2/5 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△ローランド<7944>が続伸――値ごろ感からの買いで
続伸。個人投資家とみられる買いが継続し、一時は前日比125円高の2140円まで上げた。「値ごろ感から買いが入っている」（大手証券）という。2008年３月期業績の下振れ懸念などを背景に株価は１月末には1900円まで下落して昨年来安値を更新した後、緩やかな上昇カーブを描いている。それでも昨年12月11 日の直近高値3340円からみると株価は大幅に下回っている。「前期比では増益を確保する見通しで、指標面でも連結ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.9倍にとどまり、割安感はある」（同）との指摘もあった。

△海運株が高い――バルチック指数底入れで見直し買い
海運株が高い。郵船<9101>は６日続伸し、前日比18円高の931円を付ける場面もあった。
商船三井<9104>も３日続伸し、一時は前日比51円高の1409円を付けた。海運株は業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ランキングで首位になっている。ばら積み船の国際運賃指標であるバルチック指数が11月以降下落歩調となっていたがいったん下げ止まったことを好感した買いが入っている。大和証券投資情報部の野間口毅上席次長は「１月末に発表した業績はかなり好調だった。それまでに大きく売られていただけに、バルチック指数の底入れをきっかけに好業績に着目した見直し買いが入っている」と指摘していた。

▼ＣＣＩ<4788>が続落――４―12月期経常益33％減
続落。前日比1600円安の６万3900円まで下げる場面があった。４日に発表した2007年４―12月期の連結業績は経常利益が前年同期比33％減の７億 6200万円だった。今回据え置いた通期予想に対する進ちょく率は64％と振るわず、売りが優勢となっている。もっとも下げ幅は限定的で、朝方はネット株が一時的に物色された流れに乗って高い場面もあった。市場では「07年９月に通期予想を下方修正していたことから、進ちょく率の低さはある程度織り込まれているようだ」（国内証券会社の情報担当者）との声が聞かれた。07年４―12月期はネット広告の売り上げは伸びたものの、子会社投資にともなうのれん代の償却負担などが重しとなった。

△伊藤忠<8001>が続伸――三井物<8031>と豪州の鉄鉱石事業で追加投資
続伸。一時は前日比59円高の1035円まで上昇した。1000円台回復は１月15日以来。伊藤忠と三井物は４日、英豪資源大手のＢＨＰビリトンとオーストラリアで手掛ける鉄鉱石事業について追加投資を決めたと発表。投資額は約180億円（伊藤忠は約96億円、三井物は約84億円）の見通し。新興国を中心に世界的に鉄鉱石需要の拡大は続くとの見方から、供給能力の増強を素直に好感した買いが入ったという。市場では、業績面でも安心感がある商社株を引き続き、「中心銘柄に据える投資家は多い」（立花証券）との声が聞かれた。三井物も続伸。

▼日本空港ビル<9706>が反落――「外資規制導入」を嫌気
反落。一時は前日比118円安の1511円を付けた。５日付日本経済新聞朝刊など各紙が「政府・自民党は４日、国土交通省が今国会への提出を検討している空港整備法改正案を巡り、空港運営会社への外資規制を当初案通り導入する方針を固めた」と報じたことが売り材料。外資排除の流れを嫌気した売りが出て下げている。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「サッポロＨＤ（2501）に対する米スティール・パートナーズの買収案について、サッポロの企業価値を棄損すると特別委員会が意見書を出すなど、外資排除の動きが強まっている。外資を呼び込む方針を示す一方で規制を強化するようでは外国人が日本の株式市場から逃げてしまう」と指摘していた。

▼テンポス<2751>が続落――信用取引で損失の森下社長に融資
続落。一時は前日比2900円安の４万5200円まで下げた。現在は４万6000円近辺を推移している。中古厨房（ちゅうぼう）機器販売。４日、森下篤史社長に５日付で２億円の融資を実施すると発表。森下社長の個人的な株式の信用取引で損失が発生し、証券会社が担保の自社株の売却を希望。会社として市場の混乱などを防ぐため森下社長が保有を継続することが最善策と判断した。森下社長が返済のため売却予定の土地建物の価値は融資額を上回るため、回収の見込みはあると説明している。もっとも市場では、「本業以外に資金が使われる非効率性や内部統制上の懸念が台頭した」（準大手証券）といい、売りが目立っている。

