2/4 『株価材料』PART Ⅶ

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■株価材料

▼ごみ処理プラント、ＪＦＥ<5411>が今期特損500億円
ＪＦＥホールディングスが2008年3月期に、ごみ処理プラント事業で500億円規模の特別損失を計上する見通しとなった。納入先の自治体と結んだ操業・保守請負契約のコストが予想以上に膨らんだため今後17年にわたって生じる損失を損失引当金として一括計上する。
プラント業界ではＩＨＩ<7013>と荏原も巨額損失を計上。官公需低迷などを背景に激しい受注競争を繰り広げる同業界の採算管理の甘さが浮き彫りになった。ＪＦＥの特損計上は10―12月期業績と合わせて4日に発表するとみられる。今期の連結純利益見通しも当初の3200億円から下方修正する可能性がある。同社の巨額特別損失は05年3月期に固定資産の減損会計適用などで約1700億円を計上して以来となる。

△ハドソン<4822>、ゲームソフトをグーグル携帯に提供
ゲーム開発のハドソンは米グーグルが提供予定の携帯電話ソフトウエア群「アンドロイド」向けに、ゲームソフトなどの娯楽コンテンツ（情報の内容）を開発する。
グーグルの携帯電話はＮＴＴドコモ<9437>などが導入を検討しているが、国内コンテンツ大手の参入が明らかになったのは初めて。国内企業でも「グーグル携帯」向けの開発競争が加速しそうだ。既にゲームソフトの試作を始めた。グーグルが提供するサービスとの連動も検討する。グーグルが実施する総額1000万ドル（約10億7000万円）の携帯ソフト開発コンテストに応募。2008年後半にも最初のアンドロイド搭載電話機が出るのにあわせてゲームを提供する。価格などは未定。ネットを通じてゲームを配信し、海外でも提供する計画。

△消費者分析、パソコンで簡単・リンク<2170>社と豊田通商<8015>
経営コンサルティングのリンクアンドモチベーションと豊田通商は、6000人の消費者のデータベースをもとに価値観やライフスタイルなどを年齢・性別ごとにパソコン上で簡単に集計、分析できるシステムを共同開発した。消費財メーカーの商品開発やマーケティングに活用できるとみて、2月中にも外販を始める。「クラスネット」と呼ぶ同システムで利用するデータは、全国の15―69歳の男女6000人を対象に詳細なアンケートを実施して集めた。

△08年度広告費1.2％増、日経広告研予測
日経広告研究所は2008年度の企業の総広告費が前年度比1.2％増の5兆9114億円になるとの予測をまとめた。米国の景気後退などで企業収益の落ち込みが予想されるものの、今夏の北京五輪が広告需要を下支えし、07年度の伸びを上回るとみている。07年度の総広告費は前年度比0.6％増と予測。半期ごとでは、07年度下期は0.4％増と低い伸びにとどまるが、08年度上期は1.6％増と大きな伸びになる。7―9月期が8月の北京五輪効果で前年同期比3.0％増と大幅に増えるためだ。業種では旅行、家電関連の広告出稿が増える見込み。08年度下期は0.9％増と伸びは再び鈍化する。

△ＩＮＡＸ（住生活グループ<5938>）、住宅用タイルの海外販売強化
ＩＮＡＸは住宅などに使うタイルの海外販売を強化する。台湾の現地法人を通じて新たに内装タイルの販売を始めたほか、欧州でのタイル販売網を拡充するため英国とフランスでも代理店の選定に着手した。ＩＮＡＸはタイル販売で国内首位。室内の湿度を調整できる「エコカラット」など、海外メーカーと差別化できる高機能製品を軸に海外市場の開拓を狙う。台湾では住宅の壁などに使う外装タイルの販売に特化してきたが、現地での同社製品の認知度の高まりに合わせ、室内で使う内装タイルの販売も始めた。欧州ではイタリアやスペインなど計7カ国に販売代理店を置き、タイルを販売している。新たに英国とフランスでも代理店を選び、販売を開始する方針だ。

