2/7 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△シリコンウエハーの世界出荷面積、07年は８％増
国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）は2007年のシリコンウエハーの世界出荷面積が06年比8％増の86億6100万平方インチになったと発表した。販売額は同21％増の121億ドル。面積ベースでは4年連続で、販売額では３年連続で過去最高をそれぞれ更新した。携帯型音楽プレーヤーで使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーやパソコン用ＤＲＡＭなどメモリー市場の拡大がウエハー出荷をけん引した。最先端の直径300ミリウエハーの比率が高まり、一部で販売価格が上昇したため、販売額の伸び率が面積の伸びを上回った。

▼九電<9508>小丸川発電所、三菱<6503>製発電機にも不具合
九州電力は今年7月稼働を目指して建設を進めていた小丸川発電所３号機（宮崎県木城町、揚水式、出力30万キロワット）で発電機の回転試験中に不具合が生じ、運転開始のメドが立たなくなったと発表した。発電機を納入した三菱電機の設計ミスが原因としている。
同発電所では昨年夏に日立製作所製<6501>の４号機が営業運転開始後わずか29日で発電機が破損する事故が発生。現在も停止している。

△タツタ電線<5809>、子会社が電子材料の新工場
タツタ電線の連結子会社、タツタシステム・エレクトロニクス（大阪府東大阪市）が携帯電話や薄型テレビ向けの電磁波シールドフィルムの新工場を建設、 12月に稼働する。総投資額は約20億円。中国や韓国などで同フィルムの需要が増加していることに対応する。タツタ電線の福知山工場内（京都府福知山市）に建設し、生産能力は月32万平方メートルと倍増する。

■三菱重工<7011>、ボンバルディア機２種の機体部品生産を中止
三菱重工業は6日、カナダ・ボンバルディア製の航空機2種類の機体部品生産を中止すると発表した。2009年度中にボンバルディアに生産を移管する。3 月にも事業化の可否を決断する国産ジェット機「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」や、米ボーイングの新型機向け主翼生産など大型プロジェクトに経営資源を集中する狙い。
生産設備の処理などで07年度の連結決算で270億円の特別損失を計上する。中止するのは「ＤＡＳＨ８Ｑ―400」など2機種の胴体部品などの生産。ボンバルディア向けの生産は同社の航空機事業の8％前後の450億円弱を占めており、このうち2機種で半分以上を占めるもよう。ＤＡＳＨ８は昨年3月、高知空港で胴体着陸事故を起こすなどトラブルが相次いでいるが、三菱重工は「生産中止と事故は無関係」としている。

▼サンシティ<8910>役員に課徴金53万円、インサイダー取引で・金融庁
金融庁は6日、インサイダー取引をしたとして、東北を地盤とするマンション販売会社、サンシティの役員に53万円の課徴金を納付するよう命じた。証券取引等監視委員会が1月末に課徴金納付命令を発動するよう同庁に勧告していた。

□日立造<7004>の４―12月期、連結営業益37億円　石油プラント向けなど好調
日立造船が６日発表した2007年４―12月期の連結業績は、営業利益が前年同期比２倍の37億円となった。石油プラント向けの圧縮容器や自動車用プレス機器などが好調だった。経常損益は22億円の黒字となった。前年同期は６億円の赤字だった。前期にあった持ち分法投資損失が利益に転じたことも貢献した。最終損益は20億円の赤字（前年同期は13億円の赤字）となった。ごみ焼却炉の建設工事入札に関する住民訴訟を受け、訴訟損失引当金28億円を特別損失として計上したことが響いた。売上高は６％増の1901億円だった。
2008年３月期の連結業績は、従来予想を据え置いた。

△あすか製薬<4514>、拠点集約・西東京を閉鎖、いわきに新工場
あすか製薬は2010年春に全社の生産をいわき工場（福島県いわき市）に集約し、1拠点体制とする。西東京工場（東京都羽村市）を閉鎖する一方、いわき工場にカプセル剤の工場を45億円かけて新設し、同社の医薬品の生産能力（個数ベース）を現行の3倍へ高める。05年10月に旧帝国臓器製薬と旧グレラン製薬が合併して誕生して以来の大幅な体制見直しにより、生産効率化とコスト削減を狙う。西東京工場は旧グレラン製薬が1969年に稼働し、主力の高脂血症薬「リピディル」などを生産している。

