2/4 『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

▼ソフト読み取り、Ｗｉｉで不具合――任天堂<7974>、無償で対応
任天堂は1日、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」向けソフト「大乱闘スマッシュブラザーズＸ」を、一部のゲーム機本体が正常に読み取れない場合があると発表した。本体の読み取りレンズがホコリなどで汚れている可能性があり、該当する製品を任天堂に郵送すれば無償でクリーニングする。詳細は同社ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｎｔｅｎｄｏ．ｃｏ．ｊｐ）。

△メタボ対策、携帯で――ＮＥＣ<6701>ビッグローブ、カロリーなど記録
ＮＥＣビッグローブ（東京・品川）は4日、食品メーカーや外食チェーン30社と組み、日々の摂取カロリーなどを記録できる携帯電話向けサービスを始める。家庭料理や市販の食品、外食メニューの名称を入力すると、栄養成分をグラフで自動表示する。初年度20万人の利用を見込む。

△藤田観光<9722>の今期、経常利益10％増へ
藤田観光の2008年12月期の連結経常利益は、前期推定比10％増の56億円前後となりそうだ。主力のワシントンホテル事業は改装効果に伴い客単価上昇が見込まれる。不採算ホテルの閉鎖で利益率も上向く。税制改正の影響による減価償却費負担増（5億円程度）をこなし３期連続増益となる見通し。売上高は710億円前後と2％減りそう。不採算ホテル閉鎖に加え、秋葉原ワシントンホテルの建て替えによるホテル事業の減収が響く。一方、婚礼事業が婚礼会場の改装効果で回復。ハウスウエディング（邸宅風結婚式）部門も伸びそうだ。07年12月期は売上高が前の期比2％増の約725億円、経常利益は従来予想を約2億円下回る38％増の50億円程度とみられる。上期の婚礼の不振が響く。

▼ブルドックソース<2804>の４―12月期、営業利益33％減
ブルドックソースが1日発表した2007年4―12月期の連結営業利益は前年同期比33％減の4億円だった。競争激化で主力のソース販売が落ち込み、売上高は122億円と4％減った。野菜、資材などの原材料高も響いた。米投資ファンド、スティール・パートナーズのＴＯＢ（株式公開買い付け）への対抗策関連費用やイカリソースののれん代の減損処理で、特別損失を35億円計上。最終損益は17億円の赤字（前年同期は5億円の黒字）だった。

△山崎製パン<2212>の前期、営業利益２割増・「ランチパック」好調
山崎製パンの2007年12 月期の連結営業利益は前の期に比べ2割増の205億円前後になったようだ。「ランチパック」など菓子パン部門が好調だった。食パンの売り上げも下期に回復し前の期並みの売り上げを確保した。原料高に伴うコスト負担増を生産効率の向上などで吸収。３期ぶりの200億円台乗せは達成したとみられる。売上高は3％増の7700億円と従来予想を40億円程度上回ったもよう。比較的高単価の「ランチパック」が伸び全体の採算も改善。洋菓子販売も伸びた。06年に買収した東ハトが通期で連結に加わったことで売上高を100億円押し上げた。パンの原料になる小麦の価格が本格的に上昇し始めたのは昨年11月ごろ。そのため原料高による影響額も予想範囲内の16億―17億円で収まったようだ。

△吉野家ＨＤ<9861>の今期、営業利益２倍・牛丼の販売延長が寄与
吉野家ホールディングスの 2008年2月期の連結営業利益は、前期比2倍の75億円前後になりそうだ。牛丼の販売時間延長で客数が増え、店舗売り上げが大きく回復した。ただ昨年買収した低価格ラーメン事業は赤字が残るほか、すし事業も低迷。会社の従来予想（84億円）には届かない。売上高は17％増の1590億円前後になりそう。国内吉野家事業の新規出店は約50店舗とほぼ計画通り。昨年3月から主力商品「牛丼」の販売を夕食時間帯まで延長した効果で、既存店売上高は前年に比べて15％前後増える見通しだ。ただ昨年秋以降は客数の伸びが減速、会社の期初見通し（1630億円）は下回る。

△インドのインフラ関連株、専門投信を販売・新生銀<8303>
新生銀行は2月12日から、インドのインフラ関連企業の株式に投資対象を絞った投資信託「新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド」を販売する。電力などエネルギー企業のほか、道路や鉄道といった輸送関連企業など50社程度が投資対象になる見通し。経済発展に伴い急速に整備が進むインフラ関連を成長分野と位置づけて売り込む。実際の運用はインドの投信会社、ＵＴＩアセット・マネジメントが担当する。1万円以上、1円単位で購入できる。分配金の受け取りは年1回。

▼OHT<6726>株不正取引疑惑、立て替え損失131億円・証券31社、回収困難
東証マザーズに上場する検査装置メーカー、オー・エイチ・ティー（ＯＨＴ）株事件で、投資家から信用取引の貸出金を回収できずに証券会社が立て替えた金額が合計で31社、131億円に上ることが証券取引等監視委員会の業界横断検査で明らかになった。取引の大半がインターネット経由だった。監視委は甘いリスク管理に警鐘を鳴らしており、証券各社は管理体制の改善を迫られることになる。ＯＨＴ株下落による損失は大手からネット、中堅中小証券まで幅広く発生した。監視委は2007年度から、緊急性の高いテーマに絞って複数の業者を一斉に検査する新手法を導入しており今回はその第一弾。ＯＨＴ株で立て替え金が発生した31社から報告を受け、うち19社には立ち入り検査も実施した。