△自社制作ドラマ、ＤＶＤ化し発売・ＷＯＷＯＷ<4839>、ソニー<6758>系と
衛星放送のＷＯＷＯＷはソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥＪ、東京・港）に自社制作したドラマ7本を供給し、同社が4月にＤＶＤとして国内発売する。ＷＯＷＯＷは番組作りに注力し、自前の衛星放送に限らずに多様なメディアに番組供給して収益を伸ばす方針。ＤＶＤの商品ラインアップを拡大したいＳＰＥＪと思惑が一致した。ＳＰＥＪがＤＶＤとして発売するのは、ＷＯＷＯＷの「ドラマＷシリーズ」7本。2007年の夏と秋に放送した2時間程度の単発ドラマシリーズで、芸術祭で受賞した「恋せども、愛せども」などを含む。

△ネット証券５社の個人売買シェア、イー・トレード<8701>が独走
大手インターネット証券5社の2007年の個人売買代金に占めるシェアは、最大手のＳＢＩイー・トレード証券が06年に比べて4.6ポイント増の 34.8％となり、
2位の楽天<4755>証券（13.7％）を引き離して首位を確保した。株価下落で個人の株式売買は全体として低調だったが、低い手数料や厚い顧客基盤を背景に、イー・トレードは5社の中で唯一、シェアを伸ばした。
5社はイー・トレード、楽天、松井証券<8628>、マネックス<8698>証券、カブドットコム<8703>証券。

△北九州市、半導体技術者を養成・地元派遣会社と共同で
北九州市と同市に本社を置く製造請負・派遣大手のワールドインテック<2429>は2008年春から、先端半導体工場の生産技術者を育成する事業を始める。共同で専門カリキュラムを開発して12年までに200人を育てる計画。育成した人材には就業先もあっせんする。人材基盤を底上げすることで地元半導体産業の振興や新たな工場誘致を狙う。対象はレベルアップをめざす技術者や大学院生など。北九州市の外郭団体、北九州産業学術推進機構を通じ、微細半導体の設計や生産管理技術などの専門講座を提供する。
（NIKKEI NET）

△日立製作所<6501>、睡眠・通勤・パソコン作業…、センサーで行動分析

△愛三工業<7283>、韓国事業　自社主導に

△フジクラ<5803>、色素増感型太陽電池、高温多湿　１０００時間稼動

△エスビー食品<2805>、ドレッシングに参入

△研師の技　機械に伝承
自動車や航空機の精密部品などの加工に欠かせないブローチ工具。
国内６割、世界でも４分の１のシェアを握るトップメーカーが不二越<6474>だ。同社発祥の地である富山事業所（富山市）では「研師」らが培ってきた研磨の職人技を数値制御（ＮＣ）機械で代替する取り組みが急ピッチで進む。マイクロメートル単位の精度という職人の技が自動化され、競争力を高めている。

△シスメックス<6869>、販売増へ海外開拓加速――仏では人員倍増

△日本精工<6471>、中国で軸受け部品を鍛造

△日立造船<7004>、下水汚泥燃料化プラントを初受注――子会社通じ拡販

△三井化学<4183>、農薬を効率的に試作・評価――２年で10億円投入

△カーリングソフト海外へ・ロケット、仏社に北米販売ラインセンス供与
ゲームソフト開発のロケットカンパニー（イマジニア<4644>）は1日、カーリングゲームを北米で独占販売する権利をフランスの大手ゲーム会社ＵＢＩソフト（パリ）に提供したと発表した。ＵＢＩがソフトを現地向けに改良して販売する。ロケット社は海外市場を視野に入れてソフトを開発、販売ライセンスを提供して収益源にする考え。
ライセンス提供するのは携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」（任天堂<7974>）向けに2006年に発売した「みんなのＤＳカーリング」。タッチペンを使い氷を磨くなどカーリング競技を再現、日本カーリング協会の公認を得ている。ＵＢＩはカーリングが盛んなカナダを中心に販売する予定で、ロケット社は販売本数に応じたライセンス料などを受け取る。

