2/5 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

△ショーボンド<1414>の今期、純利益31％増――「耐震補強」伸びる
ショーボンドホールディングスの2008年6月期の連結純利益は前期比31％増の25億円前後になりそうだ。従来予想は22億円。橋梁（きょうりょう）や建築物の補修・補強工事が好調。工事施工員の稼働率が向上し、採算も改善する。中間配を2.5円増やし、年間配当は記念配5円を含む27.5円（前期は25円）とする見込み。売上高は7％増の400億円程度と従来予想を15億円上回る見通し。耐震補強工事が伸びるほか、補修・補強工事用の製品販売も好調。仕掛かり工事など期初の受注残が高水準だったことも寄与する。

△ユナイテッド・テクノロジー<2146>、半導体製造を一括請負
半導体製造請負のユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスは製造工程ごとの生産管理から簡単な機械操作まで半導体工場での業務を一括して請け負う事業に乗り出す。製造請負は作業が単純な機械操作が主流だが、より高度な技能を必要とする業務分野に進出する。電機大手の増産意欲は依然根強く、高度な技術者が不足しているため、社員の能力開発を通じて需要を取り込む。製造工程ごとの歩留まり向上に責任を持つ高度技術者を育成する子会社をこのほど設立した。主に機器の操作に従事するオペレーターや装置の保守・修理を担う装置技術者に比べ、高度な技能や経験が必要。賃金水準も相対的に高いため、電機大手などに流れていた人材が獲得しやすくなるとみる。

△ネット仮想空間、音声通話も可能・３Ｄｉが技術開発
ｎｇｉグループ<2497>子会社の３Ｄｉ（東京・港）は、インターネット上の仮想空間で利用者同士が音声で通話できる技術を開発した。年内に実用化する。キーボード入力による文章でのやりとりに比べ、実際に相手を目の前にして話しているような感覚になり、迅速でかつ円滑なコミュニケーションが可能という。音声をデジタル信号に変えネット経由で送受信する「ＶｏＩＰ」や、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の通信制御の技術を応用した。利用者はヘッドホンとマイクを使い、画面に映る相手の分身キャラクターの表情や容姿を見ながら会話する。

△日本風力開発<2766>、洞爺湖サミットでＰＲ・蓄電池活用の風力発電機
日本風力開発は青森県と協力し、今年から試験運転を始める蓄電池併設型風力発電機の技術を7月の北海道洞爺湖サミットで世界にピーアールする。「世界初の環境技術」（青森県庁）を参加国の要人らに紹介し、環境対策に先進的な日本の取り組みを認知してもらう狙い。蓄電池併設型の風力発電機は、発電した電力の一部を蓄電に回すことで風量に影響されずに一定の電力を供給できるようにするシステム。風力発電は代表的な自然エネルギーとして注目を集める一方、電力会社からみると風が吹かない時は火力発電などで調整する手間がかかる。

△リロ・ホールディング<8876>、空き家巡回サービスを開始
福利厚生業務を代行するリロ・ホールディングは海外ロングステイなど長期間自宅を離れる人を対象に、空き家を巡回する事業を3月に開始する。換気や清掃を請け負い、留守中の建物の劣化を防ぐ。団塊世代の退職に伴い、需要が拡大するとみて新たな収益源に育てる。家具などの生活用品を置いたままの留守宅を月1回ペースで訪れ、水回りや換気扇、雨漏りの確認のほか、清掃も手がける。全国約500の不動産業者を組織化し、対象物件の情報収集や実際の巡回サービスを委託する仕組みだ。

△ＡＤＫ<9747>、インドに広告会社・英社と合弁
国内広告大手がアジアの新興国で事業展開を加速している。アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）は今月中にも広告大手の英ＷＰＰと合弁で、インドに広告会社を設立する。電通や大広は中国企業と相次ぎ提携した。日本の広告市場が伸び悩むなか、国内各社は現地企業と連携して広告需要の急拡大が見込める新興国市場を本格開拓する。各社による日系企業や現地企業の広告主の囲い込み競争が激しくなりそうだ。ＡＤＫは合弁会社「ＡＤＫフォーチュン」をニューデリーに設立する。資本金は約1500万円で、ＡＤＫとＷＰＰが折半出資し、社長はＡＤＫが派遣する。ＡＤＫはインドに駐在員事務所を置くだけで、初の現地法人となる。ムンバイや南部の都市、チェンナイにも拠点を設ける計画だ。