▼イビデン<4062>が昨年来安値――業績失望売り続き5000円割れ
大幅続落。一時は前日比800円安の4960円まで下げ、2007年３月６日に付けた昨年来安値（5510円）を11カ月ぶりに更新。06年７月24日（4870円）以来の水準に落ち込んだ。１日に2008年３月期の業績見通しの下方修正を発表したことを受けた失望売りが続いた。ただ、節目の 5000円を割り込んだ後は自律反発狙いの買いが入って下げ渋っており、340円安の5420円まで水準を戻す場面もあった。半導体パッケージなどの電子関連が苦戦し、2008年３月期の連結経常利益は前期比４％減の710億円と、従来予想（５％増の775億円）から一転して減益となる見通し。前日４日は失望売りが殺到して終日売り気配で推移し、大引けに値幅制限の下限（ストップ安）で比例配分されていた。売買代金は220億円を超え、東証１部の売買代金ランキングで２位。

▼不動産株が安い　前日大幅高の反動で利益確定売り優勢に
不動産株が安い。三井不<8801>は前日比80円安の2415円を付ける場面もあった。菱地所<8802>も反落し、一時は前日比105円安の2795円を付けた。前日は「シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は月内にも、米モルガン・スタンレーが保有するウェスティンホテル東京（東京・目黒）を約770億円で買収する」と伝わり、大幅に上昇していた。きょうは前日大幅高の反動で利益確定売りに押され、大きく下げている。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の値下がり率ランキングで上位に入っている。菱地所は４日に、持ち分適用会社のサンシャインシティにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して追加出資し、子会社化すると発表したが、反応薄。みずほインベスターズ証券の岸恭彦シニアアナリストは「もともと持ち分法適用会社だっただけに、インパクトは小さい。池袋の再開発とどのように結びつけられるかみていく必要がある」と指摘していた。

△ヤフー<4689>が買い気配――「ヤフーを現金化の可能性」報道も
買い気配で始まり、気配値を前日比800円高の４万6800円に切り上げている。買越株数は約10万株。米マイクロソフト（ＭＳ、@MSFT/U）による米ヤフー（@YHOO/U）の買収提案をきっかけに、連想買いが膨らんだ前日の地合いが続いている。前日の大引けは値幅制限の上限（ストップ高）で比例配分され、ストップ高水準で94万株の買い注文を残していた。米ヤフーは日本のヤフーの大株主のため、ＭＳの買収の触手が日本のヤフーにも伸びるのではとの見方がある。４日付の英紙フィナンシャル・タイムズが「米ヤフーが独立性の維持のため、日本のヤフーを現金化する可能性もある」と伝えたことも、思惑視されている。米ヤフーと日本のヤフーの株主であるソフトバンク（9984）は小反落。ソフトバンクも前日はストップ高で引けていた。
（NIKKEI NET）

△三菱重<7011>しっかり、風力発電機の供給を7割増と報道
三菱重工業がしっかり。５日付日経新聞朝刊で、同社が風力発電機の供給能力を２０１１年に現行から約７割増やすと報道されたことなどが材料となっている。温暖化問題を背景に風力電機の需要が世界で急増しており、同社は２０１１年に４０００億円を売り上げを狙うと報道では伝えている。

△日本カーバイド<4064>高い、07年4─12月期決算を好感
日本カーバイド工業が高い。４日に発表した２００７年４─１２月期決算が好感されているという。連結経常利益は３３億６４００万円と前年同期比で４０．１％拡大した。

△大同メタル<7245>が小じっかり、通期予想を上方修正
大同メタルが小じっかり。２００８年３月期の連結決算見通しについて、営業利益を７億８０００万円から１０億９０００万円に上方修正したことを受け、買い優勢の展開となっている。

△中外薬<4519>が反発、日興シティが「1Ｍ」に2段階引き上げ
中外製薬が反発。日興シティグループ証券が４日、同社の投資評価をこれまでの「３Ｍ」（売り／中リスク）から「１Ｍ」（買い／中リスク）に２段階引き上げたことなどが好感されている。日興シティでは、会社による２００８年１２月期の業績予想が低かったネガティブサプライズを織り込み、今後の株価下落余地は小さいとみている。

