2/1 朝の『株価材料』PART Ⅳ

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■株価材料

□グッドウィル<4723>向け貸出債権、みずほ<8411>銀が売却検討・900億円
人材派遣大手グッドウィル・グループの主取引銀行であるみずほ銀行が、グループの中核企業であるグッドウィルに対する貸出債権約900億円の売却を検討していることが31日、明らかになった。中小企業を主な取引先とするみずほ銀にとって、グッドウィル・グループ向けの与信は過大と判断したもようだ。債権の売却が実現すれば、みずほ銀に代わって取得した企業がグッドウィル再建の中核を担うことになる。売却の方式などは未定だが、入札方式とする案が浮上している。早ければ2月中の入札を検討している。ただ、31日に労働者の二重派遣事件の関係先としてグッドウィル本社が警視庁の家宅捜索を受けたことから、日程が大幅にずれこむ可能性もある。

■テレビ局の電波利用料上げ・総務省、08年度から
総務省は電波を利用するテレビ局や携帯電話会社などから徴収する電波利用料で、2008年度にテレビ局の負担を36億円と前年度負担に比べ1億円引き上げる。これまでテレビ局の負担額は一定だったが、今後段階的に引き上げ10年度に50億円強にする。負担は07年度に比べ4割以上増える計算だ。今国会に電波法の改正案を提出する。07年度の電波利用料の収入は約650億円で、テレビ局の負担は全体の約6％。だが08年度から10年度の平均負担割合は約7％に上昇する見通し。携帯電話会社はこれまで約82％を負担していたが、今後は約71％に下がる。総務省は徴収した電波利用料を地上デジタル放送の完全移行に必要な経費などに充てる方針。

△三井化学<4183>、タイヤ用合成ゴム原料を三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）に大量融通
三井化学は主要化学コンビナートの火災事故で石油化学製品の出荷削減を余儀なくされている三菱化学に対し、自動車用タイヤに使う合成ゴム原料を2月から大量融通する。三井化学が同原料を使ったプロピレンの生産を3割減らして浮いた分を供給。三菱化学は三井化学にプロピレンを供給して三井側の生産減を補う。顧客企業の混乱回避に向けライバル企業が自社の生産体制の見直しにまで踏み込む異例の協力に乗り出す。三井化学が融通するのはナフサ（粗製ガソリン）を高温分解した際にエチレンやプロピレンなどとともに生産される「ブタン・ブチレン留分（ＢＢ留分）」。同社は大阪工場（高石市）でこのＢＢ留分を原料にしてプロピレンを生産する特殊な設備を持っている。現在フル稼働の同設備の稼働率を70％に落として余ったＢＢ留分を三菱側に供給する。

△博報堂ＤＹ<2433>メディア、動画配信ＶＢに出資
博報堂ＤＹメディアパートナーズは携帯電話向け動画配信サービスなどを手掛けるベンチャー企業、ＳＵＮ（東京・千代田）と資本・業務提携する。ＳＵＮに3.1％を出資、同社が持つ動画配信技術をモバイル広告事業に活用する。博報堂ＤＹグループはネット関連ベンチャーと相次ぎ提携しており、広告大手が新興企業の技術を取り込む動きが加速してきた。ＳＵＮが1月31日付で実施した第三者割当増資の一部を引き受けた。出資額は約3000万円で、博報堂ＤＹメディアは事業会社では第4位の株主になったもよう。

△日東電工<6988>、佐賀に半導体用樹脂工場
日東電工は半導体向け樹脂の新工場を佐賀県に建設する。欧州での化学物質規制の強化を受け、半導体回路を保護するための封止用樹脂で環境負荷の小さい製品の需要が拡大していることに対応する。投資額は約30億円で、2008年10月に稼働させる。半導体封止樹脂の主力拠点である日東エレクトロニクス九州（佐賀県吉野ケ里町）に新工場棟を建設する。樹脂を燃えないように添加する難燃剤にノンハロゲン系の材料を使った製品を生産、ハロゲン系難燃剤を使う従来製品からの切り替えを進める。

△マルエツ<8178>、物流委託をイオン<8267>系に変更
マルエツは物流体制を見直す。2009年3月に物流の提携先をダイエー<8263>子会社のロジワン（千葉県八千代市）からイオン系物流会社、イオングローバルＳＣＭ（千葉市）に切り替える。物流コストを約10億円削減し、店舗での仕分け作業も効率化する。マルエツの07年2月期の連結営業利益は59億円。約60億円かかっている物流コストを10億円減らせれば業績を底上げできる。マルエツは1981年にダイエー子会社のサンコーと合併。ダイエーグループに物流を委託してきた。06年3月にダイエー経由の商品調達から独自仕入れに切り替えるなど、ダイエー離れが進んでいた。