△大塚商会<4768>、内部統制整備のコンサルティング開始、中堅企業向け
大塚商会は1日、企業の内部統制整備を支援するコンサルティング事業を始めた。4月以降の会計年度で上場企業に内部統制報告制度が適用されることを受け、対応の遅れている中堅、中小企業向けの支援事業を拡張する。初年度40社からの受注、40億円の売上高を見込む。内部統制報告制度では、まず企業が業務を標準化して電子文書に起こす。その後、運用状況の評価を実施、報告書を作成する。

△ジャパンケア<7566>、コンプライアンス強化　支援企業と業務提携
ジャスダック上場で訪問介護のジャパンケアサービスは介護事業者のコンプライアンス（法令順守）強化支援など手掛けるクロス・ロード（東京・杉並、馬袋秀男社長）と業務提携した。
ジャパンケアは07年、グッドウィルグループ<4723>子会社のコムスンから13地域の事業を承継した。クロス社のノウハウを使い、大きくなった組織を再整備するのが狙い。コンプライアンス体制強化や人材育成などについてクロス社から支援を受ける。具体的には、事業所の指定申請の書類のチェックや、監査体制の整備などについて研修などを依頼する。

△システクアイ<2345>、ＩＴ資格の教育ソフト
東証マザーズ上場で教育ソフト製造販売のシステム・テクノロジー・アイは米シスコシステムズの技術者認定資格「Ｃｉｓｃｏ　ＣＣＮＡ」の新試験に対応したｅラーニングソフトを、3月25日から販売する。ＩＴ（情報技術）資格取得向けソフトの品ぞろえを拡充、新規需要を開拓する。ソフトはダウンロード販売のほかウェブ上でも提供。価格は、利用期間が90日の場合は1万5000円や1万8000円で、60日間は9000円や1万2000円（以上いずれも税別）。初年度2000ライセンスの販売を目指す。
（日経産業新聞）

▼カルラ<2789>：08年2月予想を赤字に修正、10円に減配
カルラは１日、２００８年２月期の通期業績と配当の予想を下方修正した。ポイントカード導入で販売を促進し売り上げ向上につなげる予定だったが、効果が出るまでに時間がかったと説明している。売上高見通しは前回予想の１００億２１００万円から９４億５０００万円、営業損益の予想は２億９１００万円の黒字から９７００万円の赤字に引き下げた。純損益の見通しは１４００万円の黒字から４億３０００万円の赤字に修正。これを受け、年間配当予想も１５円から１０円に下方修正した。２００７年２月期の実績は１５円だった。

△電産コ電<6883>：アクチュエータ好調で3月期予想を上方修正
日本電産コパル電子は１日、２００８年３月期連結業績予想を上方修正した。遊技機器業界からアクチュエータの引き合いが活発だという。０８年３月期連結業績予想は売上高が３２０億円から３３８億円、営業利益は３８億円から４１億円、経常利益は３８億円から４１億円、純利益は２３億円から２５億円にそれぞれ引き上げられた。
また親会社の日本電産<6594>は１日、日本電産コパル電子株を１５０万株（発行済み株式の２．２６％相当）追加取得すると発表した。取得後の保有比率は６３．７６％となる。日本電産コパル電子の１日終値は前日比１３円高の４７３円。
（ロイター）

△ウシオ電<6925>、第３四半期連結経常益０．６％減
ウシオ電機は１月３１日引け後に今０８年３月期の第３四半期（０７年４月～１２月）の連結業績を発表した。経常利益は２０３億３４００万円（前年同期比０．６％減）、純利益１３５億２７００万円（同０．７％増）となった。通期連結業績は変更していない。「米国市場の景気減速感や液晶パネルの価格競争激化から、リプレイスランプの不振が予想されていたが、好調に推移した。第３四半期まででは、アジア向けが好調。所在地別営業利益ではアジア部門が、４７億６０００万円（前期実績は４８億８７００万円）となり、９カ月経過時点で前年実績の９７％まで積み上がっており、アジア部門の上乗せが期待できる。

