1/31 お昼の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△参天薬<4536>が小幅続伸――朝安後に切り返す
小幅ながら３日続伸。寄り付き直後には前日比70円安の2730円まで売られる場面があったが、その後は徐々に買いの勢いが強まり、前場は同30円高の2830円で引けた。売りも買いも個人投資家が中心とみられている。前日の取引終了後に発表した2007年４―12月期の連結営業利益が前年同期比9.7％減の166億8200 万円だったのを嫌気した売りが朝方は優勢だった。ただ、07年９月中間期の前年同期比の減益率11.9％からみると縮小しており、通期業績予想も従来と変更していないことで、積極的に下値を売り込む動きは少ないという。市場では「期待される緑内障治療剤などの伸びから中長期的な成長期待は根強い」（大手証券）との指摘もあった。配当利回りは2.8％強あり、株主配分の充実を図るために前日、185万株、50億円を上限にした自己株式の取得を決めたと発表したのも市場は評価している。取得期間は２月１日から３月24日までとなっている。

▼グッドウィル<4723>がストップ安――二重派遣で家宅捜索
大幅に続落。朝方売り気配で始まり、値幅制限の下限（ストップ安）にあたる前日比1000円（16.02％）安の5240円で寄り付いた。その後下げ渋る場面もあったが、ストップ安水準での売り気配となっている。現時点では差し引き5000株を超す売り越し。31日付の日本経済新聞朝刊などが、「派遣した労働者を別の企業に派遣する『二重労働』を繰り返していたとして、警視庁保安課が職業安定法違反の疑いでグッドウィル本社などを家宅捜索する方針を固めた」と報じたことが売り材料になっている。

▼オムロン<6645>が続落――2008年３月期業績の下方修正を嫌気
続落。海外の機関投資家らの売りに押され、一時は前日比200円安の2050円まで下げた。22日以来７営業日ぶりに昨年来安値を更新した。前日の取引終了後に発表した2008年３月期通期の業績見通しで、連結営業利益を従来の710億円から650億円に下方修正したのが嫌気された。米国経済の減速懸念や朝方の円高も影響した。液晶や半導体などの業種で設備投資の下振れ懸念があり、同社が手がける制御機器の販売への影響が不安視されている。ただ連結予想ＰＥＲ（株価収益率）は13倍程度で割安とする声がある。市場には「2000円は下値のめどとして意識される。今後は2000―2400円のボックス圏内で推移するのではないか」（岩井証券）との見方があった。前日に自社株の取得・消却を発表するなど株主配分策も下値を支える材料になると見られる。

▼大手行、モノライン格下げで急落　「大手4行損失見通し」影響薄
大手銀行が急落。みずほＦＧ<8411>は続落。一時は前日比３万1000円安の46万4000円まで下げた。
三菱ＵＦＪ<8306>、住友信<8403>も続落。三井住友ＦＧ<8316>は反落。前日の米国株式相場でダウ工業株30種平均が反落。米金融保証会社（モノライン）の格下げなどが響き金融株に売りが広がったことを受け、東京市場でも大手行に売りが波及している。31日付の日本経済新聞朝刊は「米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が邦銀でも拡大している。大手銀行６グループのうち４行（メガバンク３グループと住友信）の損失は2008年３月期、合計で 5000億円規模に達する見通しになった」と報道した。もっとも市場では、「報道されている損失額は想定の範囲内で、おおむね株価は段階的に織り込んできた」（クレディ・スイス証券の伊奈伸一アナリスト）との指摘が出ており、影響は限定的のようだ。

▼ミレアＨＤ<8766>など保険株軟調――モノライン格下げで連想
ミレアＨＤや損保ジャパン<8755>といった保険株が軟調になっている。ミレアＨＤは続落。一時は前日比140円安の3790円まで下げた。損保ジャパンも続落で前日比43円安の901円まで下げており、株価の下落率は４％を超えている。保険業は現時点での業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で値下がり率ランキングの首位。30日の米株式市場では米金融保証会社（モノライン）の巨額損失計上の可能性や、米格付け機関によるモノラインの格下げが発表されたことで金融株が売られた。ミレアＨＤや損保ジャパンはモノラインの再保険を引き受けており、モノラインの悪影響の波及を連想した売りが出ている。

