2/5 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△三井造<7003>は３Ｑ大幅増益業績をテコに下げ過ぎ訂正で続伸
三井造船は、３円高の３５７円と続伸し、１月２２日につけた昨年来安値３０７円からリバウンド幅を拡大している。前日４日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、営業利益、経常利益が大幅増益で着地したことから下げ過ぎ訂正期待の買い物が増勢となっている。昨年８月の昨年来高値７３７円の高値期日がほぼ一巡する需給好転も、押し上げ効果を発揮している。同社の３Ｑ業績は、前年同期比３％増収、２．４倍営業増益、２．７倍経常増益、３１％純益減益で着地した。建造船価の回復している船舶部門や市況活況を享受している機械部門が営業利益を伸ばし、円安効果、増産による量産効果、コストダウンなどが重なり大幅増益となった。純利益は、前期計上の関係会社売却益が一巡し減益となった。３月通期業績は、第１四半期決算発表時の昨年７月の上方修正値を据え置き、純利益は１３０億円（前期比３３％減）を見込んでいる。株価は、業績増額、プラント・造船株人気でつけた昨年８月高値から大きく調整、１３週移動平均線から２１％超のマイナスかい離と下げ過ぎ示唆となっている。６カ月期日通過から上値圧迫も後退し一段の戻りを窺う展開が見込まれる。

■東京スター<8384>はＴＯＢ開始も材料出尽くし感強まり小動き
東京スター銀行は、３５万８０００円と前日と変わらずになっている。前日４日にアドバンテッジパートナーズ系の４つのファンドが、１００％子会社化のために株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始すると発表、同社も賛同を表明したが、すでに昨年１２月１２日のＴＯＢ契約締結をきっかけにＴＯＢ価格３６万円へ向け急伸していたこともあり、ＴＯＢ価格前で小動きとなっている。同社は、ロンスター傘下で経営を再建し２００５年１０月に再上場されたが、再上場以来、ローンスターの保有株の動向が思惑材料となってきた。今回のＴＯＢは、アドバンテッジの持つ経営・財務ノウハウやネットワークを活用し中・長期的な事業戦略の策定、実行により新金融商品の開発・投入、地方市場への進出などを積極化、企業価値を向上させることを目的にしている。ＴＯＢは、買い付け期間を２月５日から３月６日までの２２営業日、買い付け株式数を５２万４９９９株、買い付け代金を１８８９億９９６４万円と予定、ＴＯＢ後に同社は上場廃止となる。株価は、再上場から３年余、ほぼ上場来安値水準で上場廃止となる。

▼東和薬品<4553>は続落、増収増益も３Ｑ利益進捗率は７０％
東和薬品は、８０円安の４６８０円と続落している。前日４日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算を発表、３月通期業績に対する利益進捗率は経常利益が７０％にとどまったことを嫌気した売り先行となっている。同社の３Ｑ業績は、前年同期比８％増収、９％経常増益、１０％純益と増収増益を達成した。厚生労働省が、今年４月から後発医薬品普及に向けた処方箋様式の再変更し、後発医薬品の調剤率が３０％以上の薬局の調剤基本料を重点的に評価する環境整備が進んでおり、適正価格販売を維持し、発売５年以内の追補品などの重点品目を中心に積極的な営業活動を続けたことなどが寄与した。通期業績は期初予想を据え置き、純利益は３５億５０００万円（前期比３６％増）と連続の過去最高更新を予想している。株価は、昨年８月の昨年来高値５９９０円から３８９０円まで２１００円の調整となり、この急落幅の半値戻し寸前となっているが、戻り待ちの売りに押される動きとなっており、直近１月２４日の高値４９６０円処のフシは厚いようだ。

■日製鋼<5631>は６日ぶりに反落、３Ｑ大幅増益・高進捗業績も売り先行
日本製鋼所は、８０円安の１５７８円と６営業日ぶりに反落している。前日４日に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）決算が、２ケタ増収増益で着地し昨年１１月に再上方修正された今期通期業績に対して高進捗率となったものの、利益確定売りと戻り待ちの売りから、直近１７００円処のフシを前に値を消している。同社の３Ｑ業績は、前年同期比７％増収、４２％経常増益、４２％純益と伸び、昨年１１月に９月に続き再増額された通期予想業績に対して利益が７８－８３％の進捗率となった。発電用部材やクラッド鋼板・鋼管、樹脂製造・加工機械、プラスチック射出成型機などが伸長し、コスト削減効果、増産効果も重なり好調業績となった。３月通期業績は１１月再修正値を据え置き、純利益は１５０億円（前期比１９％増）と予想している。株価は、昨年７月の鉄鋼・原子力発電・プラント関連人気でつけた上場来高値２１０５円から２段下げで１３３５円安値までほぼ往って来いの調整となり、この過程で信用売りが積み上がり信用取組は２倍台と拮抗している。ＰＥＲは割高だが、需給主導型で乱高下する思惑相場が想定される。