△トヨタ<7203>、世界生産で首位・2007年
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が1日発表した2007年通年の世界生産台数は前年比1％増の928万5000台だった。トヨタ自動車が先月末に公表した世界生産台数（確定値）は949万7754台。トヨタがＧＭを約20万台上回り、世界生産で初めて首位になった。ＧＭは事業再建中の北米の生産が同8％減少。欧州やアジア・太平洋地域などで増産したが、北米の落ち込みで全体の生産台数が伸び悩んだ。

△障害者雇用率、ユニクロ<9983>首位・厚労省調査
厚生労働省は民間企業の企業別の障害者雇用状況（2007年6月現在）の調査をまとめた。従業員5000人以上の企業で従業員に占める障害者の割合が最も高かったのは、カジュアル衣料のユニクロで 7.43％だった。フルタイムの従業員1万541人のうち783人を雇用、2位のすかいらーく（2.9％）を大幅に上回った。障害者雇用促進法は従業員56人以上の企業に対し、従業員数の一定割合の障害者を雇うことを義務付けている。現在の法定雇用率は1.8％で、未達成の企業には納付金の支払いなどの義務がある。07年の全企業の障害者雇用率の平均は1.55％だった。

△トヨタ<7203>、中国に新工場・吉林省に建設検討、年産100万台体制へ
トヨタ自動車が中国で 8番目となる完成車組み立て工場を吉林省長春市に建設する方向で検討に入ったことが1日、明らかになった。2010年代初めにも稼働させる。同社は広州市でも09年の稼働をめざして工場を建設中で、第8工場の稼働により中国での年間生産能力は100万台に達する見通し。同国が日本（年約390万台）、米国（約150万台）に続くトヨタの一大生産拠点に浮上する。新工場は中国の自動車大手、第一汽車集団（吉林省）との合弁会社を通じて建設する。同市にはすでにハイブリッド車「プリウス」などを組み立てる小規模な工場があるが、塗装やプレス設備を備えた本格的な生産拠点は初めてとなる。生産車種は小型車「カローラ」などが浮上しているもよう。生産規模は調整中だが、年産10万台の場合で投資額は500億円程度になる見通しだ。

△照明・空調を地域で一括制御、松下電工<6991>が中国で展開
松下電工は2008年度から中国で照明や空調、防災防犯などの設備を地域単位で一括制御する新事業を始める。次世代インターネット通信規格に対応し、ＬＡＮ（構内情報通信網）経由で大量の機器を遠隔地からパソコン上で一元管理するため、地域インフラのエネルギー効率を大幅に改善できる。第一弾として北京五輪会場を受注。都市部の開発ラッシュを追い風に、省エネ支援型の新しいビジネスに育成する。北京五輪の主会場地区となる大規模公園の照明制御システムをこのほど受注した。公園は北京市の故宮北側にあり、東西1.4キロメートル、南北2.4キロメートル。複数の競技場の周囲に屋外照明器具1万8000灯を配置。次世代ネット通信規格「ＩＰｖ６」対応の制御機器500台を通じ管理センターのパソコンから操作する。

△三菱商事<8058>、調剤薬局９位に出資・薬樹に25％、医療関連強化
三菱商事は首都圏で122 店舗を展開する調剤薬局9位の薬樹（神奈川県大和市）に25％出資し、同社と資本・業務提携する。三菱商事は同業界5位のクオールにも20.3％出資しており、調剤薬局の有力2社を連結対象となる持ち分法適用会社にし、医療関連事業を強化する。三井物産なども調剤薬局のグループ化に動いており、総合商社による囲い込みが本格化してきた。薬樹は創業者一族が全株式を保有している。その25％を2月中旬に三菱商事が買い取り、薬樹に非常勤役員を送ることで両社が合意した。株の譲渡額は10億円前後のもよう。

□双日<2768>、海外仕入れ先に安全確認を要請・ギョーザ被害受け
中国製冷凍ギョーザに有機リン系殺虫剤が混入されていた問題で、双日は1日、中国をはじめとする食品関連の海外仕入れ先企業に対し、安全性や品質管理の状況を再確認する要望を始めた。双日は子会社を通じ、中国の天洋食品が製造したギョーザをジェイティフーズ（東京・品川）に提供していた。天洋食品と取引していた子会社、双日食料（東京・港）の仕入れ先の300社強から開始。双日グループ全体に広げる。「双日向け商品の原材料の農薬残留などをどのように把握しているか」「工場の工程で殺虫剤などが混入するおそれがあるか」などの再確認を依頼し、回答を求める。

△キヤノン<7751>、川崎市に品質実験棟・33億円投資
キヤノンは今年10月、川崎市に高度な品質評価を行うための最新鋭の実験棟を建設する。製品が出す周波数や部材の難燃性などを測定する設備を導入する。実験施設としては同社で9拠点目。これらの性能試験は4割程度を外部委託してきたが、新実験棟で8割強を自社で対応できる体制を整え、開発作業の迅速化やコスト削減につなげる。新施設はカメラ工場だった玉川事業所内に33億円を投じて建設。製品から出る周波数などを計測する電波暗室を3室、難燃性の評価室、騒音試験のための半無響室も設ける。延べ床面積は5500平方メートル。