△富士通<6702>、次世代高速無線「ＷｉＭＡＸ」で米社と提携
富士通は4日、次世代高速無線通信「ワイマックス（ＷｉＭＡＸ）」で米通信機器大手「エアースパン・ネットワークス」（フロリダ州）と提携する方針を固めた。通信に必要な機器や技術を共同開発するほか、販売網の相互活用も検討する。ワイマックスは国内ではＫＤＤＩグループが2009年に商用化、海外でも普及が見込まれる。富士通は昨年にワイマックス導入に動いている台湾当局とも提携しており、成長市場取り込みを急ぐ。両社が週内にも発表する。エアースパンは欧州や米国を中心に十数カ国に販売網を持ち、06年度の売上高は前年比15％増の約1億3000万ドル（約139億円）。

△三菱重工<7211>、供給７割増・11年、風力発電機
三菱重工業は風力発電機の供給能力を2011年に現行から約7割増やし、大型機約800台に当たる年2000メガワットとする。主要部品の「大型翼」を米国の強化繊維プラスチック大手のＴＰＩコンポジッツ社に生産委託、ＴＰＩがカナダに建設する新工場から年約1000枚を調達する。温暖化問題を背景に風力発電機の需要が世界で急増しており、同社は11年に4000億円の売り上げを狙う。三菱重工とＴＰＩは現在、米国テキサス州と隣接するメキシコのチワワ州で大型翼を合弁生産している。米国での風力発電機の需要が急拡大し、生産能力がほぼ限界に達したうえ、大型翼は全長が45メートルあり長距離輸送が難しい。このためＴＰＩのカナダ新工場を活用して、カナダ国内のほか、米国北部への供給能力を高める。ＴＰＩの新工場はカナダ中部のマニトバ州南部に10年末までに建設する。投資額は数十億円程度の見込み。

△ヤマハ発<7272>、インドネシアに新工場・二輪車生産４割増
ヤマハ発動機はインドネシアに二輪車の新工場を建設する。2008年中の稼働を目指す。10年までに同国での二輪車生産能力を現在の約4割増にあたる年間300万―320万台に引き上げる。投資額は100億円規模とみられる。同社の最大の需要地であるインドネシアでは昨年、40万台分の設備を増強したばかり。矢継ぎ早の新工場建設で首位のホンダを追撃する。合弁会社、ヤマハ・モーター・マニュファクチャリング・ウエストジャワ（西ジャワ州）の敷地内に新工場を建設する。100―150cc級のスポーティーなＡＴ（自動変速機）車を生産する見込みだ。

△かんぽ生命、保険料の集金業務を原則廃止
郵政民営化で誕生したかんぽ生命保険は保険料の集金業務を原則廃止する方針だ。
三菱ＵＦＪニコス<8583>と提携し全国の金融機関の口座から保険料を引き落とせるようにするほか、カード決済も使えるようにする。これまで山間地から離島までくまなく集金をしてきたが、これらの職員を新たな保険獲得の営業担当にして経営効率を高める。保険料の口座引き落としは、三菱ＵＦＪニコスが収納代行業務として手掛ける決済ネットワークを利用する。これまでは同じ日本郵政グループのゆうちょ銀行、
三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行、みずほ<8411>銀行、三井住友<8316>銀行、横浜銀行<8332>からしか引き落とせなかった。今回の提携で銀行、信用金庫、信用組合など全国1000ほどの金融機関の口座から引き落とせるようになる。

△定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保
定年退職者の再雇用制度を導入した大手企業が再雇用者の待遇改善に乗り出した。
コマツ<6301>は管理職経験者などを対象に年収を最大で従来の2倍の 1000万円に引き上げ、
清水建設<1803>は4月から給与を1―2割増やす。団塊の世代が退職期に入り人手不足や技能伝承の懸念が強まるなか、有能なベテランを最大限活用する狙い。こうした動きが広がれば、昨年初めて1000万人を超えた60歳以上の就業がさらに拡大し、労働力不足を緩和する効果が期待できそうだ。
2006年に施行された改正高年齢者雇用安定法は、企業に社員の雇用期間を段階的に65歳まで引き上げるよう義務付けた。高齢者雇用の手段には、再雇用を中心とした「継続雇用」のほか、「定年延長」「定年廃止」の三つの制度がある。このうち定年でいったん退職して能力などを条件に再雇用する制度が一般的。厚生労働省の昨年6月調査（約8万2000社）では、「継続雇用で対応」が86％を占めた。