▼オリックス<8591>がストップ安比例配分――217万株の売り残す
終日売り気配で推移し、大引けに値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比2000円安の１万6030円で比例配分された。比例配分で３万4710株の売買が成立したが、ストップ安水準で217万8690株の売り注文を残した。５日に2008年３月期の連結業績予想を下方修正したことが売り材料。純利益（米国会計基準）は前年同期比13％減の1700億円にとどまり、増益予想が一転減益となることに失望した売りが膨らんだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で投資案件での利益が上がらないことが響く。

△フルキャスト<4848>がストップ高配分　約１万1000株買い残す
前場に値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比5000円高の６万800円まで買い進まれた。後場はストップ高水準で買い気配のまま推移し、大引けに同水準で比例配分された。大引けで634株の売買が成立し、ストップ高水準では１万1106株の買い注文を残した。日通しの売買高は3362株。５日にみずほ証券が投資判断を１段階引き上げたことを手掛かりに買われた。

▼バンナムＨＤ<7832>がストップ安配分――756万株の売り残す
後場は売り気配のまま推移し、大引けに値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比200円安の1295円で比例配分された。比例配分では22万6500株の売買が成立し、ストップ安水準で756万3200株の売り注文を残した。日通しの売買高は51万3200株。11時に2008年３月期の連結経常利益が前期比22％減の355億円になる見通しと発表。従来予想は３％増の470億円で、一転して減益となることに対する失望売りがかさんだ。

▼朝日インテク<7747>がストップ安で終える――約102万株売り残す
終日売り気配のまま推移し、値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比100円安の873円で終えた。大引けで２万7200株の売買が成立し、102万 1900株の売り注文を残した。連日の上場来安値更新となる。１日に発表した業績予想の大幅な下方修正への失望売りが止まらず、きょうで３日連続のストップ安となった。

▼Ｅキャッシュ<3840>がストップ安比例配分――510株売り残す
終日売り気配のまま推移し、大引けで値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比２万円安の９万6000円で比例配分された。連日の上場来安値更新となる。比例配分で53株の売買が成立し、ストップ安水準で510株の売り注文を残した。前日５日に2008年３月期業績予想の大幅な下方修正を発表し、失望売りが膨らんだ。売上高を大幅に減額したほか、損益はいずれも従来の黒字予想から赤字に転落する。修正幅の大きさだけでなく、上場歴がまだ１年に満たない銘柄による今期２度目の下方修正ということも嫌気された。

△楽天<4755>が底堅い――日経平均急落も新興主力株の下値限定
朝方に前日比1700円安の４万5200円まで下落したが、その後は安い水準ながらも底堅い展開が続いている。日経平均株価の下げ幅が一時600円を超えるなど、東証１部銘柄は全面安の展開となっており、新興市場の主力株もマザーズのミクシィ（2121）やｎｇｉ（2497）など総じて軟調だが、下値は限定的な状況。いちよし証券投資情報部の宇田川克己課長は「１月からの急落局面で換金売りはほぼ出尽くしたとみられるほか、直近上場銘柄への資金流入、米マイクロソフトによる米ヤフーへの買収提案をきっかけにしたインターネット関連への見直し機運なども下支えしているようだ」と指摘していた。もっとも、上げに転じるような勢いはない。前引け時点のジャスダック市場の売買代金は100億円に届かない薄商い。「売りが膨らんでいないだけで、買いも入っていない」（宇田川氏）という。
（NIKKEI NET）

△日本通信<9062>、グーグルのメールも閲覧可能に＝コネクトメールの対象に追加
日本通運は6日、パソコン用のメールをNTTドコモ <9437> の携帯電話に自動送受信する「コネクトメール」サービスの対象に、ネット検索最大手の米グーグルの「Gmail（ジーメール）」を追加すると発表した。同サービスへの対応は、米アップルの「ドットマック」に次ぎ2社目となる。　

△三菱UFJ<8306>と筑波大、金融経済教育で産学連携
三菱UFJフィナンシャル・グループと筑波大学は6日、産学連携により、小学校を対象に金融経済教育を支援するプログラムを共同開発したと発表した。授業に使うウェブサイトを同日開設したほか、特定非営利活動法人（NPO法人）を通じて教員用のDVD付き指導案冊子を今月中旬から全国約1500の小学校に無償で配布する。　

■ほくほくFG<8377>の連結最終利益248億円＝07年4月―12月期
連結経常利益は前年同期比5．2％減の477億1100万円、連結最終利益が同11．3％減の247億7600万円。業務純益は北陸銀行が 405億円、北海道銀行は266億円。12月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は、北陸銀1736億円、北海道銀1060億円、総与信額に占める割合は、北陸銀4．0％、北海道銀3．8％。連結自己資本比率は9．97％。　