△京セラ<6971>ミタ、トナー事業拡大・40億円投じ三重の工場増強
京セラミタはプリンターなど向けのトナー（インク粉）事業を拡充する。約40億円を投じて、年内にも三重県の工場のトナー生産ラインを増強する。同社はプリンターやデジタル複合機のカラー化で出遅れており、カラー化対応機器を拡充するとともにトナーの生産体制も整え、巻き返しを図る。同社は今春、玉城工場（三重県玉城町）のトナー生産ラインを2本増やして5本とする予定。さらに年内に同工場で2本のライン新設を決定。7本体制で国内工場での年間生産能力を現在から2 割強増やし1万2400トンに高める。製造するトナーは4色あり、1色につき生産ラインを1本以上確保することで生産を効率化する。

▼エリアリンク<8914>の前期、純利益40％減・不動産取引が停滞
収益不動産再生などのエリアリンクは1日、2007年12月期の連結純利益が前の期比40％減の13億円にとどまったと発表した。従来予想を19億円下回った。金融機関の信用収縮に伴う不動産取引の停滞で、物件を想定通りに売却できなかった。トランクルーム運営などで不採算店から撤退したのに伴い、除却損を特別損失に計上したことも響いた。売上高は予想とほぼ同じ36％増の302億円。トランクルームなどの事業で新規出店を加速した。ただ、不動産の流動化案件で一部物件の売却を先送りしたほか、売却価格が想定を下回った。経常利益は13％減の33億円だった。

■アルゼ<6425>、セタとの株式交換を中止
パチスロ機大手のアルゼは、子会社セタを完全子会社にするために進めていた株式交換を中止すると発表した。アルゼは2007年12月にＴＯＢ（株式公開買い付け）で発行済み株式の約94.5％を保有、残りを株式交換で取得するとしていた。中止理由は「グループ再編を進める上で（セタの）位置付けを見直す必要が生じた」としている。セタ株主からの買い取り要請には個別に応じるという。セタは07年3月期決算に「虚偽記載」があったとして、今年1月1日にジャスダック証券取引所を上場廃止となった。

△米マイクロソフト、ヤフーに買収提案・総額４兆7500億円
米マイクロソフトは1日、米ヤフーに買収を提案したと発表した。買収額は446億ドル（約4兆7500億円）。両社のネット事業の売上高を合計すると年間94億ドルに達し、グーグルの売り上げの6割程度に迫る。世界最大のソフトウエア会社であるマイクロソフトとインターネットサービスの草分けであるヤフーの経営統合が実現すれば、急成長が続くネットを中核とするＩＴ（情報技術）業界で突出した存在となり、業界勢力図が大きく塗り替わる。ヤフー買収は、マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）がヤフー取締役会に書簡を送り提案した。マイクロソフトは現金と株式を組み合わせてヤフー株1株を31ドルで取得する。この金額は1月31日のヤフー株の終値を62％上回る。ヤフーは1日、「取締役会は提案について慎重かつ迅速に検討する」とのコメントを発表した。同日の米株式市場でヤフー株は前日比50％以上、急騰している。
（NIKKEI NET）

▼ＪＴ<2914>株：ギョーザ回収公表前に急落、監視委が情報漏れ調査－読売
２日付の読売新聞朝刊は、中国製の冷凍ギョーザを食べた人に中毒症状が相次いでいる問題で、商品の自主回収が公表される２日前にギョーザ輸入元企業の親会社である日本たばこ産業（ＪＴ）株に売り注文が殺到し、株価が急落していたことが分かり、証券取引等監視委員会がインサイダー取引の疑いで調査を始めたと伝えた。同紙によると、千葉県と兵庫県で計５人が中毒になりＪＴがその対策を検討していた過程で内部情報が漏れた可能性もあるとしている。ＪＴ株が急落したのは先月28日で直前営業日（25日）から１割近くも下落。出来高も５万2602株と昨年５月25日以来の高水準に膨らんだ。輸入元のジェイティフーズ（ＪＴＦ、東京都品川区）が商品の自主回収を発表したのは１月30日だった。この報道についてＪＴ・ＩＲ広報部の瀬藤由紀子氏は２日午後、ブルームバーグ・ニュースに対し、「28日の時点で株の不正取引があったとは考えられない」とコメントした。

▼ＮＴＴ<9432>：４－12月期は３期連続の営業減益に、ドコモ<9437>の苦戦響く－日経
２日付の日本経済新聞朝刊によると、ＮＴＴの2007年４－12月期の連結営業利益（米国会計基準）が8000億円台後半と、前年同期の9667億円を下回ったもようだと報じた。同期間での開示を始めた04 年以降、３期連続の減益。営業利益の約７割を占める主力のＮＴＴドコモの苦戦が響くという。同紙では、持ち株会社のＮＴＴの業績はドコモに左右されやすいと指摘し、４－12月期の営業減益もドコモが前年同期比８％減の6249億円となったのが響いたとしている。一方、08年３月期通期の見通しは据え置くとみられるが、３月までの携帯電話や光ファイバー回線の加入状況によっては、上振れる余地もありそうだとしている。