△ショーボンド<1414>堅調、08年6月期純利益が前年比31％増との報道
ショーボンドホールディングスが堅調。５日付日経新聞朝刊が、２００８年６月期連結純利益について、従来予想を上回り前年比３１％増の２５億円程度になりそうだと伝えたことが手掛かりになっているという。

△インデックス<4835>が買い気配、タカラトミー<7867>と提携強化
インデックス・ホールディングスが買い気配を切り上げている。同社は４日、タカラトミーを割当先に約２５億円の第三者割当増資を行うと発表した。増資後のタカラトミーの持ち株比率は６．６６％で第２位となる。両社は版権プロデュースなどでの業務提携も行う。資本・業務面での提携強化を好感した買いが先行した。

△武田<4502>が反発、米アムジェン日本法人の株式を取得へ
武田薬品工業が反発。４日に米バイオ医薬品大手のアムジェン社と、同社の１００％子会社である日本法人、アムジェン社（東京都千代田区）の株式譲渡契約を締結したと発表したことを好感している。アムジェン社と抗がん剤などについてライセンス契約を締結したことに伴うもので、武田薬品は抗がん剤などの日本での独占的開発・販売権および海外でのアムジェン社との共同開発・販売権を獲得する。今回の開発で、武田はアムジェン社に契約一時金で合計３億ドルを支払う。アムジェン社は日本法人の全株式を２００８年３月末までに武田薬品に譲渡する予定。

▼富士重工業<7270>がさえない、通期予想据え置き受け売り優勢
富士重工業がさえない。２００８年３月期通期の営業利益見通しについて、前年比１６．５％減の４００億円とする従来予想を据え置いたことを受け、売り優勢の展開となっている。自動車販売はほぼ計画どおりに進むが、為替が４億円程度の減益要因に転じる。この予想値はロイターエスティメーツによる主要アナリスト１４人の予測平均値４００億円と並んだ。

△大和システム<8939>買い気配、発行株2.9％・30万株上限に自己株取得へ
大和システムが買い気配。４日に発行済み株式総数の２．９％に相当する３０万株、取得総額７億５０００万円を上限に自己株を取得すると発表したことを好感している。取得期間は２月５日から３月３１日まで。同日発表した４─１２月９カ月連結決算は売上高が前年比１８．５％減だったが、営業利益は３３．０％増の２１億１５００万円と伸びた。

▼三菱レイヨン<3404>が売り気配、08年3月期予想を下方修正
三菱レイヨンが売り気配で始まっている。４日に発表した２００８年３月期業績予想の下方修正を嫌気した。連結営業利益は従来予想の４６０億円から３８０億円、連結経常利益は４４５億円から３６０億円、連結純利益は２２０億円から１５５億円に減額した。原燃料価格の高騰を製品価格に転嫁しきれないほか、化成品・樹脂事業での需要減退や他素材との競合激化などが響く。
（ロイター）