□中央三井トラストＨＤ<8309>　公的資金返済にらみ資本増強
中央三井トラスト・ホールディングスは６日、資本増強のため、優先出資証券４２０億円を１５日に発行すると発表した。野村証券などを通じて、国内機関投資家に販売する。約３６００億円ある公的資金の返済をにらみ、自己資本を厚くする。増資に伴い、中央三井トラストの連結自己資本比率は９月末の１２．９３％から約０．５％上昇する計算になる。

△ソニー<6758>の格付けをＢＢＢ＋からＡ─に引き上げ＝フィッチ
フィッチ・レーティングスは、ソニーの外貨建て・円建て長期発行体デフォルト格付けをＢＢＢ＋からＡ─に引き上げた。アウトルックは安定的。フィッチによると、格上げと安定的なアウトルックは、ソニーの中核事業のエレクトロニクス事業の改善、ゲーム事業の好転が同社の収益・キャッシュフローを押し上げていくとの予想に基づいている。

△明乳<2261>、4月1日から17品目を3─10％値上げ
明治乳業は６日、４月１日から牛乳など１７品目のメーカー希望小売価格を約３─１０％値上げすると発表した。穀物の高騰による飼料価格の上昇などで国内酪農家の生産経費が増大しているほか、包装材料や生産・物流などのエネルギーコストも上昇しているため。

△グローリー<6457>が200万株・50億円を上限に自社株買い、発行株の2.75％
グローリーは６日、発行済株式総数の２．７５％に当たる２００万株、５０億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は２月７日から３月１８日。資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。

△三城<7455>が70万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.35％
三城は６日、発行済み株式総数の１．３５％に相当する７０万株・１１億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は２月７日から３月２４日まで。

▼日立造、訴訟損失引当で見込額28億円を今期特損計上
日立造船<7004>は６日、損失発生見込額２８億円を訴訟損失引当金繰入れ額として、２００８年３月期決算で特別損失に計上すると発表した。連結損益に与える影響額も同額となる。ごみ焼却炉建設工事の入札において、独占禁止法違反行為があったとして提訴されている住民訴訟について、同社支払い義務が認定された場合に生じる特別損失。２００８年３月期業績予想については、現時点で変更はないという。

△福山運<9075>、神奈川県内のトラックターミナル用地を約77億円で売却へ
福山通運は６日、神奈川県伊勢原市にあるトラックターミナルを第二東名高速道路の収容地として中日本高速道路（愛知県名古屋市）に７６億５５００万円で売却すると発表した。特別利益約４４億円を見込むが、物件の引渡しと利益計上は２０１１年３月期のため、０８年３月期業績への影響はないとしている。

△ＨＩＳ<9603>が50万株上限に自己株取得へ、発行済み株式の1.46％
エイチ・アイ・エスは６日、発行済み株式総数の１．４６％に相当する５０万株・１０億円を上限に自己株を取得すると発表した。取得期間は２月７日から４月３０日まで。

△アコム<8572>は08年3月期当期益予想据え置き、4─12月期の進ちょく率は96％
アコムが６日発表した２００７年４―１２月期連結決算は、当期利益が３７７億円（前年同期は２６１８億円の赤字）になった。０８年３月期当期利益見通しは従来予想の３９１億円を据え置いたが、第３・四半期終了時点の進ちょく率は９６％となった。当期利益見通しは、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト５人の予測平均３７４億円を上回っている。４―１２月期の営業収益は、前年同期比１０．１％減の２８８７億円、営業利益は同１．４％減の７９４億円、経常利益は同３．０％減の８０７億円となった。業績予想を変更しなかった理由について、広報担当者は「利息返還請求や貸倒費用が増加する可能性を考慮した」と語った。４月から１２月までの利息返還金は５６８億円、貸倒費用は４４７億円となり、０７年３月期末に積んだ貸倒引当金の取り崩しは計１０１５億円になった。通期の取り崩し額は１３７５億円と見込んでおり、消化率は７３．８％となった。広報担当者は「現在までは想定の範囲内で推移している」と説明した。
（ロイター）

▼クラレ<3405>：3.4％安の1178円。
午後１時に、07年４－12月期の連結営業利益は前年同期比24％増の354億円となったと発表した。光学用ポパールフィルムが液晶ＴＶなどの需要増を背景に売り上げを拡大した。一時は 10％安の1099円まで下げる場面があったが、業績発表後は下げ幅を縮小した。