▼日ペイント<4612>は単独業績増額、連結再減額が綱引きし安値更新
日本ペイントは、３５円安の４６１円と３営業日続落し、１月２２日につけた昨年来安値４６６円を更新している。前日４日の今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、通期単独利益の上方修正と連結業績の再下方修正を同時に発表し、好悪材料が綱引きとなり売り先行となっている。同社の今期業績は、単独決算では売り上げが中間期決算公表時の１１月予想より１０億円、経常利益が２９億円、純利益が２０億円上方修正された。中国の持分法適用関連会社３社から合計３９億２７００万円の配当金を受領したことが主因となった。一方、連結業績は、売り上げが昨年１１月の減額値より１５億円、経常利益、純利益が各１４億円引き下げられ、純利益は７７億円（前期比３％増）と増益率を縮小する。サブプライムローン問題や改正建築基準法の施行などの影響で市況が悪化するなかで、原材料価格の高騰が響き、単独業績を押し上げた配当は連結消去され法人税１０億２０００万円のみ反映されるため再下方修正につながった。株価は、昨年１１月の業績減額から調整局面入りとなり、４６６円まで調整し５００円台を出没している。信用好需給と綱引きし下値を探ろう。

△ＯＳＧ<6136>は反発し安値から出直りを鮮明、今期業績が増収増益転換
オーエスジーは、１９円高の１１０８円と反発、前日の高値１１０４円を上回り１月２２日につけた昨年来安値８８０円から出直りを鮮明にしている。同社株は、昨年９月の前１１月期第３四半期決算開示時に前期業績を下方修正し下値を探る調整が長引いたが、前日にその前期業績を発表、続く今期は小幅ながら増収増益を予想したことが、下げ過ぎ訂正期待の買い物を誘っている。同社の前期業績は、ほぼ９月修正通りに前々期比６％増収、２％経常減益、１％純益増益で着地した。売り上げは、国内自動車産業の低調推移を海外市場の堅調推移や世界的な建設機械、航空機、重電機産業の活況でカバーして増収となったが、利益は原材料費や減価償却費の増加による売上原価率悪化や販管費負担などから伸び悩みとなった。今期業績は、工具業界の受注環境が自動車産業の生産台数のグローバルベースの増産や航空機、建設機械も堅調基調で推移、欧州でのシェア拡大も見込み増収増益を予想している。純利益は、８１億円（前期比１％増）と見込んでいる。株価は、７月高値から日柄で５カ月、値幅も約８００円幅と調整十分であり、ＰＥＲ１３倍台の下げ過ぎ訂正に再発進しよう。

△ジャステック<9717>は連続最高純益を見直し下げ訂正で続伸
ジャステックは、１０円高の７９４円と続伸し、１月２２日につけた上場来安値６８１円からの底離れを窺っている。１月１０日に１１月期決算を発表、前期が期中の下方修正値を上ぶれて着地、今期も小幅ながら純利益が連続して過去最高を更新することを買い手掛かりに下げ過ぎ訂正期待の下値買いが続いている。同社の前期業績は、中間期決算発表時の下方修正値を上回り前々期比７％増収、３５％経常増益、４０％純益増益となった。ソフトウェア開発事業で、財務体質を改善した金融・保険業の積極的な情報化投資が続き、なかでも不払い問題に対応して情報システムを強化している保険会社向けが伸び、不動産ファンドの償還により投資有価証券投資利益が大幅増加が大幅に増加し増益率を拡大した。今期も、企業業績続伸による情報化投資の拡大を前提に、売り上げ１５０億１０００万円（前期比５％増）を予想、経常利益は不動産ファンド関連利益一巡で２２億２０００万円（同３％減）となるが、純利益は、海外子会社の営業損失減少による利益率・実効税率改善効果から１１億８４００万円（同３％増）と前期に続く過去最高更新を見込んでいる。株価は、上場来安値水準でＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．９倍、配当利回りは３．７％の実態面や１３週移動線から１８％超のマイナスかい離のテクニカル面からも下げ過ぎ示唆となっている。底値買い妙味が膨らむ。