△第一三共<4568>の鉄欠乏性貧血治療剤、米当局諮問委は条件付き販売認可勧告
米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は１日、第一三共が認可を申請している鉄欠乏性貧血治療剤「Injectafer」の米国販売について、予備薬として認めるべきだと勧告した。ただ、当局は先に安全面に懸念を表明しており、条件付きでの勧告となった。同勧告はメリーランド州での会合で10対５の票決となった。諮問委は静脈内に投与するInjectaferについて、経口薬が効かないか患者が耐えられない場合に限って、使用を認めるべきだとの結論に達した。これまでの研究で、Injectafer使用による死亡率がほかの治療剤よりも高いとの結果が出ており、ＦＤＡのスタッフは今週ウェブサイト上に「安全面で深刻な懸念」があると発表していた。同当局は通常、諮問委の勧告に従うが、必ずしもそうする必要はない。第一三共によれば、ＦＤＡは３月半ばまでに結論を下すという。欧州では「Ferinject」の名称で販売が認可されている。
（ブルームバーグ）

▼JT<2914>、サンプル調査せず＝同一工場と把握しつつ―中国冷凍ギョーザ中毒事件
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、輸入元の「ジェイティフーズ」（東京都品川区）の親会社日本たばこ産業（JT）が、兵庫県の親子3人が冷凍ギョーザを食べて被害を受けたことを知りながら、保管していたサンプルや在庫商品の分析を行っていなかったことが2日、分かった。　

△07年売上高、1000億円突破へ＝住友商事<8053>の「ショップチャンネル」
全国のケーブルテレビや衛星放送で衣料品などの通信販売番組「ショップチャンネル」を運営する住友商事グループの「ジュピターショップチャンネル」（東京）は、2007年の売上高が初めて1000億円を超える見通しとなった。創業2年目の1997年は17 億円だったが、この十年間で五十倍以上に急成長。今後は千趣会など通販最大大手に並ぶ1400億円規模への売上高拡大を目指し、取扱商品の充実などに取り組む方針だ。　
（時事通信）

△継ぎ目なく拡大も自由…究極パノラマ映像　ＮＴＴ<9432>サイバー研
ＮＴＴサイバースペース研究所は、複数のカメラで撮影した映像を、継ぎ目のない高解像度パノラマ映像として合成することに成功した。この技術を使えば、視聴者は画面の中から、自分の見たい部分を自由に選択し、拡大してみることができる。７、８日に「ＮＴＴ武蔵野開発研究センタ」で行われる「ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄフォーラム２００８」で公開される。「コンサート会場や競技場の特等席で見るような、臨場感の高い映像を提供できる」とは、同研究所画像メディアプロジェクトの国田豊研究主任と磯貝愛研究員。同研究所が５年前から研究している「信頼度マッピング法」という新たな映像合成処理技術を活用しており、複数台のカメラが撮影した画像のズレをもとに、コンピューターが対象物の位置を推測、判断して合成する。「人間の目が、左右のズレで奥行きを認識しているのと同じ仕組み」という。従来の合成技術では、手前や奥にあるものは、ぶれた多重像となっていた。また、現在の映像はカメラマンが拡大しなければ画像は大きくならないが、この技術を使えば、コンサート全体を見て、好きなアーティストをクローズアップすることも可能。「１つのコンテンツで、さまざまな使い方ができる」という。また、撮影自体もカメラマンが不要で、高価なカメラ機材も不要だ。同研究所では、３月から商用サービスが始まるＮＧＮ（次世代ネットワーク）向けの映像提供を視野に入れて、さらに開発を進める。
（産経新聞）

△米ヤフーの買収後、日本ヤフー<4689>との協力は維持…ＭＳ首脳
ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトは１日、インターネット検索大手、米ヤフーへの買収提案について、電話による記者会見を開いた。その中で、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米ヤフーが出資する日本のヤフーについて「どんな変更もする必要はない」と述べ、買収に成功した場合も、当面は現在の資本関係や業務面の協力を続ける方針を明らかにした。米ヤフーは、日本のヤフーに３３・４％を出資し、ソフトバンク（４１・１％出資）に次ぐ２位株主となっている。ソフトバンクとの協力関係も維持する考えとみられる。また、米ヤフー買収の狙いについて、「ネットの利用者、広告主、サービス内容の提供者それぞれについて、一定の規模を確保できるようになる」と説明し、事業の規模を拡大して、インターネット検索最大手の米グーグルに対抗する意向を強調した。一方、米下院司法委員会は１日、この買収提案に関する公聴会を８日に開くと発表した。

△１台でアンサンブル楽しめる
ローランド<7944>は、電子アコーディオン「ＶアコーディオンＦＲ―２」（鍵盤タイプ）を発売した。７．５キロとシリーズで最も軽く、単３ニッケル水素電池８本で約５時間の連続使用ができる。１台でアンサンブルが楽しめる多彩な音色を搭載した。本体に内蔵した曲を再生しながら、基本的な動作を練習できる機能もある。オープン価格だが、想定価格は２５万円前後。「ＦＲ―２ｂ」（ボタンタイプ）は２８万円前後。