▼ミレアホールディングス<8766>など主要損害保険：
ミレアは7.2％安の 4000円。大手格付け会社のフィッチ・レーティングスが５日、米金融保証会社（モノライン）ＭＢＩＡの保険財務力格付け「ＡＡＡ」を引き下げ方向での見直しに入ったのを受け、再保険業務との関連で損失が発生するのではないかという懸念が広がった。

▼コナミ<9766>：7.9％安の3160円と３日ぶりに反落。
４－12月期連結営業利益は前年同期比20％増の322億円だった。欧州でサッカーゲームの売り上げ好調だった。ただ通期計画は据え置いた。

▼タキロン<4215>：15％安の246円と大幅安で東証１部の値下がり率６位。
一時19％安の236円まで下げ、52週安値を更新した。改正建築基準法の施行に伴う新設住宅着工戸数の減少や半導体製造装置関連分野の需要が調整時期に入ったことなどから、今期（08年３月期）の業績予想を大幅減額修正した。

△コスモ石<5007>：４－12月期純利益は前年同期比88％増－在庫評価益増で
コスモ石油が６日発表した2007年４－12月期連結決算によると、純利益は原油価格上昇による在庫評価益の増加が寄与し前年同期比88％増の336億円となった。売上高は前年同期比12％増の２兆5405億円、営業利益は同48％増の697億円だった。08年３月通期の連結純利益予想は、前期比39％増の370億円として、従来予想を据え置いた。売上高予想は同17％増の３兆5900億円と従来予想の３兆 4700億円から上方修正し、営業利益も同26％増の875億円と見通しを25億円増額した。
（ブルームバーグ）

▼キーウェア<3799> 大幅安。
前日に発表した四半期決算の内容が嫌気されている。第3四半期までの業績は、最終損益が0.23億円の赤字（前年同期0.19億円の黒字）となった。四半期ベースでは前年同様に赤字となっているが、前年同期は累計ベースで黒字を確保していた。

▼ゲームオン<3812> 大幅安。
今期の減益見通しが売り材料視されている。前日に07年12月期の決算を発表、前期実績は1月23日発表の上方修正に沿った数値となった。一方、08年12月期については減益の見通しとなっており、経常利益で前期比15.3％減の14.42億円にとどまる。

▼三井造船<7003>---大幅反落、ドイツ証券の格下げが響く
大幅反落。ドイツ証券が投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、売り材料視される格好となっている。プラントの採算が悪化してきており、追加コスト発生への懸念が払拭できないなどとしている。なお、4日に第3四半期決算を発表しているが、10-12月期営業利益は前年同期比13％増益にとどまっている。
（フィスコ）

△フィールズ<2767>が高い、今期単体経常利益を増額修正
フィールズが高い。パチンコ・パチスロの販売を手掛ける同社は５日、今０８年３月期第３四半期連結決算、通期単体利益予想の上方修正を発表した。単体の予想経常利益を従来計画の９５億円→１１６億円（前期比２３．４％増）に増額した。下期にパチンコ遊技機「ＣＲ新世紀エヴァンゲリオン～使徒、再び～」の受注が好調に推移、「受注が好調で、業績が明らかに上ブレた」（ＩＲ部ＩＲ広報課）としている。連結業績予想については精査中で、今後開示する見通し。同時に発表した、第３四半期連結経常利益は前年同期比９．１％増の５５億円だった。株価は１月１６日の昨年来安値１１万円を底値に急ピッチで戻りを見せていたが、きょう６日は目先材料出尽くし感もあり売り優勢の展開となっている。

▼日立<6501>が反落、通期予想の修正は反応薄
日立製作所が反落。５日引け後、今０８年３月期の第３四半期業績（０７年４月～１２月累計、米国会計基準）を発表。連結営業利益は１９９５億４１００万円（前年同期比２．４倍）だった。電力・産業システム部門が大幅増益となり、情報通信システム部門や高機能材料部門なども伸びた。海外でも中国をはじめとするアジアや欧州で拡大。同社は通期の業績予想を修正している。営業利益を２９００億円から３０００億円（前期比６４．６％増）に引き上げた一方、最終損益を４００億円の黒字から１００億円の黒字に減額（前期実績は３２７億９９００万円の赤字）。業績自体は堅調に推移しているものの、薄型テレビ事業での業績改善を加速する施策を検討しており、見通しを修正した。超薄型テレビなどの高付加価値製品の開発・販売や、営業体制の強化、新プラズマパネルの開発・外販などに注力する。株価は反発トレンドが持続しているが、全般相場の急落に押された。戻り高値８５２円（０７年１２月２６日）がターゲット。

