト吉<2873>（監理）は６日朝、冷凍食品事業の統合を解消すると発表した。しかし、市場からは意外にネガティブな声は聞こえてこない。大手証券食品アナリストは、「あえてどの会社がネガティブか、と問われればＪＴになる。この事件は本来ＪＴ単体の問題で日清食とは関係ない。ただ、ＪＴの冷食事業は事業多角化のなか、飲料と並び国内食品事業で唯一伸びる余地のある分野として力を入れていたものだが、本業はたばこ。解消による業績への影響は小さい」と指摘。日清食については、「統合のための予定投資金額は同社の規模を考えれば、小さいものではなかった。また、同社の冷食は麺類中心で残しておいても損はない」（同）とし、目先はむしろ負担解放からポジティブにとらえて良いとする。一方で業界内からは、「ようやく中国産バッシングから食品テロなどに論調が変わってきた段階で、決断するには時期尚早ではないか。少なくとも食品業界内での評判は落ちるだろう」（大手食品会社）との声が出ている。なお、日清食は６日の記者会見で統合解消の理由を、「ＪＴとは安全確保の方針が違う」とした。
（株式新聞ダイジェスト）

▼日清オイリオ<2602>が大幅安、３Ｑ不振で通期未達懸念
日清オイリオグループが大幅続落し、１月２３日に付けた昨年来安値を約２週間ぶりに更新している。前日引け後に発表した０８年３月期の第１四半期（０７年４月－１２月期）業績が大幅減益だったことを嫌気している。主力の食用油の原材料である大豆や菜種、パーム油などの価格高騰に加え、資材費や輸送費などもコストも予想以上に上昇。これに対応した販売価格の引き上げも進めてはいるが、追い付いていない状況で、第３四半期の連結経常利益は前年同期比５４％減の４２億１３００万円となった。会社側では通期予想を変えていないが、８０億円という同利益予想に対する進ちょく率は５３％にとどまり、「通期で未達の公算が濃厚」（中堅証券）という見方が強まった。新規でカラ売りを仕掛ける向きもあるようだ。

△ＭＬが郵船<9101>と商船三井<9104>を「買い」に格上げ
メリルリンチ日本証券は日本郵船、商船三井の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。目標株価は日本郵船が１１６０円、商船三井が１７９０円。リポートでは「株価は最悪シナリオを織り込んだ水準」とし、「業績安定感のある日本郵船、バルク反転局面で魅力の商船三井」などとしている。

△ドイツ証がソフトバンク<9984>を新規「買い」評価
ドイツ証券はソフトバンクの投資判断を新規に「Ｂｕｙ」としている。目標株価は２６６０円。リポートでは「成長性を加速するカギはＹａｈｏｏ！ケータイ」とし、将来的な収益の改善などを評価している。
（ラジオNIKKEI）

△三菱商事<8058>、インドに産業機械販売の合弁会社を設立
三菱商事は、クラフツマン・オートメーション、三菱商事テクノス、MCマシナリーシステムズ、インド三菱商事の4社とともに、インドで産業機械の販売・サービス会社「MCクラフツマン・マシナリー（MCCM）」を設立したと発表した。
MCCMは、三菱電機<6503>製の放電加工機およびCO2レーザ加工機の販売を開始し、今後金型業界や板金業界向の工作機械の取扱いも順次開始する。
本社・メイン技術センターは、コインバトール，タミルナドゥ州に置き、インドの主要工業地域である北部ニューデリー、西部プネ、南部チェンナイに各支店・技術センターを設立する。MCCMは、工作機械販売で市場での経験と実績を積み重ねたMCマシナリーシステムズ、三菱商事テクノス、インドにおける高精度金型・機械部品の大手メーカーであるクラフツマン・オートメーション、放電加工機・CO2レーザ加工機メーカーである三菱電機の全面的な協力を受け、製品を販売するだけでなく、インドでは充分浸透していない先端加工技術のノウハウを提供することで、インド製造業の発展に貢献するとしている。
（レスポンス）

△東セロ<3971>、フィルム加工販売子会社を吸収
東セロは６日、全額出資子会社「トーセロパックス」を吸収合併すると発表した。トーセロパックスはフィルムなど東セロ製品の販売、シリコンテープ、アルミ蒸着抜きフィルムなどの加工品の製造・販売を行っているが、グループとして経営の効率化を図るため、吸収合併することにした。合併予定日は４月１日。

