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2008 02,06 11:55 |
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産経新聞 2008.2.6 02:03
東証マザーズ上場のIT関連企業「アイ・シー・エフ」(ICF、東京、現オーベン)が平成16~17年、株式交換で買収する予定の広告会社の売上高を水増しするなどして企業価値を実際よりも高め、ICF株を大量発行していた疑いが強まり、大阪府警捜査4課と証券取引等監視委員会は、証券取引法違反(偽計)容疑で来週にも強制捜査に乗り出す方針を固めた。府警と監視委は当初から自社株を高値で売り抜けるための企業買収だったとみて、取引の全容解明を進める。 ICFは、16年4月~18年1月の間、広告会社「大阪第一企画」(大阪市)のほかにイベント企画や服飾輸入など多種多彩な業種の15社を同じ手法で買収。株価は最大で約5倍になるなど乱高下を繰り返し、旧経営陣らは新たに発行した自社株の売却で総額約40億円の利益を得たとみられる。 第一企画の買収には、パチンコ情報会社「梁山泊(りょうざんぱく)」グループの関係者が関与。16年12月から約半年間、ICFの最高戦略顧問に就任していたライブドア元取締役の榎本大輔氏(36)も売却益を得ていたという。 調べなどでは、ICFの旧経営陣らは自社株を大量に発行するため、第一企画を株式交換で買収するにあたり、同社の価値を不正に高めることを計画。梁山泊関連会社との仲介取引で売上高を約10倍に急拡大させたうえで、同社の価値を約8億円とする見積もりを公認会計士に作らせた。 旧経営陣らは、この見積もりに基づき、16年12月の取締役会で第一企画の発行済み株式1600株とICFの新株2365株を交換することを議決。17年2月に新株を発行し、正式に買収した。第一企画は16年9月期時点では、1000万円の債務超過だった。 一方、ICFの新株は榎本氏の関連会社を経由して関係者数人に渡り、市場で売却された。 PR |
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