▼サッポロ<2501>株が急落、特別委「対抗策発動は正当」－スティール期待剥落
米系投資ファンドのスティール・パートナーズからＴＯＢ（株式公開買い付け）による買収提案を受けているサッポロホールディングスの株価が急落。サッポロの諮問を受けて買収提案を評価していた特別委員会は、「買収後の経営方針が明示されておらず、提案は企業価値を毀損し、株主利益を著しく害する恐れが大きい」などとする意見書をサッポロ経営陣に提出した。これを受けて売りが殺到し、一時73円（8.5％）安の786円まで下げ幅を拡大。取引時間中の下落率としては、2004年５月17日（8.65％）来の大きさ。特別委の意見書を受け、サッポロ取締役会は３月５日までにスティールへの対応を決めるが、その際この意見書を最大限尊重することにしている。このため、スティールが仮にＴＯＢ実施を表明した場合、取締役会が新株予約権発行で買収者の持ち株比率を下げるなどの対抗策発動に踏み切るのは確実とみられる。立花証券の平野憲一執行役員は、「今回の結果をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などに対して門戸を閉ざす日本の保守的な体質ととらえ、嫌気した向きもいるのかも知れない」と指摘した。さらに、今後スティールがどういう対応をとるのかは分からないものの、対抗策の発動に正当性が認められたということは、「スティールによるＴＯＢの可能性が減退し、株価上昇の期待も剥がれた」（同氏）という。特別委は、スティールの提案では買収後の経営方針が明確でない点を指摘。経営支配権を獲得するにもかかわらず、買収後も現在の経営陣を維持するとしていることにも「一貫性がない」（特別委委員長で弁護士の武藤春光氏）とした。投資回収のため不動産を買収することも想定され、企業価値が損なわれる恐れがあると結論づけた。サッポロの買収防衛策では、買収者がルールに従えば、目的が乱用的でない限り、対抗策は発動しない。これに対し、特別委は「株主利益を害するかどうかが問題なのであり、乱用的かどうかの判断は不要」（武藤氏）とし、対抗策発動には「『正当性』がある」（同氏）との見解を示した。また、「対抗策の内容は特別委にあらためて聞くべき」（同氏）とも述べている。

△アクサ・ローゼン：東日本銀<8536>や堺化学<4078>を５％超保有－大量保有報告
アクサ・グループの全額出資子会社の資産運用会社アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問が東日本銀行や堺化学工業などの株式を５％超保有していることが明らかになった。アクサ・ローゼンが５日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、同社は東日本銀行株式を報告義務発生日の１月31日までにグループ全体で合計 933万6000株保有し、発行済み株式に対する保有比率は5.05％となった。同じく堺化学工業株式の保有比率を5.07％にした。保有目的はいずれも「資産運用契約に基づく顧客資産運用のため」と説明している。そのほかアクサ・ローゼンは、ＮＥＣネッツエスアイ<1973>株式を同5.43％から 3.97％に引き下げる大量保有報告書も提出している。

▼オリンパス<7733>株がストップ安、デジカメ不振で業績予想を減額－格下げも
オリンパス株が売り気配で始まり、午前９時57分にストップ安（制限値幅いっぱいの下落）となる前日比500円（14％安）の3100円で寄り付いた。同社は北米を中心とするデジタルカメラの販売不振と単価下落、為替の円高を理由に、前日に今期（08年３月期）の業績予想を下方修正した。一部の証券会社が投資判断を引き下げたことも重なり、収益悪化懸念から売り注文が膨らんだ。業績予想の下方修正を受け、ＪＰモルガン証券は同社株の投資判断を「Neutral（中立）」から「Underweight（売り）」、目標株価を5200円から 2800円へ大幅に引き下げた。森山久史シニアアナリストは「内視鏡の好調によりどちらかというと利益は上振れ傾向にあると予想していただけに、ネガティブサプライズ」と述べている。また、クレディ・スイス証券の簡野邦彦アナリストも４日付のリポートで下方修正について、昨今の為替環境、デジカメ事業の想定以上の環境悪化が反映された内容と指摘したうえで、「印象はネガティブ」としている。来期については森山氏が「減益リスクが高まった」、簡野氏が「減益の可能性も十分にありえる」と述べ、来期以降の収益悪化が不安視されている。オリンパスは４日、通期の売上高を従来予想より230億円下方修正して１兆1400億円（前期比7.4％増）とし、営業利益予想も50億円減額し1200億円（同22％増）とした。同社はサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題の影響が「北米を中心に意外とインパクトがあった」（山田秀雄取締役）と説明、デジカメの単価も予定より落ちている、と説明している。