△東芝<6502>、世界最速の混載ＤＲＡＭ技術を開発
東芝は６日、世界最速の組み込みＤＲＡＭ技術を開発したと発表した。容量３２メガビットで８３３メガヘルツを実現しており、画像処理ＬＳＩの高速化が図れる。同社はメモリー全体を仮想的に２分割しデータの読み書きを並列かつ交互に処理する「疑似２ポート方式」を採用。データ入出力の命令系統も見直した結果、実用的な３２メガビット以上の大容量混載ＤＲＡＭの高速化を実現した。プロセスは６５ナノメートル（５層銅配線）を用いた。電源電圧は１．２／３．３ボルト。セルサイズは０．１２２平方マイクロメートルで、消費電力４５６ミリワット。

△Ｊ－オイルミルズ<2613>、ＦＤＡからビタミンＫ２の安全性認証
Ｊ－オイルミルズは、納豆に由来する食品の機能性成分メナキノン－７（ビタミンＫ２）で、米国食品医薬品庁（ＦＤＡ）から安全性が認められている物質（ＧＲＡＳ）の認証を取得した。当局からお墨付きを得られたことで、骨粗しょう症、動脈硬化を予防するダイエタリーサプリメント、機能性食品素材として、米国はじめ海外での販売事業を飛躍的に拡大させる。海外販売で業務提携している住友商事、ノルウェーのバイオベンチャー企業ナットーファルマＡＳＡ（本社・ライスカー）とのコラボレーションにより事業展開する。

△山武<6845>、卓上型鏡面冷却式の露点計を発売
山武は６日、気体の水分量を計測する露点計として、センサー部分を大幅に小型化した卓上型鏡面冷却式露点計「ＦＩＮＥＤＥＷ」（ファインデュー）を開発、販売を開始したと発表した。従来製品に比べ体積比で１００分の１以上の小型化を実現。チャンバーが不要で計測環境にセンサーを直接挿入して計測できる。燃料電池などの試験研究分野や雰囲気熱処理などの市場を対象に、年間５０台の販売を目指す。

△電気化学<4061>、食品包装材加工事業を見直し
電気化学工業は、食品包装材について最終加工事業の見直しに乗り出す。同社ではスチレンモノマー（ＳＭ）からポリスチレン（ＰＳ）、二軸延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）などシートにいたるスチレンチェーンの流れのなか、関連会社デンカポリマーで食品容器に成形している。しかし、最近では人口減少や原材料高騰、リサイクル法など食料品を取り巻く状況は厳しく、原油高騰による原燃料の値上げ転嫁もままならないのが実情。この間、シートはデンカ化工の一体化と販売合弁設立を進めてきたが、残されたデンカポリマーも「事業化範囲を含め検討すべき時期にきている」（川端世輝社長）として、今後の方向を決めていく。電気化学では樹脂加工製品として、食品包装資材のほか電気絶縁テープ、梱包用粘着テープ、合繊かつら用原糸、雨どい、農土木用コルゲート管などを展開。このなかで食品包装資材はシート成形まで同社が手掛けた後、デンカポリマーで弁当などの容器に成形している。デンカポリマーはこの間、共働きなど生活習慣の変化から生まれた中食産業を下支えしてきた。しかし、人口減少や原料高騰の影響を受け需要は減少傾向にあり、苦戦を強いられている。最近は原材料高騰に対する値上げも、小売業界の抵抗からほとんど転嫁ができていない状況。
（化学工業日報）

△イー・ギャランティ<8771>はジリ高つづく。堅い株主構成、好業績と、よく見れば優良株
イー・ギャランティは続伸。前場は１万１０００円高の１６万５０００円で引けている。前引け時でジャスダック市場値上がり率５位にランクインしている。とくに材料が出たわけではないようだが、１月２２・２３日につけた直近安値１２万４０００円から反発→ジリ高で来ている。同社は商取引・金融取引の信用リスク受託事業を行なっている。というと、なにか怪しそうだが、筆頭株主は伊藤忠商事。ほかの大次株主には、帝国データバンク、ＮＴＴデータ、ジェーシービーなどの優良企業、損保、都銀、信託と、かなり堅い。業績は好調に右肩上がり。今期２００８年３月期は前年比増収増益見込み。業界観測では、次期２００９年３月期はさらに増収増益と見られている。そのわりには、現在の株価でＰＥＲは１８．５１倍と、とくに割高感はない。ＰＢＲは２．２１倍と、成長期待値も高めだ。このままジリ高で、１３週移動平均線１８万５０００円ライン、２６週移動平均線１９万６０００円ライン…と、戻していきたい。