△求人情報、優先的に紹介・ディップ<2379>、中小企業向け
求人サイト運営会社のディップは2月から、人材を確保したい企業のホームページ上に求人サイトを構築し、ディップが運営する検索エンジンで優先的に紹介する有料サービスを始めた。サイト作成と検索エンジンによる紹介を合わせた料金は月5万円。料金が高い大手運営会社の求人サイトに対抗し、中小企業の利用を呼び込む。契約企業のホームページを活用するネット上の求人サービスは珍しいという。求人希望企業にスタッフを送り、実際の仕事の流れや社長メッセージ、求人フォームなどを掲載したサイトを構築。これを契約企業のホームページ上で見られるようにする。契約企業の求人ホームページはディップの検索専用エンジン「ジョブエンジン」で優先的に検索できる。契約期間は1年単位。

△伊藤忠<8001>と三井物産<8031>、豪州の鉄鉱石事業に追加投資
伊藤忠商事と三井物産は4日、オーストラリアで手がける鉄鉱石事業を拡大するため合計約180億円を追加投資すると発表した。機材の購入や鉄道・港湾整備向けに伊藤忠は約96億円、物産は約84億円を投じる。2011年までに鉄鉱石の供給能力を07年比で8割以上引き上げる計画。投資対象となる豪州西側内陸部の三鉱山は、英豪資源大手のＢＨＰビリトンが開発を主導し、伊藤忠は8％、物産は7％の権益を保有している。07年は1億 1100万トンの鉄鉱石を出荷したが、中国やインドの需要増に対応して11年には供給力を2億トン超に拡大する計画。三鉱山の追加投資は総額で1200億円に上るが、各社は持ち分に応じて負担する。
（NIKKEI NET）

△産業技術総合研究所・ローム<6963>、画像センサー感度6倍、車載・監視カメラに

△ＮＴＴ<9432>、業績に底入れ感、NGN、収益拡大のカギ

△新日鉄<5401>エンジニアリング、バイオエタノール入りガソリン、市有車などに試験販売

△味の素<2802>ゼネラルフーヅ、「香るブラック」拡販、微糖・大容量タイプ投入

△長谷工コーポレーション<1808>、洗濯機用防水パン、排水口の掃除　簡単に

△起業家育成　公募で手厚く
「誰もやらないなら僕がやる」――。昨年１２月、インターネットイニシアティブ<3774>（ＩＩＪ）の社長、鈴木幸一の記者会見はそんな気迫がこもっていた。発表したのは起業家支援のプロジェクトだ。

△日立国際電気<6756>、初期・後工程向け一体販売――次世代半導体製造で

△鉄道信号大手の京三製作所<6742>、風力発電機事業に参入

△コスモ・バイオ<3386>、積水化学<4204>子会社から研究試薬事業を一部買収
ジャスダック上場で検査試薬販売のコスモ・バイオは４日、積水化学工業子会社の検査薬メーカー、第一化学薬品（東京・中央、福田睦社長）から、研究用試薬事業の一部を買収すると発表した。医薬品など主力分野に特化したい第一化学薬品と、同社から仕入れていた研究用試薬関連商品を強化したいコスモ・バイオの意向が一致した。同日、事業譲渡契約を結び、４月１日に事業を承継する。譲渡額は明らかにしていない。

△キヤノン<7751>、奥行きを縮小した大判インクジェットプリンター
キヤノンは大判インクジェットプリンターの新製品を３月上旬に発売すると発表した。ＣＡＤ（コンピューターによる設計）画面や大きなポスターの印刷に向くとして、建築事務所などに売り込む。ポスターを簡単にデザインできるパソコン用ソフトも発売する。新製品は「イメージプログラフｉＰＦ６０５」＝写真。昨年８月に発売した機種に比べて奥行きを縮めて小型化した。Ａ１サイズ普通用紙１枚で31秒、Ａ１サイズＣＡＤ図面では33秒という高速印刷を実現した。価格は26万8000円（税別）。