△ＮＴＴ<9432>は３Ｑ減収減益着地もダウン率縮小し続伸
日本電信電話は、１万５０００円高の５２万１０００円と続伸している。前日４日に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）決算が、２月２日の日本経済新聞の報道通りに減収減益で着地したが、９月中間期より減収減益率を縮小し、通期業績は昨年１１月の上方修正値を据え置き増益転換を予想したことから織り込み済みとして下値買いが続いている。減収減益報道を受けた前日の株価が、プラス反応したことも安心買いにつながっている。同社の３Ｑ業績は、前年同期比１％減収、８％税引前純益減益、２１％純益減益と落ち込み、昨年１１月の上方修正値に対して利益は、６７－６０％の進捗率にとどまった。Ｂフレッツ」や「ＦＯＭＡ」によるＩＰ系・パケット系通信収入やシステムインテグレーション収入が増加する一方、音声関連収入が減少して減収となったが、営業費用は減価償却費増加を移動通信分野の費用削減などでカバーして大幅に減少、中間期決算より減収減益率は小幅となる。３月通期業績は１１月増額値を据え置き、純利益は５３００億円（前期比１１％増）と増益転換する。株価は、昨年８月、１１月の５０万円割れの安値をダブルボトムに戻りを窺う展開を続けている。内需関連人気を強めＰＥＲ１３倍台の割安修正が想定される。

△ジョイント<8874>は安値水準から反発、３Ｑ業績が２ケタ増収益
ジョイント・コーポレーションは、１８円高の１８４１円と５営業日ぶりに反発し、１月２２日につけた昨年来安値１７７６円から出直っている。前日４日に発表した今３月期第３四半期（３Ｑ）決算が、２ケタ増収増益で着地したことを手掛かりに、３月通期業績の連続最高純益更新を見直し割安株買いが再燃している。同社の３Ｑ業績は、前年同期比１１％増収、３６％経常増益、２２％純益増益と伸びた。不動産流動化事業で開発物件や新築分譲マンションなどの引き渡しを中心に売り上げが拡大し利益を押し上げた。同社の今３月通期業績は、昨年８月に上方修正され、３Ｑ利益はこの増額値対比で７０－７３％の進捗率にとどまったが予定通り推移しているとして増額値を据え置いた。純利益は１４４億円（前期比１１％増）と連続過去最高更新を予想している。株価は、改正建築基準法施行に伴う不動産市況悪化懸念やサブプライムローン問題の連想売りなどが響き大きく下値調整が続いた。ＰＥＲは５倍台と下げ過ぎ示唆となっており、リバウンド幅拡大が期待される。
（東洋経済新報社）

△兼松<8020>が値上がり率２位、今期純利益予想の上方修正を好感
兼松が続伸。２０円高の１５７円まで買われ、午前１０時３３分現在、東証１部値上がり率２位となっている。４日引け後に、今０８年３月期の第３四半期（０７年４月～１２月）の連結決算を発表。併せて通期純利益予想の上方修正を発表したことで、好感買いが流入している。通期純利益予想を１６０億円から１８０億円に上方修正。第３四半期の純利益は１６６億２７００万円（前年同期比９３．３％）と修正前の通期予想数値を超過達成した。目先の株価を巡っては、「４日の出来高が前週末１日の倍近くまで増加した。大手商社の順調な業績から、先回りの買いもあったようだ。今回の上方修正発表で短期筋の利食い売りも出てくることが予想されるが、値動きの軽い低位株なので、ディーラーやネット投資家からの注目度は高くなりそうだ」（市場筋）との声もある。

△王子紙<3861>は「２」継続、三菱ＵＦＪ証が目標株価５５０円に
王子製紙は今３月期第３四半期営業利益は前年同期比１６．３％減の１６２億円となったものの、第２四半期との比較では大きく営業利益が増加する格好となった。三菱ＵＦＪ証券では１日付で、今期営業利益予想を会社計画線である５００億円まで減額したものの、来期については従来予想に比べれば利益水準は低くなるが、６５０億円と３０％営業増益が可能と考えると指摘している。目標株価については６５０円から５５０円に引き下げるとしている半面、直近までの株価下落により、来期業績を踏まえれば現状の株価は割安感があると考えレーティング「２」を継続するとしている。
（株式新聞ダイジェスト）

△大和総研がカシオ<6952>を「２」に格上げ
大和総研はカシオ計算機の投資判断を「３」から「２」に引き上げた。０７年１０～１２月期の業績堅調などが要因。０９年３月期の連結経常利益は３８０億円（今期予想比２３％増）と試算している。
（ラジオNIKKEI）