△アイレップ<2132>は三角保ち合い形成。ＳＥＭ事業、好業績・好財務と、買い材料そろう
アイレップは反発。２万３０００円高の２８万７０００円まで買われている。大証ヘラクレス市場値上がり率上位にランクインしている。とくに材料が出たわけではないようだが、この３～４ヵ月で、上値３８万円ライン、下値２５万円ラインの、三角保ち合いを形成しているように見える。上放れのタイミングに来ていると見たい。現在の株価でＰＥＲは２４倍台と高めだが、ＰＢＲも４倍台後半と、今後の成長期待値も高め。業績は好調に右肩上がり。今期２００８年９月通期は前年比増収増益見込み。業界観測では次期２００９年９月期もさらに増収増益と見られている。ＳＥＭ（検索サイト活用マーケティング）に特化したネット広告代理店ということ自体が買い材料だ。前期末で有利子負債ゼロ、現金等１２億９１００万円と、新興市場のネット系企業にしては堅い財務も、買い安心感を誘う。

△宇部マテリアルズ<5390>は小反発。テクニカルに、新技術開発報道がオン。中期でリバウンドへ
宇部マテリアルズは小反発。５円高の３２６円まで買われている。１月２２日につけた年初来安値２８１円からのリバウンド局面にあるが、今朝の日経産業新聞で「宇部マテリアルズ、電子回路の保護素子製造速く・微粒子の添加剤開発」と報道されたことも、手がかり材料となっているもようだ。このまま続伸で、まずは次のフシであり１３週移動平均線でもある３４０円ライン、続いてさらに次のフシであり２６週移動平均線でもある３６０円ラインへ… と戻していきたい。信用残はかなりの買い長なので、目先、調整はあろうが、業績は好調に右肩上がり。環境関連銘柄でもあり、中期では買い材料が多い。現在の株価でＰＥＲは１５倍台、ＰＢＲは約１倍と、頃合いの数字。今期３月末（通期）配当金は１０円予想で、現在の株価で利回り３％超と高めである点も魅力だ。
（証券日刊新聞）

△鹿島<1812>、米国展開積極化を評価
鹿島が一時前日比９円高の３２９円まで買われていた。米国南東部を地盤とする中堅建設会社買収を好感している。国内手詰まりの中で米国での展開積極化を評価する声は強い。

△フォトロン<6879>　５００円回復
フォトロンは続伸、５００円台を回復。今３月期第３四半期までの進ちょく率益１２３％だが、第４四半期に研究開発費が後ズレすることから通期は不変。

△ウィン・インター<2744>反発
ウィン・インターナショナルは反発。今３月期第３四半期を発表、通期の増収益転換が有望視されている。

△イーグル<6486>　第３四半期の好業績を確認。
好取組を支えに原子力関連として見直し人気高まる方向。

△サンユウ<5697>　年１５円から１８円へ増配を発表。
時価のＰＢＲ０．５倍は評価不足。

▼フラベッド<7840>は大幅減益予想で売られる
フランスベッドホールディングスが安い。２００８年３月期の連結営業利益が前期比５９％減となる見通しと発表したことを受けた動き。改正建築基準法改正による住宅着工の大幅な落ち込みが影響した。

△社宅Ｓ<8945>が買い気配
日本社宅サービスが買い気配。今６月期中間経常利益予想を、上方修正した。
（株式市場新聞）

▼三菱ＵＦＪ証、太陽誘電<6976>を「2」から「3」に格下げ
三菱ＵＦＪ証券は、太陽誘電のレーティングをこれまでの「2」から「3」に引き下げた。第3四半期決算は、同証券の予想を下回るややネガティブな内容だったと指摘。同社のフォーカスする大容量ＭＬＣＣ領域では海外メーカーの参入による価格競争が厳しくなることが予想されるほか、北京五輪後の調整も懸念される、としている。
（証券新報）