△住友重<6302>、三菱ＵＦＪ証はレーティング「２」でカバー開始、積極的なＭ＆Ａの動きにも期待と
三菱ＵＦＪ証券は１月３１日付で、住友重機械工業に対し、「守りの経営から攻めの経営へ大きく舵を切った。積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の動きにも期待」とし、レーティング「２」でカバーを開始した。同証券では、「同社の舵取りは非常に難しい局面を迎えている。次期中期経営計画『グローバル２１』では、積極的な設備投資やグローバル展開の加速など拡大策が示されたが、やや出遅れた印象がぬぐえない。今後の事業展開には、慎重かつ機敏な対応が要求されるだけに、経営陣の手腕が試されることになりそうだ」などとしている。さらに、「好調な受注状況を背景として、１ドル＝１０５円前提でも当面の営業増益率は８～１２％と堅調な業績推移が予想される。加えて、Ｍ＆Ａを積極的に活用した動きも出てきている。射出成形機で買収の動きがあるのは、ポジティブに評価したい案件だ。将来、建設機械や造船などで本格的な再編の動きが出てくると、同社の収益構造をダイナミックに変化させることができるだろう」とも指摘している。

△早稲アカ<4718>、入試シーズンで相場妙味増す
首都圏で学習塾を展開する早稲田アカデミーが入試シーズン入りで相場妙味が増しつつある。学習塾業界は少子化のため厳しい環境が続くが、同社は難関校合格実績の好調（早慶付属中・高合格者数が前期まで７年連続首位）を背景に、業績は順調に推移している。１月３０日発表の今期第３四半期決算は連結経常利益１１．６８億円で、通期予想１５．８６億円に対する進ちょく率は７３．６％。０７年５月に大学専門予備校を子会社化し、今期から連結決算をスタートしており、今後は中学受験から大学受験までの一貫した流れを形成することで、より一層の成長を目指す構えだ。

▼住精密<6355>、今期連結経常益７４．２％減見通しに下方修正
住友精密工業は１月３１日引け後に今０８年３月期連結業績予想の下方修正を発表した。経常利益を２１億円から７億円（前期比７４．２％減）、最終損益を７億５０００万円の黒字から、２億円の赤字（前年同期は１４億６９００万円の黒字）に修正。英国子会社のＳＴＳ社で、プラズマプロセス装置の受注が遅れたことなどにより、売上高が減少した。また、為替レートが当初の計画より円高に推移したことで、営業利益が減少し収益が悪化した。
（株式新聞ダイジェスト）

■冷凍食品の生産を削減＝中毒事件で、経営への影響は軽微－JT<2914>
日本たばこ産業（JT）の岩井睦雄取締役は3日、子会社ジェイティフーズ（東京）が輸入元の冷凍ギョーザによる中毒事件の影響について「（スーパーなどで）JTの冷凍食品をすべて撤去するところも出ている」とした上で、「その分、生産調整を行っている」と述べ、事件を受けて製造量を減らしていることを明らかにした。本社で開いた記者会見で語った。　
（時事通信）

■花王<4452>の合成洗剤「キュキュット若竹」のＣＭ、消費者の指摘で消える
竹が入っていないのに若竹効果をうたってきた花王「ファミリーキュキュット 若竹」（台所用合成洗剤）。「優良誤認」の疑いがあると、公正取引委員会に「景品表示法違反についての情報提供」をしてから９ヶ月、その通知書が届いた。改善措置が講じられ、花王のＣＭから「キュキュット 若竹」は消えた。１消費者の声から花王も動かざるを得なくなったわけだが、花王はこの措置を消費者に報告していない。
（MyNewsJapan）

△日産<7201>、株主優待制度を実施へ---オリジナルグッズを贈呈
日産自動車は、3月31日現在の株主を対象に、株主優待制度を導入すると発表した。株主の支援に感謝するとともに、同社株式への投資の魅力を高め、同社株式を保有する株主を増やすのが狙い。株主優待では、100株以上保有する株主を対象に、同社が指定する同社オリジナルグッズなどの中から、好きなもの1点を選択してもらう。優待内容の詳細については、第109回定時株主総会決議通知に同封する。一方、同社は期末の配当として1株につき20円を予定している。
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