△全身に使える消臭剤
ニベア花王<4452>は、消臭剤「８×４（エイト・フォー）アロマモーニングシャワー」を２月２３日に発売する。殺菌成分を配合し、汗がにおいに変わる前にしっかりと防臭する。わきだけでなく首や胸元、脚など全身に使用でき、寝起きのベタついた肌をさっぱりさせるという。１２０ミリ・リットル。想定価格は５９８円。

△輝きが変わるゴルフボール
ＳＲＩスポーツ<7825>は、ゴルフボール「ゼクシオ　プレミアム」を３月８日に発売する。ボールのコーティングに、高級車に使用されている顔料を使用。日光の当たり方や見る角度により、ボールの輝きが変化するという。１個８４０円、１ダース１万８０円。

△野菜果汁入りデザート
ハウス食品<2810>は、牛乳を混ぜて作るデザート「フルーチェ」シリーズから、「ベジタブルフルーチェ」を２月４日に発売する。数種類の緑黄色野菜汁のほか、５種類の果汁やリンゴ果肉を使用。１５０グラム入りで、別売りの牛乳１５０ミリ・リットルを混ぜると２～３人分になる。１８０円（税抜き）。

△オレンジの香り紅茶でも
アサヒ飲料<2598>は、紅茶飲料「フォション　クオリティシーズン　マンダリンオレンジティー」を２月５日に発売する。フランスの高級食材店「ＦＡＵＣＨＯＮ（フォション）」と共同開発した。セイロン紅茶の葉を１００％使用し、紀州有田ミカンの果汁を加えた。５００ミリ・リットル入り。１５０円（税抜き）。

△吸引力１０％アップ
三菱電機<6503>は、紙パック式掃除機「ストロングデミ」４機種を発売した。新型モーターを搭載し、吸引力が従来機種より約１０％程度向上した。また、備長炭を配合した炭脱臭パックや、消臭効果を持つフィルターで排気のにおいを大幅に減らした。オープン価格だが、想定価格は１万５８００円前後～２万７８００円前後。
（読売新聞）

▼倖田來未が謝罪　ラジオ発言に批判殺到…「３５歳を過ぎると羊水が腐ってくる」
人気歌手の倖田來未（２５）が先月２９日深夜にニッポン放送のラジオ番組で「３５歳を過ぎると、お母さんの羊水が腐ってくる」と発言し、インターネットなどで批判が殺到。１日夜、倖田とニッポン放送がそれぞれのホームページで謝罪した。
所属のエイベックス<7860>では新アルバムのＰＲのためのテレビ、ラジオ番組出演の自粛を決めた。倖田は１月２９日深夜１時から生放送されたニッポン放送「倖田來未のオールナイトニッポン」で、一夜限りのパーソナリティーを務めた。冒頭で、マネジャーが結婚したことを話題にし「いつ子どもをつくるのって話をして。やっぱ、３５歳ぐらいをまわると、お母さんの羊水が腐ってくる。いや、例えば汚れてくるんです。だから、できれば３５歳ぐらいまでに子どもをつくって欲しいなという話をしたんです」と笑いながら話した。羊水が腐るという事実はない。ラジオを聴いていた人が、インターネット掲示板「２ちゃんねる」などで発言を問題視。ラジオを録音した音声もネットで紹介され、批判が高まり、同局にも「不快な思いをした」「デリカシーがない」などの抗議が、メールで約４０件、電話で２件寄せられた。倖田は１日夜、公式ホームページでおわびのコメントを発表。「私が発言した内容により、皆様に不快な思いをさせてしまったことを心より深くお詫び申し上げます。私自身心より深く反省しております」と全面的に謝罪した。所属のエイベックスも「本人も含めスタッフの社員教育を徹底してまいる所存」とし、ニッポン放送も「配慮を欠き、誤解を招く放送をしたことをおわびするとともに深く反省いたします」とのコメントを掲載した。今回のラジオはアルバム「Ｋｉｎｇｄｏｍ」ＰＲのための特別出演。エイベックスでは事態を重く受け止め、今後のテレビ、ラジオ出演などのアルバムＰＲ活動をしばらく自粛することを決めた。２日に東京・渋谷スペイン坂スタジオで予定されていたＴＯＫＹＯ－ＦＭ生放送ゲスト出演も中止する。出演中のＣＭや、すでに収録済みの番組については予定通り放送される。
（スポーツ報知）