△ダイセキＳ<1712>が反発――東証１部上場決定で見直し買い
反発。寄り付きこそ小安かったが、その後前日比１万5000円高の31万5000円まで上昇した。前日30日、公募・売出価格の決定（29万1000円）とともに、東証１部指定になったと発表したことが材料視されているようだ。名証１部にも上場する。公募増資は6000株と現在の発行済み株式数の１割強にあたり、「株式価値の希薄化は避けられない」との声が聞かれる。また、公募に加えてオーバーアロットメントによる900株の追加売り出しも実施するとあって、足元は需給悪化も想定されている。ただ、２部ではなく１部に上場することで、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）との連動を狙った運用をする機関投資家などの買いは見込まれる状況という。株価は東証・名証への上場と公募・売り出しを発表した23日以降、不安定な動きが続いていたが、きょうは安心感から見直し買いを入れる動きが出ているようだ。

▼ミクシィ<2121>が続落――４―12月期好業績も通期据え置き
続落。前日比８万円安の119万円まで下落する場面があった。前日に発表した2007年４―12月期の単独業績は、会員数の順調な伸びを受けて広告販売も好調で、経常利益は前年同期比92％増の27億4200万円となった。ただ、３月期通期業績は経常利益が前期比49％増の32億円と従来予想を据え置いており、驚きはさほどない内容。足元の好業績は織り込み済みとして、いったん手じまい売りを出す動きが優勢になっているようだ。新興市場の主力株との位置付けから、株式相場全体の下落につれ安している面もあるとみられる。通期の経常利益予想に対する４―12月期までの進ちょく率は86％に達しており、一部では上方修正期待も聞かれる。ただ、モルガン・スタンレー証券のアナリスト、根間尚志氏は31日付のリポートで「通期予想の達成は可能だろうが、業績の伸び率は鈍化傾向にある。高いＰＥＲ（株価収益率）が示す、株式市場の高い期待に応えるのは難しそうだ」と指摘。気掛かりな点として、パソコンからモバイルへのシフトが急速に進んでいることによるページビュー（ＰＶ）単価の低下が、将来的にさらなる成長鈍化を招きかねないことを挙げていた。
（NIKKEI NET）

△デンソー<6902>、自己株260万株を1株3560円で公開買い付け
デンソーは３１日、自己株取得のため、１株３５６０円で公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。取得期間は２月１日から３月３日。買い付け予定株数は発行済み株式総数の０．２９％にあたる２６０万株で、９２億８０００万円を投じる。

△ＮＴＴデータ<9613>が反発、4―12月期の業績堅調を評価
ＮＴＴデータが反発している。３０日に発表した２００７年４―１２月期決算で連結経常利益が前年同期比７．７％増、連結純利益は同３．１％増と堅調だったことを評価した。三菱ＵＦＪ証券では、予想通りでサプライズはないものの、上振れが視野に入っていると分析。均整のとれたユーザポートフォリオを持ち、来期も業績拡大が期待できること、また独 ｔｅｌｌｇｅｎｃｅ社のＭ＆Ａにより海外事業拡大が見込まれる数少ない企業であることなどを評価し、レーティング「１」を継続している。

△ライオン<4912>しっかり、生産サイクルを短縮と報道
ライオンがしっかり。３１日付日経新聞朝刊で、同社が２００９年までに洗剤などすべての日用品の生産サイクルを３分の１に短縮すると報道されたことなどが材料となっている。在庫を３割圧縮し、年間１０億円以上の経費を削減。迅速に商品を供給できる体制を整えてシェア拡大につなげると報道では伝えている。

△ソネットエンタテインメント<3789>高い、08年3月期配当予想を増額修正
ソネットエンタテインメントが高い。２００８年３月期年間配当予想を従来の２３００円から記念配を含めた３０００円に増額すると発表したことが好感されているという。同時に発表した２００７年４─１２月期連結経常利益は前年比２．２倍の４６億７３００万円に拡大した。

△ＡＮＡ<9202>しっかり、省エネ新型機調達と報道
全日本空輸がしっかり。３１日付日経新聞朝刊で、同社が２００８年度からの４年間に約６０００億円を投じて、燃費効率に優れた新型機を約６０機調達すると報道され、材料視されている。新型機は旧型機と比べて燃費効率を２割前後、改善できると報道では伝えている。