△日航インターと日本アジア航空が4月に統合決定
日本航空<9205>は31日、日本―台湾路線を手掛ける運航子会社、日本アジア航空（ＪＡＡ、東京・品川）を主要路線を運航する日本航空インターナショナルに4月1日付で統合することを決めた。2月1日に開かれる日本アジア航空の臨時株主総会で決議される見通し。4月から日台路線は日航インター（ＪＡＬ）便名で運航される。2008年度からは大型機（ボーイング７４７―４００）から中型機（同７６７）に切り替えるほか、予約部門や貨物営業部門の統合などで年間十数億円のコスト削減を見込む。

■日立マクセル<6810>、カルテル制裁金23億円支払い
日立マクセルは31日、放送用ビデオテープの価格カルテルをめぐり、欧州委員会が科していた制裁金1440万ユーロ（約23億円）の支払いに応じると発表した。欧州委が2007年11月に支払いを命令した。提訴による裁判費用などを考慮し、提訴するメリットが小さいことから支払いを受け入れた。

△三菱重工<7011>、中国で原発向け蒸気タービン２基受注
三菱重工業は31日、中国の重電大手のハルビン集団（黒竜江省）と共同で、同国山東省の原子力発電所向け大型蒸気タービンを2基受注したと発表した。三菱重工は昨年秋、タービンなど原発の「二次系設備」とされる主要機器分野でハルビン集団と提携。浙江省でも原発向けタービン2基を受注しており、今回を合わせて中国で4基の受注が固まった。中国では今後20年程度で30カ所の原発が新設され、二次系設備だけで2兆5000億円規模の需要が見込まれている。三菱重工は今回の受注を契機にハルビン集団との協力を強化。巨大市場での攻勢を強める方針だ。新たに受注が決まったのは山東省で新設される海陽原子力発電所向けで、出力120万キロワットの蒸気タービンを2基納入する。三菱重工の高砂製作所（兵庫県高砂市）がタービン本体、ハルビン集団グループのハルビン動力設備が周辺機器の生産をそれぞれ受け持つ。海陽原発は2014年以降に運転を開始。受注額は数百億円規模とみられる。

▼平和紙業<9929>、取り扱い11社で古紙配合率偽装
紙卸の平和紙業は自社取り扱い製品で古紙配合率が公称より低かった製品を公表した。31日までに判明した分のうち、配合率の低い製品を納入していたメーカーは計11社だった。

△07年の建機出荷額、16.2％増・２年連続で過去最高
日本建設機械工業会（島田博夫会長）が31日発表した2007年の建設機械出荷額は前年比16.2％増の2兆5816億円と2年連続で過去最高を更新した。新興国向けを中心とする輸出の好調がけん引。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で建設需要が縮小した北米向けは3割近い減少となり海外市場で唯一不振が目立った。07年の輸出は前年比21.2％増の1兆6881億円。欧州やアジア向けなどなどが大きく伸び、同27.1％の大幅減となった北米向けの落ち込みを補った。国内は新興国需要の拡大による中古機価格の上昇で買い替え意欲が高まり同7.9％増の8934億円となった。
07年12月の出荷額は前年同月比13.9％増の2290億円で、63カ月連続のプラスを維持した。輸出は同23.7％増の1564億円で、地域別では北米のみが13.7％の減少。国内は同2.9％減の726億円。

■アスキーＳ<3801>、過年度決算訂正
大証ヘラクレス上場のアスキーソリューションズは31日、過年度の決算短信を訂正すると発表した。システム開発事業を巡り架空の売り上げなどを計上していたため。2006年3月期の単独売上高を22億2200万円から20億8600万円、経常利益を1億5400万円から1億2200万円、税引き利益を1億5100万円から5600万円に訂正。07年3月期の最終赤字も7億4400万円から8億3900万円に訂正した。大証は08年3月期の半期報告書の提出遅延を理由に同社を監理ポストに割り当ててているが、訂正内容を審査する必要もあるとして割当理由を追加した。