□邦画不振の“戦犯”東映<9605>、復活への秘策とは… (夕刊フジ)
邦画の天下は１年だけだった－。日本映画製作者連盟（映連）が３１日発表した２００７年の興行成績によると、０６年には２１年ぶりに洋画を上回っていた邦画が再び洋画に逆転を許した。原因のひとつが東映の不振。岡田裕介社長は「私が、陣頭指揮を執る」と宣言したが秘策はあるか。発表によると、昨年の映画業界全体の興収は１９８４億４３００万円、うち邦画の興収が９４６億４５００万円、洋画が１０３７億９８００万円で、邦画は前年比８７．７％、洋画は同１０９．３％だった。
東宝<9602>が５９５億１０００万円で過去最高、松竹<9601>は前年より約１６億円上積みの１５６億７０００万円とこちらも好調だった。
ところが東映は正月映画「茶々－天涯の貴妃」の大コケもあり、前年対比６４％の８５億２４００万円で、実に東宝の「ＨＥＲＯ」が稼いだ１本分。大きく前年を割り込んだ。岡田社長は「２０００億円を切った一番大きな原因はウチ。責任を痛感している。この２０年で最低だった」と不振を認めた。会見後、岡田社長を直撃すると「映画作りの体制を整えた。来年からは成果を出す」と断言したが、具体策はあるのか。内情をベテラン映画評論家が代弁する。「企画部門のトップだった人物を京都撮影所担当に回し、外部からの“血”として増田久雄氏を招いて、年間２本程度の作品を企画する優先契約を結んだ。増田氏は『ロックよ、静かに流れよ』『みんなのいえ』などで知られる実力派。純血主義の東映も相当な危機感を抱いている」社内でも変化は始まっている。「１つの作品を売り出すにも、ウチは各セクションが思い思いに動いていた。それが社風でもあるが、今後は企画・宣伝・営業の混成チームが一体となって作品をフォローする」（幹部）と危機感ありあり。ゴールデン・ウイークに封切り予定の「相棒－劇場版－」が浮沈の鍵を握る。ズバリ興収５０億円突破が東映の掲げる目標だ。「岡田社長といえば、今や珍作扱いの『北京原人』をプロデュースした人。
陣頭指揮を執るといっても…」と心配する声も一部にはあるが幸いテレビドラマ制作や特撮、アニメ（東映アニメーション<4816>）部分は堅調。東映復活を占う年になる。
（夕刊フジ）

△iMapFanとMapFanナビークルを統合---地図を調べるからナビまで
インクリメントPは、三井物産<8031>と共同で運営する2つの地図サービス、iモード向け地図検索サービス「iMapFan」とカーナビゲーションアプリ「MapFanナビークル」を統合すると発表した。統合によって「地図を調べる・街を案内する」から目的地までのカーナビゲーション」まで1つのサービス内で利用することが可能になった。統合後のサービス名は「iMapFan」に統一する。2つのサービスで提供する全てのコンテンツを、月額315円で利用できる。利用するには、iMapFan会員はカーナビアプリ「MapFanナビークル」をそのままダウンロードして利用できる。MapFanの会員はiMapFanのサービスを、そのままフルに活用できる。
（レスポンス）

△プラマテルズ<2714>　通期業績は売上高、純利益共に過去最高を見込む
プラマテルズは、１月２９日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。連結売上高４２２億８５００万円（前年同期比９．３％増）、経常利益７億６７００万円（同１２．０％減）、純利益６億１００万円（同１９．４％増）と１割近い増収にもかかわらず、販管費が２億４７００万円増加したことにより経常利益は減となったが、最終利益は不動産売却益を特別利益として計上したことにより２ケタ増となった。通期業績予想は、連結売上高５５０億円（前期比５．７％増）、経常利益９億３０００万円（同１６．６％減）、純利益７億２０００万円（同１０．４％増）、１株当り純利益８４円２２銭と売上、純利益共に過去最高となる見通し。内部統制強化のためのＩＴシステムのリース料や諸費用の増加が見込まれているが、進捗率を見ると売上高７６．９％、経常利益８２．５％、純利益８３．５％であることから上振れも期待されよう。また、ＰＥＲ４．６倍、ＰＢＲ０．６倍、配当利回り３．８％であることから投資妙味も湧く。

△魚力<7596>　既存店舗は前期並みの売上を確保
魚力は、１日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。売上高１７８億７２００万円（前年同期比４．０％減）、経常利益１０億８６００万円（同１．２％減）、純利益６億１１００万円（同４．７％減）となった。世界的に魚の需要が高まり、魚価の高騰も進むという状況下で、同社は価格競争に走るのではなく、鮮度・品質を重視した商品政策を進め、リーズナブルな価格による販売を行っている。更に、販促やサービス体制の強化を図り、店舗の活性化を推進。この結果、既存店舗での売上は前年同期並みの売上を確保しているが、全体としては３店舗を閉店したことと昨年１月に閉鎖した２店舗分の売上がなくなったことが響き、海鮮魚力市ヶ谷店を出店したものの全体では減収となった。通期業績予想は、売上高２３６億円（前期比３．７％減）、経常利益１３億円（同１４．２％減）、純利益７億３０００万円（同１３．６％減）、１株当り純利益４９円９３銭を見込む。今期は残念ながら減収減益を見込むが、中国からの輸入食品を食べて健康を害するという事件が発生している現状を突きつけられると、当日仕入れの当日売り切りを実践し、鮮度の高い魚介類の販売に徹する企業として、再評価されることを期待したい。
（証券日刊新聞）

△三井住友海上<8752>　４月から再雇用制度を拡充　他社出身者も対象
他社の退職者も採用します－。三井住友海上火災保険は１日、結婚などで退職した女性社員の再雇用制度を４月から拡充すると発表した。再雇用の年齢条件を緩和するほか、同業他社の退職者も新たに対象に加える。他損保を退職した女性を受け入れるのは業界で初めて。高いスキルを持った女性を再雇用することで保険金不払いの再発防止を図る。対象は、一般職に相当する「業務職」を辞めた女性。従来は再雇用時の年齢条件を満４０歳以下としていたが、新制度では満４５歳以下に引き上げる。また、これまで一律７年以内としていた離職期間についても、パートやアルバイトなどで損保業務に従事していたり、損保代理店で勤務していたりする場合は、離職期間に算入しないなど柔軟な制度運営を行う。同社では、保険金の不払い問題を契機に、事務作業の精度向上を図っている。業務職は契約作業などに就いており、同業務の経験者を採用することで業務内容の向上を図ることを狙っている。