△売上高３兆円目標　アサヒビール<2502>中長期計画
アサヒビールは４日、中長期的な業績目標を明らかにした。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの手段を通じ、早期に連結売上高を平成１９年見通し比ほぼ倍増となる３兆円を目指す。規模の拡大だけでなく、営業利益率でも７％を最低ラインとし、１０％を視野に経営効率化を進める。ライバルのキリンホールディングスは２７年までの中長期計画で連結売上高３兆円、営業利益率１０％以上などの目標を掲げており、企業規模でもキリンに匹敵する規模を描いている。ビールを中心とした酒類の売上高比率は１８年で７２％を占める。すでに数年前からベビーフード最大手の和光堂、チルド飲料大手のエルビーなどをグループ傘下にするなど、Ｍ＆Ａや提携戦略で多角化を加速しているが、今後もＭ＆Ａなどを通じて「ビール類の構成比を下げていく」（同社首脳）ことを目指す。これに伴い、中長期的なアサヒの業績目標も設定。グループの連結売上高を２兆～３兆円レベルとし、売上高２兆円台の水準ならば、本業のもうけを示す営業利益率を１０％程度とする将来像をイメージしている。営業利益率は１９年見通し比で６％弱だが、今後は少なくとも７～８％の水準に引き上げることを想定。「再投資できる盤石な経営基盤がないと、厳しい競争に勝ち残れない」（同社首脳）との考えからだ。今後のＭ＆Ａ資金としては、借入金も含め約３０００億円を準備。Ｍ＆Ａを通じ、特に飲料、食品の各事業を強化する。中国などアジア中心に、海外戦略も拡大する方針だ。４月に完全子会社化するアサヒ飲料を中核とした飲料事業の連結売上高は、１８年実績（２８７２億円）から７割増の最大５０００億円規模を想定。少なくとも３０００億円レベルには引き上げる。食品事業の売上高も１８年実績（５５６億円）から３・６倍の２０００億円規模を目指す。同社は３月にビール類を３～５％値上げする。ただ、原油高などの相場高騰に伴う原材料・資材価格の高騰で、今年は１９年以上に収益が圧迫される見通し。このため、２０年度から収益構造をグループ全体で、調達から生産・物流までの見直しに着手する考えだ。

△赤ちゃんにも茶のうまみ　和光堂とアサヒ飲料<2598>、乳幼児向け「十六茶」発売
アサヒビール子会社でベビーフードの和光堂は、アサヒ飲料のブレンド茶「アサヒ　十六茶」と共同開発した「こどもブレンド十六茶」と「赤ちゃんの十六茶」を３月６日から発売する。和光堂とアサヒ飲料の共同開発商品は初めて。乳幼児向けブレンド茶は、ノンカフェインにすることが難しい。乳幼児向けブレンド茶分野を開拓し、横ばいが続く乳幼児飲料の拡大を目指す。新商品は、ハトムギや大麦に加えて、ゴマやあずきなど子供向けに選んだ１６種類の素材をブレンド。通常の十六茶に比べて苦みが少なく、子供にも飲みやすい味わいに仕上げた。和光堂はこれまで、１歳半までの乳児向け商品が大半だったが、今回の商品発売を機に、３歳児までの幼児向け商品にも本格参入する。
アサヒビール<2502>は平成１２年からグループ経営を本格化し、飲料や食品事業の強化を推進している。グループ内の共同開発商品は３品目となる。

△東北電力<9506>　高速無線事業化へ　ネット“過疎地”解消
東北電力が家庭向けの高速無線通信事業に乗り出すことが４日、分かった。山間地などで光ファイバー事業の採算がとれず、インターネットの高速通信が提供されない“ブロードバンド・ゼロ地域”を対象とする。通信事業子会社の東北インテリジェント通信（仙台市）が秋田市の一部で事業化を目指しており、３月に総務省へ電波免許を申請、年内に商用サービスを始める計画だ。同省は次世代高速無線通信の「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」規格を活用し、僻地（へきち）や遠隔地にも高速通信を普及させる方針で、東北電力は第１号に名乗りを上げた。東北インテリジェント通信は昨年２月から秋田市雄和地区（旧雄和町）でＷｉＭＡＸの実証実験を進めてきた結果、モニター民家２１戸で安定した送受信を確認。秋田県や市による支援のメドもつき、同地区での事業化を決めた。電力会社のグループとして、地域との共生を進める狙いもある。当面は雄和地区の約５００世帯向けにサービスを提供。利用者は小型の屋外アンテナを設置すれば、家庭のパソコンなどで高速インターネットを楽しめる。料金はＡＤＳＬ並みの月額３０００円台で調整中。同社には秋田市以外の自治体からも誘致や協力要請があり、事業化を模索する。ＷｉＭＡＸは米インテルが提唱するデータ通信向け無線技術。実効通信速度は携帯電話やＡＤＳＬ並みの毎秒数メガ（１メガは１００万）ビット程度で、携帯の電波よりも到達範囲が広いため低コストで事業化できる。総務省は昨年１２月、ノートパソコンやカーナビなど移動端末向けとなる次世代高速無線（周波数２・５ギガヘルツ帯）の全国免許を、モバイルＷｉＭＡＸ方式のＫＤＤＩ系と、次世代ＰＨＳ方式のウィルコムの２陣営に交付した。一方、同省は山間部などの通信過疎解消にＷｉＭＡＸを活用する「固定系地域バンド」事業も計画中で、３月から市区町村単位で免許申請を受け付け、６月にも交付する。中継点や家庭を無線で結ぶため、光ケーブル敷設の莫大（ばくだい）な投資が不要。電話局から遠くＡＤＳＬが利用できない地域にも有効だ。固定系地域バンドをめぐっては、各地のケーブルテレビ会社も自治体と連携して参入を検討中。採算性が課題だが、実証実験が進んだ三重県四日市市、新潟県上越市、福井県敦賀市などで事業化が有力視されている。
（産経新聞）