△伊藤忠<8001>、デサント<8114>株買い増し――持ち分法適用会社に
伊藤忠商事は31日、スポーツウエア大手のデサントへの出資比率を6月中旬をメドに高めて持ち分法適用関連会社にすると発表した。現在は発行済み株式の15.3％を保有しているが、株式市場を通じて買い増し19.5％（議決権ベースで20％）にする。取得金額は15億円前後になる見通し。経営への関与を高めて海外でのブランド展開を加速する。伊藤忠は1971年にデサントに資本参加。94年以降は3代続けて伊藤忠出身者がデサントの社長に就任している。有名ブランドを数多く持つ同社は東南アジアで販売を伸ばしているが、欧米にはほとんど拠点がない。伊藤忠は海外での販路開拓を支援するとともに、新規ブランドの共同育成などにも力を入れる方針。
（NIKKEI NET）

△新製品物語　コンパクトカー看板車種、フィット（本田技研工業<7267>）が総合首位

△東京慈恵会医科大学とアロカ<7704>、超音波照射、がん識別する基礎技術を開発

△思い立ったら機上の人
遺伝子技術を生かした試薬、食品を手がけるタカラバイオ<4974>の社長、加藤郁之進は思い立ったらすぐに機上の人となる。海外のバイオ企業や研究機関との交渉、自社の海外研究拠点での陣頭指揮と席が温まる暇はない。

△ソフトバンク<9984>、カバー範囲推定システム・次世代無線基地局向け

△ミヤチテクノス<6885>、レーザー加工機で最大出力２倍

△ヤフー<4689>、動画再生ソフトを機能強化――ブログ・商取引を同時に

△クボタ<6326>、九州で焼酎かす処理設備の需要開拓

△アイシン<7259>化工、自動車用ブレーキパッド５割増産――５年で40億円投資

△07年11月の電子部品世界出荷、８％増――テレビ・ＰＣ向け好調
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が31日にまとめた電子部品の出荷統計によると、日本メーカーの昨年11月の世界出荷額は前年同月比8％増の4585億円だった。年末商戦を直前に控え、テレビやパソコン向け部品の出荷が好調だった。33カ月連続で前年水準を上回った。品目別では「受動部品」が同7％増の1433億円。コンデンサーやトランスが薄型テレビ向けなどで伸びた。搭載した機器を省電力化できるコンバーター回路向けにコイルは12％増と好調だった。

△ソニー<6758>・ミュージックダイレクト、廃盤復刻サイトを刷新
ソニー・ミュージックダイレクト（東京・千代田、野中規雄社長）は利用者からのリクエストなどに応じて廃盤を復刻する専用サイトを刷新する。レイアウトを大幅に見直し、復刻実現が間近な作品をランキングで表示する。携帯電話やパソコン向けに音楽配信限定での“復刻”も始める。1日に廃盤復刻サイト「オーダーメイドファクトリー」を刷新する。同サービスは廃盤となっている旧譜について、第一段階のリクエストと第２段階の予約がそれぞれ一定数に達した作品をＣＤで復刻する。

△ＭＳや大成建設<1801>など、２月をセキュリティー対策強化月間に
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人やＮＥＣビッグローブ、大成建設などで構成する「情報セキュリティ対策コミュニティ」は31日、2月を情報セキュリティー対策を啓蒙（けいもう）するための強化月間として活動する方針を発表した。政府が策定した2月2日の「情報セキュリティの日」に合わせて、2月を強化月間とした。コミュニティの参加企業がそれぞれ、ネットを利用する際の安全対策の啓発活動を実施。官民で国民のセキュリティー意識を高めるのが狙い。

▼富士通<6702>、07年度パソコン販売計画を下方修正・欧州不振などで
富士通は31日、2007年4―12月期の連結業績を発表、売上高は前年同期比7％増の3兆8080億円、営業利益が同56％増の905億円となった。パソコン販売の増収やハードディスク事業の黒字化などが寄与した。一方、当初930万台としていた07年度通期のパソコンの世界販売計画は900万台に下方修正する。パソコンは欧州市場の販売不振などから計画を30万台引き下げた。06年度の販売実績は845万台だった。携帯電話端末は、06年度実績比38％増となる560万台としていた計画を据え置いた。