△ソニー<6758>も初級者向け一眼レフカメラ　本体６万円、春商戦に熱気
ソニーは１日、初級者向けのデジタル一眼レフカメラ「α３５０」と「α２００」の２機種を発売すると発表した。「α３５０」は液晶を見ながら自由なアングルで撮影できる「クイックＡＦライブビュー」を搭載し、頭上からの高いアングルや、地面すれすれの低いアングルなどの撮影を容易にした。また、新開発した１４２０万画素のＣＣＤ（電荷結合素子）を採用し、ノイズを抑えた高画質での撮影ができる。発売は３月７日で、実勢価格は約９万円（ボディーのみ）。「α２００」は、コンパクトデジタルカメラユーザーが手軽にデジタル一眼レフカメラに乗り換えられるように、操作を簡単にするとともに、手ブレ補正機能を強化した。ＣＣＤの画素数は１０２０万画素。実勢価格は機能を絞り込んだことで約６万円（ボディーのみ）と低価格を実現した。発売は１５日。ソニーは今年中にプロ向けの上級機の発売も予定している。同社のデジタル一眼レフの世界シェアは約６％だが「年内に１０％のシェア獲得を目指す」（ソニーマーケティングの市川直靖デジタルイメージングマーケティング統括部長）方針だ。デジタル一眼レフカメラ市場は急激に拡大しており、これに合わせてキヤノン、ニコン、ペンタックスなどがすでに新機種を相次いで発表している。とくに各社は初級者向けの低価格機の充実を図っており、今年の春商戦は一段と熱気を帯びることになりそうだ。

△大和証券グループ<8601>　排出権取引に参入　証券化し投資家にも販売
大和証券グループが、国内証券会社として初めて排出権取引ビジネスに参入することが１日、分かった。途上国での温室効果ガス削減プロジェクトへの出資で排出権を取得し国内企業に販売するほか、金融商品に加工し投資家にも売り出す。また商社などから購入した排出権の転売も手掛ける。近くすでに取得している排出権の本格的な販売活動を始める。京都議定書の約束期間が今年からスタートし排出権の需要が増大しているほか、地球温暖化対策が主要課題となる７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を控え、投資家の関心も高まっていると判断し、他社に先駆けて参入する。証券会社による排出権の販売や仲介は、昨年秋の金融商品取引法の施行で可能になった。大和証券グループでは、すでに法人向け業務を担当する大和証券ＳＭＢＣが、排出権取引の承認を受けたほか、グループの投資会社、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツが排出権取得を進めている。プリンシパルでは、京都議定書のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に基づき、日本企業が途上国で温室効果ガス削減事業を行い排出権を獲得するプロジェクトに出資。すでに計画中のものも含め、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で約６００万トンの排出権を取得しており、今後も取得を進める。排出権の販売は大和証券ＳＭＢＣが中心に行う。同社がプリンシパルから排出権を購入し国内企業向けに販売。さらに仕組み債として金融商品に加工し、機関投資家のほか、個人向け業務を行う大和証券を通じ個人投資家にも販売する。商社などから排出権を購入し国内企業にへの転売も行う。京都議定書のＣＯ２削減目標を達成するため、排出権の取得が必要となる国内企業が多く、約束期間のスタートで需要が増大している。こうしたニーズに応えると同時に、「洞爺湖サミットもあり、地球温暖化対策に最大限貢献したい」（鈴木茂晴グループ本社社長）と参入を決めた。地球温暖化防止への積極的な取り組みをアピールする狙いもある。これまでに日本企業全体がＣＤＭに基づき取得した排出権は１億１０００万トンに上っている。その大半は、自社の排出削減分として活用すると見込まれているが、議定書の目標達成にはさらに多くの排出権が必要になっている。

△高速ネット、無線で中継　古河電工<5801>など４社が実験
古河電気工業など４社は１日、東京都新宿区で２３ギガヘルツ帯の電波を使った多チャンネルケーブルテレビ用番組の無線伝送と、高速インターネット通信の無線中継を同時に行う双方向実験を始めた。こうした実験は国内で初めて。実験を通じ、この技術が確立されれば、ケーブルを敷設できない所にも、大容量デジタル伝送のインフラを整えることができる。今回の双方向実験は、キー局など番組制作会社から、他のケーブルテレビ局に対するデジタル化されたテレビ番組の無線伝送や、システムを導入したケーブルテレビ局が加入者に高速ケーブルインターネット通信サービスを提供できるようにするのが狙い。
実験には、古河電工のほか東京ケーブルビジョン（ＴＣＶ）、エルシーブイ（ＬＣＶ）、京セラ<6971>コミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ）が参加。東京都新宿区大久保のＴＣＶ本部事務所を親局とし、１キロ離れたテナントビル「ゴールドビル」に設置した小局との間で実施する。２３ギガヘルツ帯の電波は有料テレビ放送に割り当てられており、現在はアナログケーブルテレビ用の中継伝送に一部が利用されている。今後、この電波をデジタル放送や高速インターネットの代わりに活用し、無線で伝送・中継できるようになれば、離島や山間部、大きな河川で都市から隔てられた地域などにも、デジタルケーブルテレビ放送や高速インターネット接続サービスを提供できるようになる。

