ロイター、１月の｢ロイター個人投資家調査｣を発表

ロイター・ジャパン株式会社　２００８年１月３１日
http://reuters-research.jp/investors/pdf/080131_Reuters_Poll_Jan.pdf

株価低迷の対策は「構造改革」「為替の安定」「証券優遇税制の恒久化」
　　　　　個人投資家ＤＩは過去２年で最低のマイナス６０
　　　　インド、ブラジルなど新興国株への投資意欲は急低下

　ロイター・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：マーク・スミス、以下ロイター）はこのたび、「ロイター個人投資家１月調査」の結果を発表しました。

　今回の調査では、低迷する株価への対応策として、国内政治、金利・為替政策、財政政策それぞれの分野で効果的と思われる施策を選ぶ質問を実施しました。政治の分野では「規制緩和など構造改革」とした回答が４４％と最も多く、外国人投資家や国内の個人投資家にとって魅力的な金融市場にするための構造改革の進展を求める声が多数ありました。また、安定した政権や、内閣がしっかりとした方向性やビジョンを打ち出すことを重要視する回答も多く見られました。金利・為替政策面では「為替市場の安定」を選択した回答が３６％でトップとなり、次に「日銀による政策金利の引き下げ」（２７％）が続きました。また税制を含む財政政策の分野では「証券優遇税制の恒久化」が４２％と全体の半分近くを占めました。

　今月の日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス６０となり、前月のマイナス３０から大幅に悪化しました。これは２００６年１月の本調査開始以来の最低水準を更新する結果となりました。

　株式投信の投資意欲を国・地域別に聞いた質問では、全ての地域で比率が前月より低下し、調査開始以来の最低水準を更新しました。特に最近人気が高かったインド、アジア・オセアニア、ブラジル、ロシアなど新興国株に対する投資意欲の低下が顕著となりました。

　本アンケート調査は１月１５日から１８日にかけて実施され、全国１１１５人から回答を得ました。本調査結果の詳細については、添付資料をご参照ください。
ロイター個人投資家調査は、昨今株式市場への影響を強めている個人投資家の動向を定期的に把握し、今後の投資戦略や動向、および景気動向の判断材料として活用できる調査報告を提供することを目的に、２００６年１月に開始されました。調査は、「ロイター・ニュースメール（※）」購読者約１５万人を対象としています。

･･･ってことで、詳細な１月の｢ロイター個人投資家調査｣は、
上記PDF資料をクリックして戴くと読めるようになっています。

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･･･ってことで、詳細な１月の｢ロイター個人投資家調査｣は、
上記PDF資料をクリックして戴くと読めるようになっています。

　まぁ～この内容は正確に個人投資家のマインドを反映しているかどうかは、
いささか疑問ではありますが･･･米国の意思を反映している事だけは
確かなようですね。

　ですので「米国の意思を･･･」って処をアタマに入れて読むと、
それはそれで判りやすいかもしれません。

　「規制緩和など構造改革」とした回答が４４％と最も多く･･･ってアンタ、
これで「株」が騰がるって思っているとしたら完全なアホですね。

小ネズミの時に７０００円台だったのですよ！そこから騰がって当り前じゃぁ～
ありませんか。
　現実問題として、あの郵政国会で、どれだけ米国系企業が宣伝費用として
日本のマスゴミ等にお金を注ぎこんだかは米国の資料で明らかになっています。

ただ、これをすると日本売りがしやすいだけの事で、気が付けば
日本企業が全て外資系になっていた･･･って事だけです。

　まぁ～M&AやTOBで一時的には各銘柄だけ株価が騰がるかもしれませんが･･･

　あと、年代別比率と年収比率にもマジックがありそうですね。
「ロイター・ニュースメール」購読者に２０代が何人いるんですか？
･･･って処ですよねぇ～･･･４％ですかぁ～
ちょっと浮世離れした比率ですねぇ～･･･このアンケート調査は･･･

ただ、こういったアンケート調査を踏まえたレポートが株式相場レポートの
場合、非常に多いのが現状です。その事に警笛を鳴らしたくて･･･

　その辺も加味してお読み下さいませ。

　ちなみに、ワタシはよく「ロイター・ニュース」を使用しますが、
それは、米国の意思が日本株にダイレクトに反映されるからで、
「ロイター・ニュース」が正確だからではありません。
そこの処だけはお間違え無きよう、宜しくお願い申し上げます。