△松下<6752>、薄型テレビ売り上げ北米でプラス・10─12月期
松下電器産業が31日発表した2007年10―12月期決算は、連結営業利益が1654億円と前年同期比22％増となった。四半期ベースでは過去最高を更新した。主力とする薄型テレビの北米市場での売上高が10―12月期に前年同期比プラスに転じた影響が大きい。デジタルカメラや白物家電の売り上げ拡大も寄与した。07年10―12月期の連結売上高は2兆3446億円で、前年同期より4％減だが、日本ビクターを連結子会社から除いた実質ベースでは4％増となった。北米に中南米を加えた米州の薄型テレビ（プラズマと液晶の合計）の10―12月期の売上高は845億円で、前年同期を15％上回った。フルハイビジョンタイプの品ぞろえを強化し、春以降続けてきた流通網のてこ入れ効果などがようやく表れた格好だ。

▼パイオニア<6773>、プラズマテレビ出荷計画を下方修正・今期２度目
パイオニアは31日、2008年3月期のプラズマテレビの出荷計画を、56万台から8万台減らし、48万台に下方修正した。計画の見直しは今期２度目。期初計画では72万台だったが、昨年10月に56万台に下方修正していた。主力の欧米市場で他社製品より価格が約2倍近いため、販売が低迷している。07年10―12月期のプラズマテレビの出荷金額は、欧州向けで前年同期比約19％減となったほか、北米向けでも同約30％減と、大幅な落ち込みとなった。昨年投入した新製品「ＫＵＲＯ」で高級路線を打ち出したが、「（他社製品の値下げ攻勢に合い）想定以上に他社との価格差が開き、商品の良さも消費者に浸透しなかった」（岡安秀喜常務）という。

□人材派遣大手、スタッフ育成を無料で手厚く
人材派遣大手が派遣スタッフに専門的な知識を授ける無料研修を拡充している。パソナ<2168>グループは自社が派遣している店頭販売員向けの研修プログラムを新設。テンプスタッフは登録者のためのＣＡＤ（コンピューターによる設計）技術の短期講座を開講した。売り手市場で人手不足が深刻化するなか、教育・研修メニューを充実させて専門分野に強い人材を育て、優秀なスタッフを囲い込みたい狙いがある。パソナは１日、銀座と渋谷の都内２拠点に専門部署「販売キャリアセンター」を開設する。高級ブランド店で店長を務めた経験などを持つ専任従業員を２人ずつ配置。同センター内で受けられる無料のセミナーや講座を充実させる。

△エスエス製薬<4537>、カロリー抑えた女性向けドリンク剤
エスエス製薬は3月17日、ドリンク剤「ハイチオールＥＣドリンク」を発売する。ビタミンＥとＣを配合し、カロリーは19.5キロカロリーに抑えた。 20―30代の女性に向けてコンビニエンスストアなどで販売する。これまで「ハイチオールＣ」ブランドのドリンク剤は薬局だけで扱っていた。コンビニへも販路を広げてブランドの浸透を狙う。価格は50ミリリットル入りで230円。
（日経産業新聞）

△新興プランテック<6379>：石油・石油化学プラントの定修工事が高水準となっていることに加え、食品メーカー向けの新規設備もあり、稼働率が想定以上に改善している。
08年３月通期の連結営業利益予想を88億円から98億円に11％増額修正。ＥＰＳを116円79銭に改めた。

□ＧＡＢＡ<2133>：07年10月に教育訓練給付制度が変更されたことで駆け込み需要が発生、新規入会者が想定を上回ったなどとして08年３月通期の単独純利益予想を３億8700万円から５億2200万円に35％増額修正した。
前期比では37％の減益。
（ブルームバーグ）

△東芝テック<6588>、第３四半期連結経常益４１．２％増、流通情報システムと画像情報通信事業がけん引
東芝テックは１月３１日午後１時半に今０８年３月期の第３四半期（０７年４～１２月）連結決算を発表した。経常利益は前年同期比４１．２％増の１６５億５０００万円となった。２本柱の流通情報システムと画像情報通信事業がけん引。「市場シェア１８％」（広報・藤井氏）を誇る中国でのコピー機（普及品）拡販に注力したことが奏功した。中国でのコピー機販売は親会社の東芝 <6502> 時代から取り組んでおり、他社に先駆けて「中国内での内販権を早い時期に得ていることが強み」（同）。また、シンガポール経由で製品を投入しているインド市場の拡販も好調だったという。
（株式新聞ダイジェスト）

▼カネテツが牛すじ串を回収へ＝豊田通商<8015>が天洋食品から輸入
豊田通商は31日、中国製冷凍ギョーザの中毒問題を受け、製造元の天洋食品から輸入した牛すじ肉のうち、3．6トンを出荷していたと発表した。出荷先のカネテツデリカフーズ（神戸市）では、「牛すじ串（赤身）」など4商品として静岡県以西の本州と四国内のスーパーなどに販売。購入した顧客には、食べずに返品するよう呼び掛けている。　
（時事通信）