△大手損保６社　１月の営業成績　東京海上（ミレアＨＤ<8766>）など４社増収
東京海上日動火災保険など大手損保６社の１月の営業成績が６日、出そろった。一般企業の売上高に相当する収入保険料は、東京海上日動など４社で増収を確保した。賠償責任保険からなる新種保険など企業向けの商品の増収が全体を牽引（けんいん）したが、主力商品の自動車保険と火災保険は全体に不調だった。
収入保険料の約半分を占める自動車保険は日本興亜損害保険<8754>を除く５社で減収となった。１月の新車販売台数は２２カ月ぶりにプラスに転じたが、「個人向け契約の新規契約が低水準だった」（東京海上日動）というように損保契約への波及効果は小さかった。
また、今春の完了をメドに各社で進めている契約の適正化調査のほか、ここ数年続いている無事故割引の進展や軽自動車の増加による保険料の単価ダウンも「引き続き影響」（損害保険ジャパン<8755>）した。
大手各社は、４月以降に自動車保険の新商品の投入や大幅な商品改定を予定。「不払い問題による影響もなくなってきており、新商品をテコに盛り返しを図りたい」（三井住友海上<8752>）と新年度に希望をつないでいる。

△あいおい損保<8761>　自動車保険の商品改定　特約統廃合で簡素化
あいおい損害保険は６日、個人向け自動車保険を４月に抜本改定すると発表した。保険金の不払い問題を受け特約の統廃合など商品を簡素するとともに、契約者が事故を起こした際のサービスを充実する。法人向け自動車保険も同様に改定。将来は火災保険など他商品にも対象を広げる。特約は個人向け主力商品「トップラン」で現行の９２種類から６１種類に削減。販売量が少ないものを廃止し類似の補償範囲を持つ特約を統合する。一方で、事故時のサービスは充実。本人や夫婦に限定した契約で、結婚したばかりの配偶者や免許を取ったばかりの子供などが事故にあった際にも保険金を支払うサービスを追加する。結婚や免許取得などから３０日以内なら差額の保険料を支払うことで本人限定などの条件をさかのぼって変更し保険金を全額支払う。また、事故発生時のサポートサービスで、契約者が保険金の請求をした際に（１）事故受付時（２）初期対応後（３）中間時（４）解決時－の４つの段階で担当者が契約者に必ず電話で報告するよう改めた。申込書や保険証券も受けられる補償内容について一目で分かるよう改定した。

△下着“オトコアップ”グンゼ<3002>春夏新製品、成宮寛貴モデルに…
グンゼは６日、男性用下着ブランド「ＢＯＤＹ　ＷＩＬＤ（ボディーワイルド）」の２００８年春夏新製品のお披露目ファッションショーを東京・原宿で開催した。イメージキャラクターに起用された俳優の成宮寛貴さん（２５）がモデルとしてパンツ姿で登場＝写真、「日本男性の下着に初めてファッション性を取り込んだ」というブランド性を強調した。ボディーワイルドは０８年３月期見込みで７００万枚を売るメガヒットブランド。今シーズンは、８０年代のスポーツウエアをイメージし、はっきりした色使いや縁取りのデザインを取り入れた。発売は２月下旬。同日、グンゼ流の「オトコのオシャレとは何か？」を伝えるサイト「オトコアッププロジェクト」をスタート。同社は、ウェブを「ターゲット層の２０－３０代男性に最もインパクトを与える媒体」ととらえ、テレビＣＭなどはあえて行わない。

△旅行写真を壁紙に　フォートラベルがネットでサービス
「旅行のクチコミサイト　フォートラベル」を運営するフォートラベル（東京都千代田区）は、ヤフー<4689>が運営する旅行情報サイトと連携し、フォートラベルの会員が世界各国で撮影し、投稿した旅行写真をパソコン画面の壁紙に利用できるサービスの提供を開始した。新サービスは「みんなの壁紙ギャラリー」。ヤフーが運営するＹａｈｏｏ！トラベルの利用者が壁紙として設定するには、フォートラベル内の設定ページに利用者が誘導される仕組みで、フォートラベルのサイトへのアクセス数を増加させる狙いもあり、新規会員の獲得を目指す。壁紙用の投稿写真は、フォートラベルが２００４年３月から開始した旅行記投稿サービスに投稿された約３００万枚の旅行写真の中から毎月テーマに沿った１２枚の写真を壁紙として利用できるサービス。２月のテーマは「神秘の大陸、オーストラリア」。ギャラリー内には、オーストラリアにまつわるエアーズロックやコアラなどの旅行写真１２枚が提供されている。
（FujiSankei Business i）