△アサヒ飲料<2598>、東洋の伝統的素材を配合した健康サポート飲料
アサヒ飲料は、伝統的な東洋の健康素材を配合したサポート飲料「アサヒ アジアンウォーター PET500ml」を2008年2月19日から発売する。希望小売価格は147円。食物繊維、海洋ミネラル、大豆イソフラボンの3素材を配合した。また、東洋の果実であるライチのフレーバーで、すっきりとした味に仕上げた。パッケージは紫色のグラデーションをベースに、東洋的な健康感とライチ味のおいしさが伝わるようなデザインとした。

△ゴールドウイン<8111>、Macpac社製の頑丈なデイパックを3月に発売
ゴールドウインは、ニュージーランドのアウトドアブランド、Macpac（マックパック）社製のデイパック「ラパキ28＋」を2008年3月中旬から発売する。希望小売価格は1万5225円。素材はナイロンで、容量は27L。ラパキ28＋は、アウトドアと日常生活両方での使いやすさを追求したデイパック（リュックサック）。肩にフィットするショルダーハーネスやポケットつきのウエストベルトなど、さまざまなアウトドアスポーツに対応するパーツを装備。背面中央部にメッシュを張り、背中の通気性も確保した。ショルダーストラップのつけ根は200kg、フロントの縦型ハンドルは100kgの引き裂き強度を持つという。内部にはパソコン用のポケットや、携帯音楽プレーヤー用のパッド入りジッパーポケットがあり、都市生活での使いやすさにも配慮した。ラパキの名前は、マックパック社から30分ほどのところにある丘の名前に由来する。

△シチズン<7762>・システムズ、3D加速度センサー搭載の薄型歩数計
シチズン・システムズは、3D加速度センサーを搭載した歩数計「peb（ペブ） TW600」を2008年3月6日から発売する。性別を問わず幅広い年齢層向けに、携帯音楽プレーヤーのような薄型でスタイリッシュなデザインを採用した。価格はオープンで、予想実売価格は4500円前後。peb TW600は、3D加速度センサーにより、ポケットやバッグの中など、持ち方や使い方を特定しないで正確に歩数を計測できる。消費カロリーや脂肪燃焼量などのほか、厚生労働省が生活習慣病予防に設定した身体活動量を示す単位「エクササイズ」表示にも対応した。このほか、1週間分の「累計表示」や最大3区間分の「区間計測」、一定時間操作しないと自動的に歩数画面に戻る「オートリターン」、歩行やボタン操作がないと自動的に画面表示を消す「省電力モード」、電池交換の際にもデータを保持する「メモリーバックアップ」などの機能を搭載する。本体カラーは、「レッド」「ピンク」「ブルー」「シルバー」「ブラック」「ホワイト」の6色で展開する。CR2032電池1個で約6カ月稼働する（1日平均1万歩の場合）。本体寸法は幅73×厚さ10×高さ31mm、重さは約25g（電池含む）。

△日産<7201>、「カーウイングス」でエコドライブ支援サービスを開始
日産自動車は、ドライバーが運転中に自分の燃費傾向を確認し、ほかのドライバーと比べられる「あなたもエコドライブ」を始めた。カーナビゲーション・システムと携帯電話を接続して利用する会員制情報サービス「カーウイングス」の新機能として提供する。カーウイングスは2007年から、パソコン向けの専用Webサイトで会員ごとの燃費傾向や、同一車種を運転するほかの会員と比較した月間燃費ランキングを掲載している。今回はこの情報を車内に配信し、カーナビ画面に表示するほか、音声で案内する。運転中に同機能を利用すると、カーナビが記録したその時点の燃費と、前回の運転を比較した燃費傾向を閲覧できる。またカーナビと接続した携帯電話から、最新の燃費情報をカーウイングスのセンターに送信する。センターでは会員から集計した燃費情報をランキング。自分のランクは、1カ月後にカーナビ画面で確認できる。前月の燃費のよさが上位10％以内の場合は「プラチナクラス」、10％～30％は「ゴールドクラス」、30％～50％は「シルバークラス」、それ以外は「ブロンズクラス」と表示される。また同一車種を運転する会員全員の燃費平均との差から、前月の燃費を維持した場合に、1年間の平均に比べ、どれくらいのガソリン代金を節約できるのか目安が分かる。ガソリン価格は日本エネルギー経済研究所石油情報センターのデータをもとに毎月更新する。これらの情報は通常、ドライバーがカーナビに要求にしたときだけ表示されるが、カーウイングスの「おまかせ再生」機能を使って、一定のタイミングで自動的に表示させることも可能。
（nikkei TRENDYnet）