■ハドソン<4822>株が急落、第４四半期の費用計上など懸念－４－12月期は順調
ゲームソフトメーカー、ハドソンの株価が前日比117円（6.4％）安の1703円と急落。ニンテンドーＤＳ向けなどソフト販売が順調で、2007年４－12月期の利益は通期（08年３月期）計画を上回った。それでも会社側は通期予想を据え置いたため、第４四半期（１－３月）での費用計上などの業績不安が高まった。４日に発表した07年４－12月期の連結経常利益は前年同期比31％増の22 億8500万円となった。主力のコンシューマ・コンテンツ関連事業では、ＤＳ向け「桃太郎電鉄ＤＳ～ＴＯＫＹＯ＆ＪＡＰＡＮ」やＸｂｏｘ360向けシリーズ最新作「桃太郎電鉄16ＧＯＬＤ」など16タイトルが売り上げに貢献。同事業売り上げが前年同期比で34％増えたことがけん引した。ただ、会社側は08年３月期連結経常利益予想の20億円（前期比11％増）を据え置いた。第３四半期段階で通期予想を上回ったことから、第４四半期は赤字を計画していることになる。大和総研の白石幸毅アナリストは「市場環境の流れに乗り、これまでの実績は順調に推移している」と業績面を評価する。株価の下落について同氏は、「前期の経緯から、第４四半期にまたも予想外の費用などが計上されるのではとの過度の懸念が高まりやすい状況にあった」と話す。ハドソンは前期にも、06年４－12月期の連結経常利益が前期比2.2倍の17 億4500万円に急拡大しながら、通期予想16億円を変更しなかった。結果として、第４四半期の費用計上などから利益はその後伸び悩む結果となり、07年３月期の経常利益実績は18億円にとどまった。白石氏は「同社と関係の深い任天堂のハード機は最も勢いのある状況にあり、今年は第４四半期に費用計上する必要はない」と予測。きょう午前の株価の下落は投資家の過剰反応とみていた。

▼船井電<6839>株がストップ安、パネル調達難航で液晶テレビ苦戦－営業赤字に
ＡＶ家電中堅の船井電機の株価が売り気配で始まり、寄り付き後は一時500円（12％）安の3560円と制限値幅いっぱいのストップ安水準まで下げ幅を広げた。価格高騰で液晶パネルの調達が難航して液晶テレビの採算性が悪化、今期（2008年３月期）の連結営業損益は一転して赤字になりそうだと４日に発表した。昨年10月にも業績予想を大幅に引き下げており、会社が開示する業績計画に対する不信感も出て、１月16日に付けた52週安値（3540円）に接近している。同社ＩＲ・広報部の高中直幸氏によると、「台湾の有力パネルメーカーと提携を結んでいるが、他のパネルメーカーからの調達量も増やそうとしたため、関係が悪化した。パネルの世界的な品薄状態もあり、必要量が調達できなかった」という。パネル調達の難航から納期遅れが生じたことなどにより、今期の液晶テレビの受注台数は計画330万台に対して260万台にとどまる見込みとなった。この結果、連結営業損益は21億円の赤字に転落する見通し。従来予想は47億円の黒字だった。前期実績は208億円の黒字。　　また、営業外でも将来の収益予測見通しを厳格化、米販売会社を中心に繰り延べ税金資産30億円の取り崩しを強いられ、純損益も赤字になる。主力のブラウン管テレビやＤＶＤ再生機などの市場縮小が続く中、期待の液晶テレビの苦戦も鮮明になった格好だ。高中氏は、「１月30日に発表した日本ビクターとの業務提携の活用などで、業績回復の施策を検討したい」としていた。業績予想の引き下げを受けて、ゴールドマン・サックス証券では４日、船井電の目標株価を4400円から3800円に引き下げた。投資判断は中立を据え置いている。
（ブルームバーグ）

□日本橋<5912>---一段高には他の材料株の刺激材料が必要か
三角保ち合いを下放れた格好となったが、25日線をサポートに反転をみせている。短期値幅取り資金が中心であり、テクニカルリバウンド狙いに。ただ、一段高には他の材料株の強い値動きといった刺激材料が必要か。

△ソフトウェアＳ<3733> 大幅高。
自社株の取得状況が材料視されているようだ。昨年12月17日に7万株、1.2億円を上限とする自社株買いを実施すると発表していた。前日に発表した自社株の取得状況は、1月31日時点で4万6400株となっている。12月28日時点では3000株にとどまっていたことから、足元での自社株買いが評価されているもよう。

△日立<6501>---決算期待というより買い戻しの流れが優
4営業日続伸で昨年末戻り高値に接近。決算発表を控え、決算に対する期待というよりは1倍を下回った売り超の需給から買い戻しの流れが優勢か。決算通過で利食いが強まったとしても、一目均衡表の雲上限が位置する800円レベルがサポートとして意識されそうだ。