▼ＮＴＮ<6472>が急落、通期業績見通し変更なしで失望売り
ＮＴＮが急落。５日引け後に今０８年３月期の第３四半期（０７年４月～１２月）の連結業績を発表。経常利益は３２３億１０００万円（前年同期比６．７％増）、純利益は１９９億８２００万円（同０．７％減）。通期業績予想に対する進ちょく率は経常利益で７１％、純利益で７２．６％となっている。通期業績見通しは変更していない。株価について市場では「ジェイテクト <6473> が２月４日に経常利益の上方修正を発表し、急騰していた。同社株にも好決算を期待した買いが入っていたのではないか。進ちょく率はまずまずだが、通期業績見通しを変更しなかったことで、失望売りが出ているのでは」（中堅証券）との声がある。

▼綜合警備<2331>がストップ安、通期利益予想の下方修正を嫌気
綜合警備保障がストップ安になり、新安値。５日引け後に今０８年３月期の第３四半期業績（０７年４月～１２月累計）を発表した。連結経常利益は１２２億２９００万円（前年同期比４．４％減）と減益。新営業システムの習熟に営業活動時間が割かれたことや、一部の金融業で店舗閉鎖があったことなどが響いた。加えて、人件費や減価償却費、賃貸リース料などの増加が利益を圧迫。また、同社は通期の利益予想を下方修正している。経常利益を１８６億円から１７０億円（前期比０．５％増）に引き下げた。利益率の高い機械警備業務の計画未達などが下ブレ要因。もみ合いが続いていた株価は大きく下放れた。当面は下降トレンドが持続する見通し。

▼山岡家<3399>が続落、通期業績予想を上方修正
豚骨ラーメン店を展開する丸千代山岡家が続落。５日引け後、今０８年１月期（非連結）業績予想の上方修正を発表した。最終損益予想を従来の１８００万円の赤字から２９００万円の黒字とした。期間限定メニューの発売や従業員トレーニングの実施などにより、売上高が計画値を上回る見通し。「以前は店長会議だったものを店長研修と改め、人材育成に努めたことが売上の向上に貢献した」（ＩＲ管理部・渡辺氏）。

▼旭有機<4216>が売り先行、改正建築基準法の影響で今期業績予想を下方修正
旭有機材工業が一時２７円安の２５９円と売り先行の展開。１月２２日の昨年来安値２５７円に迫っている。同社は５日引け後、今０８年３月期連結業績予想の下方修正を発表。経常利益予想が３６億円から２２億円（前期比４９％減）、純利益予想は２１億円から１３億円（同５０．３％減）にそれぞれ大幅修正。０７年に施行された改正建築基準法の影響による建築着工件数の落ち込みが、想定以上に激しかったことで、管財製品の売上高が低下し利益額も減少している。期末配当１株当たり５円の予想は変更していない。
（株式新聞ダイジェスト）

△三菱重工<7011>が受注見通しを増額修正
三菱重工は６日午後１時３０分、今３月期第３四半期決算を発表、今通期の連結受注高を従来計画の３兆３０００億円に対して３兆５０００億円（前期比６．８％増）に増額修正した。部門別では、新造船受注が好調な船舶・海洋部門を従来の３１００億円から３４００億円（同８．２％増）、海外向けの風車、発電プラントが伸びる原動機部門を従来の１兆０３５０億円から１兆１１００億円（同１０．０％増）、ボーイング関連が好調な航空・宇宙部門を従来の５２００億円から５９００億円（同８．５％増）に修正した。通期の売上高は１０００億円上積みして３兆２０００億円（同４．３％増）、営業利益は１５０億円上積みして１３００億円（同１９．４％増）に修正した。
（ラジオNIKKEI）

△大阪の京橋に新店舗開設　大京<8840>リアルド
不動産流通事業を行う大京リアルドは２月１日、大阪市中央区に京橋店を開設した。地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク」駅徒歩３分、ＪＲ京橋駅、京阪線「京橋」駅徒歩５分の「ツイン21ＭＩＤタワー」内に立地する。主要営業エリアは、大阪市中央区、都島区、城東区をカバーする。７人でスタート。所在地は、大阪市中央区城見２-１-61　ツイン21ＭＩＤタワー６階。電話06(4790)6521。京橋店の開設により、同社の店舗数は首都圏38店、近畿圏７店、中部圏４店、その他５店、計54店となる。