△三菱レイヨン<3404>、光劣化抑制の新規ポリマー開発
三菱レイヨンは、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）溶出を長期間抑制、高分子材料の劣化を抑えるポリマーを開発した。ＨＡＬＳは光や熱によって発生するラジカルを捕捉、無害化することで高分子の劣化を抑制する添加剤。これまではコーティング材などの高分子にＨＡＬＳを添加、練り込んでいたが、時間の経過でＨＡＬＳが揮発する問題があった。同社では、ＨＡＬＳ機能を維持しつつポリマー化できる技術を開発した。塗料をはじめ各種成形品向けに展開を目指す。

△第一三共<4568>米子会社、貧血治療薬が米で制限付き適応推薦
第一三共は４日、米国子会社ルイトポルド・ファーマシューティカルズの鉄欠乏性貧血治療剤「インジェクタファー」（開発コード・ＶＩＴ－４５）ついて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会が、重症子宮出血または分娩にともなう鉄欠乏性貧血患者のうち、経口の鉄分補給剤での治療効果が十分にみられない患者に対し有益であるとの制限付き承認を勧告したと発表した。ＦＤＡは０８年３月中旬までに結論を出す。同剤の臨床データは１２施設から集められ、患者数は３０００人以上。ＦＤＡに承認申請された注射用鉄分補給剤の中では最大規模の臨床試験になる。同剤は０７年９月に欧州１８カ国で、同１１月にスイスで承認。スイスのガルニカ社からの導入品。

△日本曹達<4041>、新中計で機能性材料などＲ＆Ｄを拡充
日本曹達は新中期経営計画（０７～０９年度）を策定した。１１年度の収支目標を設定したうえで、今回の中計は、これを実現するための経営基盤構築の期間として位置づけ、必要な経営資源を積極的に投入する。研究開発は農業化学品、機能性材料、精密有機合成の３分野に重点化。このため電子材料関連で「加工技術センター」を新設するほか、精密有機合成品関連で「中規模マルチ供試設備」を増強する。農医薬の製造設備新設を含め、事業の拡充・強化のための、これら設備建設費として約５０億円を投じる。中計最終年度の０９年度に売上高１６２０億円、営業利益１１０億円、総資産営業利益率（ＲＯＡ）６％以上を計画。１１年度にはそれぞれ１７００億円、１３０億円、８％以上を目標としている。

△三菱重工<7011>、蘭ヌオンからＧＴＣＣ発電設備受注
三菱重工業は４日、オランダで天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電設備をフルターンキー契約で受注したと発表した。ガスタービンや蒸気タービンなどを供給するほか、試運転なども担当する。１１年に運転開始する予定。同社は国内外でＧＴＣＣ発電設備を多数納入しており、今回の実績をテコに海外での受注活動をさらに活発化させていく方針。蘭ヌオン社から受注した。三菱重工は同社から９７年にアイモント高炉ガス焚きＧＴＣＣを納入しており、今回が２回目。出力１３０万キロワットのヌオン・マグナム発電所向け天然ガス焚きＧＴＣＣ発電設備を納入する。
（化学工業日報）

△三井造<7003>は営業益急拡大歓迎
三井造船が高い。２００７年４−１２月期決算の連結営業利益が前年同期比２．４倍と４半期ベースで過去最高となったことが好感された。

□オークマ<6103>には利益確定の売り
前日急伸したオークマに利益確定の売りがでた。２００７年４−１１月期の連結経常利益が前年同期比２０％増の２０３億円と四半期としては過去最高を更新したことが好感され買われていた。

△若築建設<1888>　信用買い残はピークから半減以下に。
ダブルボトム形成から戻り軽快。

△住友大阪<5232>　１年間の下げで悪材料織り込み完了。
そうした中で利回り３％は魅力。

△エン・ジャパン<4849>　大幅調整で値頃感。
好採算の人材紹介を強化、増収増益基調継続。

▼ＣＤＳ<2169>が安い
ＣＤＳが安い。０７年１２月期個別通期業績予想を下方修正した。

△タツモ<6266>が続伸
タツモが続伸。０７年１２月期経常利益予想を上方修正した。

▼住友化学<4005>が反落
住友化学が４日ぶりに反落となった。０８年３月期の連結営業利益は１２００億円と従来予想を変えていないものの、会社側が原材料価格の動向次第で下方修正の可能性もあるとの見方を示したことが響いているようだ。
（株式市場新聞）

□ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス<2146>は「半導体製造の一括請負」報道も反落
半導体製造の派遣・請負を行なう日本エイムと、半導体中古装置販売事業者エイペックスの共同持株会社である、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスは反落。前場は７０００円安の１９万８０００円まで売られて引けた。今朝の日経新聞で「半導体製造請負のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスは、製造工程どとの生産管理から、簡単な機械操作まで、半導体工場での業務を一括して請け負う事業に乗り出す」と報道されたが、市場は反応薄だ。チャート的に、この３ヵ月ほどは２０万円ライン前後でのモミ合いが続いていること、最近は「派遣・請負」関連で社会問題・労働問題が起きていることが嫌気されているのかもしれない。現在の株価でＰＥＲは２０．７９倍と割高めだが、ＰＢＲも３．４５倍と、成長期待値も高めではある。先月上旬に、国内証券がレーティング「２」（やや強気）としたことも材料。

△ＩＴＸ<2725>は親会社オリンパス<7733>の下落を尻目に続伸。好業績をすなおに買う
ＩＴＸは続伸。２３００円高の５万６３００円まで買われている。ちなみに、きょうのストップ高ラインは５万９０００円。引き続き、４日発表した第３四半期（２００７年４～１２月期）連結決算が、前年同期比黒字転換であったこと、２００８年３月通期連結業績予想が、前年比増収増益で、とくに純損益が前年の損失計上から黒転となったことが、買い材料となっているもようだ。また、業界観測では、次期２００９年３月期はさらに増収増益と見られている。チャート的には、１月２３日につけた上場来安値５万円を底に、反発→続伸で来ている。今朝は親会社のオリンパスが業績下方修正で株価も下げているが、ＩＴＸ株はジリ高を継続している。中期で、次のフシであり２６週移動平均線でもある６万９０００円ライン奪回を目指してみる。

△バリューコマース<2491>は今朝もＳ高タッチ。ＭＳ・ヤフー<4689>買収の思惑とは別に、中期で買い
バリューコマースは前日のストップ高に続き、今朝も買われている。ストップ高ライン３万６７００円にタッチする場面も出ている。引き続き、同社の筆頭株主がヤフーであるため、アメリカでマイクロソフトによる米ヤフーの買収提案が話題になっていることから、同社株にも思惑買いが入っているもようだ。それとは関係なく、同社の事業であるアフィリエイト広告事業は、今後、需要が拡大すると期待されている。グループ会社で検索エンジン最適化事業も行なっている。目先の業績はイマひとつだが、中期では買いテーマのある銘柄と見る。現在の株価は２５日移動平均線に引っかかっているところ。次は１３週・２６週移動平均線ラインの４万３８００円ラインまでの戻りを狙ってみる。
（証券日刊新聞）

▼ヤマハ発動<7272> 今期減益予想 市場予想下回る
ヤマハ発動は、2008年12月通期連結予想の修正を発表した。売上高1兆8300億円（前年同期比4.2％増）、経常利益1100億円（同21.6％減）、当期純利益590億円（同17.2％減）、一株利益206円、年間配当41円。市場予想は、クイックコンセンサスで経常利益1400億円、当期純利益811億円。

▼東都水産<8038> 第3四半期業績 通期据え置き
東都水産は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高1262億円（前年同期比5.1％減）、経常利益8.13億円（同14.8％減）、当期純利益10.3億円赤字（同7.98億円黒字）。通期業績予想は、従来予想を据え置きした。

▼藤和不動産<8834> 経常利益を下方修正
藤和不動産は、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。売上高1660億円（前予想1720億円）、経常利益100億円（同110億円）、当期純利益70億円（同70億円）。

■トクヤマ<4043> 第3四半期業績 通期予想据え置き
トクヤマは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高2283億円（前年同期比4.9％増）、経常利益250億円（同8.4％増）、当期純利益155億円（同6.4％増）。通期業績予想は、当期純利益200億円。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益207億円。
（証券新報）