□愛知製鋼<5482>の第3四半期決算…大幅な増収増益
愛知製鋼が発表した2007年4 - 12月期の連結決算は、当期純利益が前年同期比10.8％増の50億5400万円となり、大幅増益となった。売上高は同7.1％増の1869億2500万円と増収だった。、中期的に主要需要先自動車向け鋼材の販売数量が前年同期に比べ増加した。一方、鉄屑、ニッケルなどの原材料の価格は、引き続き高値圏で推移した。こうした中で、同社グループは、大型設備投資の効果を最大限に発揮、最適生産体制の構築に取り組むとともに、生産性向上や徹底した原価低減活動を推進した。この結果、営業利益は同19.9％増の92億6800万円と、大幅増益だった。経常利益も同9.8％増の78億4600万円だった。通期業績見通しは前回発表したものを据え置いた。

△愛知製鋼<5482>、小型モーター用磁石の新工場を建設へ
愛知製鋼は31日、岐阜県にモーター用磁石の新工場を建設すると発表した。国内外で需要が拡大する小型モーター用のネオジム系異方性ボンド磁石を増産する。新工場で生産するのは同社の主力製品の一つである、ネオジム系異方性ボンド磁石「マグファイン」。岐阜県関市のぞみヶ丘（関テクノハイランド内）にすでに取得済みの敷地に、約4000平方メートルの工場を建設する。3月に着工し、09年4月に完成、同5月から生産を開始する。投資額は第1期工事分として約10億円。磁石のほか、原料の磁粉を生産する。09年度に月間200万個を生産する。アスモ、マキタ、独ロバートボッシュなどに販売する。自動車用の小型モーターは電動シート用など『クラウン』クラスで1台あたり100個程度使われている。マグファインは、従来のフェライト磁石に比べ、モーターを従来比で50％の小型化、40％の軽量化が可能。同社はマグファインを愛知県の知多工場、東浦工場で生産していたが、今後、日本や欧州で需要が大幅に増加する見通しであることから、新工場を建設する。

■トヨタ車体<7221>4-12月期決算、販売台数減でも増収
トヨタ車体が発表した2007年4－12月期の連結決算は、売上高が前年同期比4.7％増の1兆1188億円と、増収だった。生産台数は、受注が好調な『ハイエース』、フルモデルチェンジした『ヴォクシー/ノア』などが増加したものの、『アルファード』、『エスティマ』、『プリウス』などが減少し、同3.6％減の53万9000台だった。ただ、車種構成の変化で、増収となった。営業利益も、売上げ増や合理化効果で同2.6％増の136億円と営業利益段階では増益だった。しかし、経常利益は海外子会社の為替変動による影響で同1.6％減の142億円だった。当期純利益は同11.5％減の85億円となり、大幅減益だった。通期業績見通しは売上高が同6.1％増の1兆5200億円、営業利益が同5.6％増の205億円、経常利益が同2.0％増の213億円、最終利益が同2.2％減の130億円となる見通し。

■八千代工業<7298>の第3四半期決算…営業減益　軽自動車組み立て不振
八千代工業が発表した2007年4 - 12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比14.3％減の71億9200万円と大幅減益となった。売上高は同8.4％減の2435億1100万円と減収だった。自動車部品の国内、北米、アジアともに好調で増収だったが、自動車組み立て事業は軽自動車の販売不振で、売上げが同24.8％減となった。収益でも売上げのマイナスや販売費などの増加で、経常利益は同16.9％減の66億1300万円だった。当期純利益は、ホンダへ株式の売却益を特別利益に計上、同63.9％増の68億7700万円と増益だった。通期業績見通しは前回発表したものを据え置いた。

■日本板硝子<5202>、ピルキントンの控訴を断念
日本板硝子は、同社子会社であるピルキントン社に対し2007 年11月に欧州委員会が決定した建築用ガラスについての過料（1億4000万ユーロ、約225 億円）について、控訴の申し立てを断念したと発表した。ピルキントン社は、欧州での自動車用ガラスに関しても2007年4月に異議告知書を受領しているが、こちらの結論については未定としている。同社は、欧州での建築用ガラス及び自動車用ガラスについての推定過料額に対する引当金をすでに計上しており、業績予想の変更は無いとしている。