△１０万円超の高級炊飯器続々　おいしさの秘密は内釜　高い熱伝導でふっくら
平均単価が１万５０００円程度の炊飯器市場で、１０万円を超える高級機種が電機メーカーから続々と売り出されている。内釜の素材などを工夫し、おいしさを追求したのが特徴だ。モノへのこだわりが強く、金銭的にも余裕のある団塊の世代を中心に人気を呼んでいる。
先陣を切ったのは三菱電機<6503>。２００６年３月に１１万５０００円の「本炭釜」を発売した。価格が高いのは、内釜は純度９９・９％の炭素を素材に使い、職人が一つ一つ手作りで作るこだわりようだ。炭は熱伝導がよく、熱が米にまんべんなく伝わり、おいしく炊ける。０７年９月に投入した２代目も合わせて１９年１２月までに累計３万５０００台を売り上げ、エアコンの「霧ヶ峰」に次ぐ数少ないブランド商品に成長した。同社によると、０７年１０～１２月の業界全体の炊飯器の売り上げは、台数ベースで前年同期比２・８％減の１７６万台で、金額は３・６％増えた。これに対し、三菱は１・３％減少したものの、金額は１５・１％も増えたという。「『本炭釜』のおかげ」と担当者はホクホク顔だ。
松下電器産業<6752>は２月、１１万円の機種を投入する。従来は内釜に、高い発熱性と熱伝導率をもつ銅釜を採用していたが、新製品は蓄熱性にも着目。アルミ、ステンレスの金属層が発熱して中空セラミックが蓄熱する仕組みを考案し、熱量を約１０％高めた。団塊世代の郷愁を誘うおこげモードも搭載。これまでの高級機の７万３０００円に比べて約４万円も高額だが、「年間３万台の販売を目指す」（担当者）と強気の構えだ。
メーカー希望小売価格１３万１２５０円と飛び抜けた高価格帯で勝負しているのが三洋電機<6764>。三菱、松下が団塊の世代を狙ったのに対し、昨年９月に発売した「匠純銅」は成長期の子供を持つ家庭など食への関心を持つ層をターゲットに据える。「炊飯器を替えたら、ご飯を食べない子供が食べるようになった」という反響が寄せられているという。おいしさの秘密は、内釜の素材と三洋独自の炊き方。純度９９・９％とふんだんに銅を使った内釜はステンレスに比べて約１３倍の熱伝導率がある。加圧と減圧を８回繰り返すことで、釜内の米がかき混ざり、１粒１粒がつややかに炊き上がるという。売れ行きは目標の１・４倍と好調だ。おいしいごはんを食べたいというニーズは根強く、高級機をめぐり各社の争いは今後も激化しそうだ。

△恵方巻き　人気浸透「福呼ぶすし」　総菜店で豪華版も
節分を控え、縁起物の太巻き「恵方巻き」を目玉商品として扱う業者が増えてきた。ブームの火付け役となったコンビニ業界だけでなく、すし店や総菜店などが自慢の魚介類を使って品ぞろえを充実させ、人気を呼んでいる。恵方巻きは、関西に伝わる「丸かぶりすし」の風習が起源となって広まった。「福を巻き込む」とされる巻きすしを、その年の縁起の良い方角「恵方」に向かって丸かじりすると幸福になる、といわれている。
首都圏に５２店を展開する回転すしチェーンの「銚子丸<3075>」（千葉市）は４年前から、「おすし屋さんの恵方巻き」を節分前から期間限定で販売。直径５センチ、長さ１８センチとコンビニ各社より「一回り以上大きい」（同社）のが特徴だ。すし店ならではのマグロやサーモン、マダイといった生鮮ネタが入った「海鮮恵方巻き」（１本６８０円）に人気があるという。店内には今年の恵方（南南東）が書かれた紙を掲示して、由来をアピールしている。持ち帰りすしも扱う総菜専門店の「若菜」（埼玉県川越市）でも、豊富な魚介類を使った商品を複数取りそろえる。ウニ、イクラ、カニといった１２種類の素材を入れた“豪華版”は１本の価格が１３８０円。通常品の３倍近い価格だが、「割高でも握りすし並みの高い品質が好評」（同社）といい、日曜日の節分当日の売れ行きにも期待を込めている。

△トヨタ<7203>の源流「豊田自動織機<6201>」　空気式織機販売１０万台
トヨタ自動車の源流企業、豊田自動織機は１日、トヨタグループの原点といえる繊維機械事業のうち、現在の主力商品となっている空気で糸を飛ばして布を織る「エアジェット織機」の世界販売が累計１０万台を突破した、と発表した。１９８０年の発売から約２８年で達成した。この数年は中国向け販売が急拡大するなど好調が続いている。２００６年度は販売台数が１万６４２台となり、創業者の豊田佐吉が発明した「Ｇ型自動織機」を３７年に約１万２０００台販売して以来、６９年ぶりに単年度で１万台を超える機種となった。エアジェット織機は、同社が世界シェアの４４％を握っている。
（FujiSankei Business i）