▼99年に分譲したマンションで工事不良発覚　ダイア建設<8858>
ダイア建設はこのほど、同社分譲マンションで工事不良があったと発表した。工事不良があったのは、千葉県で99年に分譲されたマンション。外部鉄骨階段とコンクリート躯体との接続ボルト188本のうち６本が取り付けられてないことが判明した。本物件の設計を行った建築設計事務所の調査によると、構造設計上は問題なく、安全は確保されているとのこと。ダイア建設は、当該マンションの管理組合に対し、売主として誠実に対応していくとしている。

△マンションのアフターサービス期間の大幅に延長サービスを開発　長谷工<1808>
長谷工コーポレーションはこのほど、アフターサービスを最長15年とする「長谷工プレミアムアフターサービス」を開発した。４月以降、同社が設計・施工する新築分譲マンションを対象に事業主に提案していく。専有部の床や天井の浮き、間仕切りの反りなど、サービス期間が従来２年だったものは５年に、給水管・排水管の漏水・破損など５年だったものは10年、柱・梁・壁・床コンクリートの亀裂・破損など10年だったものは15年に設定している。サービス期間の延長とともに、入居者が専有部を自主点検した不具合を修理するサービスを５年まで延長し、共用部にも定期点検サービスを新設、不具合の早期発見に努める。また、「住まいの整備手帳」を全住戸に配布し、補修履歴を容易に管理できるようにする。首都圏では「リバーフェイス」（東京都荒川区、総戸数303戸）、近畿圏では「サウスオールシティ」（大阪府堺市西区、総戸数791戸）での導入が決まっている。

△西新井にフィットネス温浴施設をオープン　ゼファー<8882>
ゼファーは２月１日、フィットネス温浴施設「ウェルネスタウン西新井」を東京・足立の西新井でオープンした。造園工事や屋上緑化などを手がける久保工（東京都千代田区）との共同事業。ＵＲ都市再生機構が進める「西新井駅西口再開発」のＢ街区の一画で、東武伊勢崎線「西新井」駅徒歩３分の立地。ジム、プールなどのフィットネス施設のほか、天然温泉スパ、マッサージルームなどを併設する。再開発全体は、総敷地面積約11.6万平方メートルと東京ドーム約2.4個分に匹敵し、住宅、商業施設、医療施設、都市公園などが整備される予定。所在地は東京都足立区西新井栄町１丁目17番10号。建物は鉄骨造、地上７階地下１階建て。延床面積約は12,180平方メートル。
（住宅新報）

■公取委に改めて働きかけへ＝資源大手2社の合併提案で―JFE<5411>社長
JFEスチールの馬田一社長（日本鉄鋼連盟会長）は6日、外国特派員協会で記者会見し、英豪系資源大手のBHPビリトンが同じ英豪系資源会社リオ・ティントに対する買収条件を同日引き上げたことを受けて、この買収の審査権を持つオーストラリアや調査権を持つ欧州連合（EU）の当局に対して、公正取引委員会が買収阻止につながる働き掛けを行うよう改めて要請する考えを示した。　

△ウレタン市況、今後も高値圏で推移する＝三井化学<4183>常務
三井化学の佐野鉱一常務は6日の決算会見で、「ウレタン原料TDIの価格が高どまりし、機能材料部門の利益を押し上げた」と述べた。昨年はアジアの競合他社のプラントでトラブルが発生し、ウレタン市況が改善した。佐野常務は今後の市況について、「トラブル一巡後も好調さは変わっていない。中国の旧正月明けで需要は調整されるとみているが、それでも引き続き高値圏で推移する」と強気の見通しを示した。　

△東京エレクトロン<8035>がMMP特許を購入＝米アライアセンス〔BW〕
TPLグループ傘下の特許ライセンス・プログラム開発・運営会社、米アライアセンスは、ムーアマイクロプロセッサー特許（MMP）ポートフォリオ・ライセンスを、東京エレクトロン（東京都港区）が購入したと発表した。東京エレクトロンは、半導体・LCD製造装置ならびにコンピューター・システムを製造・販売している。MMPポートフォリオは、高性能で低コストの設計を可能にし、DVDプレーヤーや携帯電話、ポータブル・ミュージック・プレーヤー、通信インフラ設備、医療機器、自動車など消費者・業務用デジタル・システムに必須の技術をカバーしている。
（時事通信）