△ＮＥＣ<6701>、企業向け多機能電話機・入力ボタンなど配置自在に
ＮＥＣとＮＥＣインフロンティア（東京・千代田）は４日、入力ボタンやディスプレーなどを自由に組み合わせられる企業向け多機能電話機を発売したと発表した。設置場所や利用シーンなどに応じて機能や操作画面、色などを自由に改良できる。短距離無線通信規格「ブルートゥース」などを用いた部品類も用意し、顧客独自のデザインに設計可能だ。多機能電話機「ユニバージュＩＰフォンＤＴ７００シリーズ」を発売した。部品を自由に組み合わせるタイプの電話機は世界初という。価格は２万4000円（税別）から。国内・海外合わせ、今後３年間で500万台の販売を目指す。

△富士通ゼネラル<6755>、業界最小サイズの家庭用エアコン
富士通ゼネラルは４日、家庭用エアコンの高級機ブランド「ノクリア」に寝室や子供部屋などプライベートルーム向けの「Ｓシリーズ」を追加して、３月１日から販売すると発表した。リビングルーム向けの大型機と同じ高効率の熱交換器を搭載、フィルター自動清掃機構の構造を見直すなどして、「業界最小」（同社）というスリムな室内機を実現した。Ｓシリーズの室内機の大きさは、横幅72.8センチ、高さ25センチ。従来、設置が難しかったカーテンレールの上や和室の半間柱の間、狭い袖壁に取り付けられる。オープンだが、店頭想定は15万―19万円前後。４機種合計で年間10万台の販売をめざす。
（日経産業新聞）

▼三井ホーム<1868>：07年４－12月期純損益は29億1700万円の赤字となり、前年同期（21億8700万円の赤字）に比べて赤字幅が拡大した。
不動産事業やインテリア商品販売事業の売り上げは順調ながら、建築請負事業での売り上げ減が響いた。

▼エス・イー・エス<6290>：景気全体への不透明感から、半導体メーカーの設備投資が08年度へずれ込む可能性が高まっている。
売り上げ減少に原材料価格上昇も重なり、08年３月期連結経常利益は４億5000万円と従来計画（20億6000万円）を大きく下回る見込み。年間配当予想も12円50銭（従来 25円）へ引き下げた。

△ユナイテッドアローズ<7606>：1月の既存店売上高は前年同期比0.2％減と前月（07年12月同1.7％減）から改善した。
昨年に比べて気温が低い日が多かったことで、秋冬物衣料のセールでの在庫消化が順調に進んだ。

△アスクル<2678>：投資ファンドのオービス・インベストメント・マネジメントが同社株を買い進め、株式総数の５％超を保有していることが４日明らかになった。
保有目的は「ファンドの資産運用のための投資」としている。
（ブルームバーグ）

△SBI<8473>、ロシアで投資ファンド設立＝合弁でベンチャー株など運用
SBIホールディングスの北尾吉孝最高経営責任者（CEO）は4日、モスクワで記者会見し、ロシアの金融投資グループ、メトローポルと合弁で、同国のベンチャー企業などを対象とする投資ファンド会社を設立すると発表した。この種の投資会社が日ロ間で設立されるのは初めて。
（時事通信）

△大同メタル<7245>、通期業績予想を上方修正
大同メタル工業は4日、08年3月期の連結業績予想を上方修正した。個別業績で売上高が増えたことによる増益効果と、生産体制の再編・整備による生産合理化効果などによるもの。連結業績見通しは、営業利益を従来見通しの7億8000万円から10億9000万円に、経常利益を4億4000万円から5億8000万円上方修正した。当期終利益は、赤字幅が18億2000万円の予想から17億4000万円に縮小する。原材料価格が、下期の非鉄価格の値上がり予想を10％強下回る見通しとなったことも今回の上方修正の要因。今年度に見込んでいた、東京・埼玉両工場の閉鎖に伴う特別費用の一部支出も来年度に繰り越す。
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