△三桜工業<6584>組織改正---管理部門、事業本部、技術本部
三桜工業は、2月1日付けで組織改正を実施すると発表した。グローバル管理本部は、グローバル総務部の業務を業務部に移管し、グローバル総務部を廃止するとともに、業務部に事業企画チームを新設する。EPR推進部を新設するほか、グローバル財務管理部に事業計画管理グループを新設する。グローバル事業本部は、グローバルマーケティング部の各グループを製品機能別に再編し、事業企画管理、樹脂製品、FIR、ブレージング製品及び造管・車輌配管の各グループとする。調達物流部も新設する。グローバル技術本部は、グローバル技術開発本部を技術開発部に、グローバル設計技術本部を設計技術部に改めるとともに、生産技術部及びAPQPグループとを統合し、グローバル技術本部とする。技術開発部の各グループを技術機能別に再編するとともに、生産技術開発部も新設する。

□ユーシン<6985>、ナイルスとの合併を拒否
ユーシンは、2007年11月期連結決算の発表資料で、ナイルスとの合併について投資効果が無いことから、拒否するとの方針を明らかにした。ユーシンもナイルスも投資ファンドのRHJインターナショナルグループ。ユーシンによるとRHJ傘下の部品メーカーから買収提案を受けたが、買収実施後に予測される投資効果があまり見込まれないことや、現時点ではユーシングループにとって重要なのはM＆Aなどによる急激な規模の拡充よりも本業回帰、現場回帰で生産現場のロスを改善し効率を高めることに軸足を固めるべきとの判断、ユーシン取締役会で提案を拒否することを決めたとしている。ユーシンとナイルスとの合併を巡っては、ユーシンで推進派の代表取締役が2人相次いで辞任するなど、経営陣が大きく混乱している。

△ユーシン<6985>11月期決算…増収増益
ユーシンが発表した2007年11月期の連結決算は、売上高が前年同期比6.8％増の747億7300万円、営業利益が同69.9％増の23億8800万円と、増収増益になる見通し。自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門ともに国内外で順調に拡大し、売上げ、利益ともに計画を上回った。経常利益は同35.1％増の23億3600万円で、最終利益は1億8200万円と黒字転換した。
2008年11月期連結業績見通しは売上高が同2.2％増の764億円、経常利益が同24.1％増の29億円、当期純利益が同833.2％増の17億円となる見通し。

△関東自動車<7223>4-12月期決算…大幅増益　新型車生産効果
関東自動車工業が発表した2007年4 - 12月期の連結決算は当期純利益が前年同期比93.1％増の77億100万円となり、利益が倍増した。売上高は同18.7％増の5958億4000万円と2ケタの増収となった。同社の自動車生産台数は、2006度後半から相次いで投入されたトヨタ『オーリス』、サイオン『xB』、トヨタ『カローラルミオン』、輸出トヨタ『カローラ』セダンの新型車効果で同17.6％増の43万1441台と大幅に増加した。売上げの伸びで、収益も好調で営業利益は同45.0％増の124億3700万円、経常利益が同68.9％増の128億5400万円と大幅増益となった。通期業績見通しは前回発表したものを据え置いた。

△バンテック<9382>、タイの自動車部品輸送の持分法適用会社を子会社化
バンテック・グループ・ホールディングスは、持分法適用会社であるヴィア・ロジスティクスの実施する第三者割当増資を引き受け連結対象子会社とすると発表した。ヴィア・ロジは、タイ国で自動車部品の物流事業を展開している。今回の連結子会社化は、ヴィア・ロジをタイ国における自動車部品物流事業の拠点とし、今後のタイ国における自動車部品物流事業の拡大のための資本面での拡充する。グループ総合力の向上と企業価値の増大も推進していく。連結子会社のバンテックが、ヴィア・ロジの実施する第三者割当増資4280万タイバーツ全額の引受けを行い、ヴィア・ロジに対する議決権比率が30.0％から51.0％に引き上げる。

■トヨタ<7203>、コンピューターソフト開発会社の米国法人を解散
トヨタ自動車は、子会社のトヨタケーラムが米国でコンピューターソフトを開発するトヨタ・ケーラムUSAを解散すると発表した。トヨタケーラムUSAは、CAD、CAM開発などを手掛けるトヨタケーラムの100％子会社で、資本金は30万ドル。トヨタケーラムは、コンピューターソフト開発事業の米国拠点として設立し、新商品の開発を委託してきたが、経営の効率化のため、事業をトヨタケーラムに統合することにしたとしている。今年5月ごろ解散する見通し。
（レスポンス）