▼ＷＯＷＯＷ<4839> 大幅続落。
中期計画の下方修正を発表した1月30日以降、株価はコストの増加懸念やドイツ証券による格下げの影響もあって軟調に推移している。本日は、月次動向が新たな売り圧力として加わっているようだ。1月の純増数は1万3886人の減少となっており、昨年5月以来の減少数の大きさとなっている。

▼アルパイン<6816>---ストップ安、10-12月期は大幅減益に転じ
ストップ安。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期は11％減収、79％営業減益と低迷、通期営業利益予想は80億円予想から70億円に減額修正へ。中間期の段階では上ぶれ期待もあったため、失望感が極めて強まる状況となっている。北米向けカーナビの低迷などが背景となる。

△伊藤忠<8001>---商社株に対する再評価の流れ
上値抵抗線として意識されていた25日線を突破し、1/15以来の4ケタを回復してきている。昨日同様、商社株に対する再評価の流れが強まってきている。PERは7倍台と依然、割安感は強く。

△大平金<5541>---材料株物色根強い
材料株物色根強い。一時955円まで利食いに押されるものの、25日線がサポートとして意識されて反転。短期値幅取り資金が中心であるが、同社や木村化などが比較的強含みで推移するようだと、冶金工など他の材料株へも買いが波及し易い。

▼日本製鋼所<5631>---さえない、10-12月期の伸び鈍化など受け
さえない。昨日、第3四半期決算を発表している。第3四半期累計営業利益は前年同期比45.5％増益だが、10-12月期は5.4％増益に鈍化しており、やや失望感も先行する形のようだ。ＣＬＳＡでは投資判断を「アウトパフォーム」から「アンダーパフォーム」に格下げ、ＩＴ関連機器や国内向け風車の受注伸び悩みなど警戒もしているようだ。

△Ｆリテイ<9983>---続伸、1月の既存店売上高も健闘との評価
続伸。昨日、1月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比0.9％減と4ヵ月ぶりのマイナスに転じている。ただ、前年のハードルが極めて高かったこともあり、想定以上の健闘といった評価になっているようだ。昨年の1月は在庫消化を目的として積極的な客数増加を図ったこともあり、前年同月比 8.9％増と極めて高い伸びとなっていた。

▼エスイーエス<6290> 売り気配。
修正幅の大きさがネガティブサプライズとして受け止められている。第3四半期までの業績は中間期の営業増益から一転、営業損益段階から赤字となった。また、08年3月期予想を大幅に下方修正、営業利益については従来予想の22.6億円から7.5億円にまで減額されている。加えて、期末配当予想を引き下げており、年間では12.5円と前期に比べて半減する。太陽電池関連の一角として位置づけられているほか、配当利回りの高さが妙味となっていただけに、失望感は大きいようだ。

△木村化<6378>---昨年12月の戻り高値レベルを突破
6営業日続伸で昨年12月の戻り高値レベルを突破し、11月以来の1200円を回復している。3日連続のストップ高の反動もあって小幅上昇で始まったが、その後上げ幅を広げてきている。逃げ足の早い資金ながら、決算本格化で様子見ムードも強く、材料株へ資金が集中しやすいか。

△バックス<4306> 買い先行。
いちよし証券では投資判断を再開、新たに「1-A-HR」としている。登録スタッフの採用力アップや営業体制の構築などから、中期ＥＰＳ成長率を年率30％と予想。また、フェアバリューについては4万600円としている。なお、いちよし証券では昨年1月、業績回復へ向けての施策を見極める必要があるなどとして、投資判断を停止していた。

▼ソフトバンク<9984>---戻り売り圧力は想定範囲内
戻り売り圧力は想定範囲内。昨日ストップ高となったが、ＮＹ市場の下落影響もあって利食い圧力が強まりそうだ。また、指数インパクトが大きいこともあり、仕掛け的な動きも強まろう。ただ、戻り売りは想定されていることでもあり、仕掛け的な売りで押されるところでは押し目狙いも一考か。
（フィスコ）