△大和証券<8601>が“２４時間営業”　オンラインと私設取引連携
大和証券グループが、インターネットを使い日本時間の深夜や早朝に取引される外国株をリアルタイムに売買できるサービスを始めることが４日、分かった。システム構築を急ぎ、早ければ年内にもスタートさせたい考えだ。月内には日本株の通常の取引が終わった午後３時以降も売買ができる私設取引所（ＰＴＳ）を開設する予定で、オンライン取引とＰＴＳの連携で、“２４時間営業”に乗り出す。国内大手証券では初の試みで、利便性を高め、個人投資家の囲い込みを図る。新たに始める外国株の売買サービスは、時差の関係で日本時間の夕方まで取引が続くアジア株のほか、日本の営業時間外の深夜、早朝に開いているニューヨーク、ロンドン市場などが対象。オンライン取引システムを活用し、顧客が、現地の取引時間中に自ら売買注文を出し、リアルタイムで取引できるようにする。外国株は、現地の証券会社に口座を開かなくても、国内の証券会社を通じて購入することができる。大和証券でもグループの現地法人や現地の証券会社を経由し売買するサービスを提供している。しかし、注文の受け付けが営業時間内のため、顧客があらかじめ指定した価格でしか売買できなかった。一方で、東京証券取引所などでの国内の通常の取引が終了した後も、日本株が売買できるＰＴＳの開設準備を進めてきたが、月内には金融庁の認可を得て、スタートできる見通しとなった。ＰＴＳはインターネット証券が相次いで開設しているが、大手では大和証券が初めて。特定銘柄の売買値を示し、売買したい人がその値段で注文を出すマーケットメークと呼ばれる方式を採用。取引時間は、夕方から午前零時ごろまでを計画している。さらに外国株のオンライン取引と日本株のＰＴＳを連携させることで、大和証券に口座を開設すれば、夕方から夜にかけては私設取引市場で日本株を売買し、深夜以降も、外国株が売買できるようにする。外国株のオンライン取引はシステム構築に時間がかかるため、ＰＴＳとの同時スタートは難しいが、早期の２４時間営業を目指す。大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長は「利便性を高め、夜でも取引できるなら大和に預けようという効果が大きい」と期待している。

△三菱重工<7011>・大宮英明次期社長に聞く…ＭＲＪ事業化に自信　連結営業利益率「３－４年後に６％に」
４月１日付で新社長に就任する三菱重工業の大宮英明副社長は４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、今春に事業化の可否を決める初の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」について「低燃費で環境にやさしく、世界の航空会社の関心は高い。しばらくしたら（事業化決定の）朗報が伝えられるかもしれない」と述べ、“悲願達成”に強い自信を示した。また、現在、３・７％の連結営業利益率（２００８年３月期見通し）を「３～４年後に最低６％に引き上げたい」と抱負を語った。大宮副社長は「（三菱重工の）全部門が黒字化し、業績好調の今は（事業化決定の）いい時期。今後７０～９０人乗りの小型ジェット機の市場は確実に伸びる」とＭＲＪの将来性に期待。ＭＲＪ事業化などをにらみ、航空機分野のエンジニアを大量に中途採用する方針を明らかにした。ノウハウや経験が乏しく課題とされていた航空機のメンテナンスについては「整備用部品は、世界中にスピーディに供給できるよう海外企業と提携交渉を進めている」と語った。ファイナンスも「（新型機の販売に伴う）下取り中古機の再販売などは商社と組む予定で、あまり心配していない」と、機体開発以外の分野も順調に進展していることを強調した。事業化決定後に設立する新会社は「三菱重工がマジョリティーを握り、金融機関や商社などに残りの出資を仰ぐ」とした。製造は三菱重工に委託し、新会社は基本的に開発と販売、アフターサービスを担当するという。また、大宮副社長が担当する、顧客ごとに変えて製造していた各製品の仕様を標準化してコストを下げる全社活動「ものづくり革新」については「製造現場、設計に続き、来年度は調達の改革に集中的に取り組む」と述べ、取引先を巻き込んだ改革に発展させる考えを示した。もの革推進室を恒久的な組織とする検討も始めた。今後の経営方針として「トップダウンで会社の方向性を示すのは重要だが、計画経済的に上から全部落とし込んでもうまくいかない。個々人が全体目的をよく分かった上で納得して仕事に取り組むことが大切だ。そのためにも成功体験を皆が持つことを目指したい」と語った。

△マチキャラをデータ配信…エイチアイ<3846>がｉモードサイト開設
ソフトウエア開発のエイチアイ（東京都目黒区）は４日、ＮＴＴドコモ<9437>のマチキャラ対応端末向けに、マチキャラのデータをダウンロード配信するｉモードサイト「マチキャランド」を開設したと発表した。マチキャラは、待ち受け画面やメニュー内でユーザーが設定したキャラクターが動き回って、さまざまな表情で楽しませてくれるもので、画面内で個性を演出する「着せ替えツール」の一種。三菱電機やシャープ製の一部機種が対応している。「マチキャランド」に会員登録することで個性あるさまざまな３Ｄマチキャラデータ＝写真＝をダウンロードできる。また、携帯ユーザー自身の顔や、家族、恋人の顔の写真を使ってオリジナルの「着ぐるみマチキャラ」を作成するという、新しい楽しみ方も提供する。
（FujiSankei Business i）