▼コマツ<6301>が軟調、通期見通しの据え置き受け売り優勢
コマツが軟調な展開となっている。３０日の決算発表で２００８年３月期の見通しを据え置いたことを受け、売り優勢の展開となった。
同業の日立建機<6305>も通期予想の据え置きが嫌気され、売られた経緯がある。
同社は３０日、２００８年３月期の連結決算（米国会計基準）見通しについて、営業利益が３２５０億円（前年比３２．８％増）とする従来の予想を据え置いた。この予測値は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト２０人の予測平均値３３０５億円を５５億円下回っている。会社側によると、新興国を中心に想定以上の売上高が見込めるものの、ドル／円相場が円高に推移しているなど為替変動要因があるほか、製品の運搬に不安が生じるなど船積みリスクを考慮した点を据え置きの理由としている。

▼住友信託銀<8403>が売り気配、通期サブプライム関連損失が倍増
住友信託銀行が売り気配。３０日に２００７年４―１２月期にサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連損失が約３００億円に増えたと発表したことを嫌気している。米市場でモノライン（金融保証会社）の格下げ懸念が出ていることも銀行株全体の圧迫要因になっている。通期の関連損失は当初予想の倍に当たる４００億円に膨らむ見通し。通期の当期利益予測は当初予定の９００億円に据え置き、ロイターエスティメーツのアナリスト１１人による市場予測値９１５億円と同水準になった。同行は昨年１１月の中間決算発表時に、サブプライム関連の通期の損失見通しを約２００億円としていた。４―１２月期にＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）関連で売却損１７５億円、関連法人向けローンの引き当て９３億円などの損失を計上。０８年１─３月期も１００億円程度の損失計上を見込んでいる。証券化商品の市況悪化による価格下落で売却損が膨らむなどした結果、当初見込みよりも損失が拡大している。

△ノーリツ<5943>が買い気配、07年12月期予想を上方修正
ノーリツが買い気配で始まっている。３０日に発表した２００７年１２月期業績予想の上方修正を好感した。連結経常利益は従来予想の２３億円から３０億１０００万円、連結純損益は１５億円の赤字から１２億円の赤字に修正した。同社は国内温水機器需要の大幅減少を見込み、昨年１０月に売上、利益計画を下方修正していたが、需要の落ち込みが予想より小さかったとしている。

△オンコセラピー<4564>買い気配、大塚製薬にペプチドワクチンの販売権など供与
オンコセラピー・サイエンスが買い気配。３１日にすい臓がんを対象にした治療用ペプチドワクチンの独占的な開発・製造・販売権を大塚製薬（東京都千代田区）に供与することで合意したと発表したことを好感している。オンコセラピーは大塚薬品から契約一時金や、上市後のロイヤルティーを受け取る。オンコセラピーは契約一時金が入ることなどから２００８年３月期の業績予想を上方修正した。連結売上高を９億５２００万円から２０億０３００万円に引き上げる一方で、連結営業赤字を１５億０７００万円から４億１０００万円に縮小、連結最終赤字も１５億０３００万円から４億０２００万円に縮小する見通しとした。
（ロイター）

△九九プラス<3338>が６日続伸　「中国製ギョーザ問題」は影響なし
６日続伸。朝方に前日比2000円高の５万3000円まで上昇する場面があった。このところ、昨年末に発表したローソンとの資本・業務提携の強化を改めて材料視した買いが優勢になっているとの見方が多い。前日、中国製冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を訴えていたことが明らかになり、ギョーザを輸入していたＪＴ<2914>の子会社が自主回収を始めるなど問題になっている。九九プラスは食品類に強みを持ち、市場では「食品だけでなく中国製品を幅広く扱っている『100円ショップ』関連銘柄への影響が懸念されかねない」（立花証券の平野憲一執行役員）との声も聞かれたが、現時点で連想売りは特に目立たない。九九プラスは日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）に対し「現在販売している食品類に関するトラブルは報告されておらず、安全は確認されていると考えている」（広報担当者）としている。また、中国製品の安全性が問題視され始めた昨年、８月以降から「生産地を中国から国内や他国にシフトさせている」（同）とも話していた。
「100円ショップ」を展開する他の銘柄も、キャンドゥ<2698>やワッツ<2735>、セリア<2782>がいずれも小高く推移する場面があるなど、特に影響は出ていない。

△ダイワボ情<9912>株が大幅反発、エフィッシモが筆頭株主に－学研<9470>株も好反応
情報システム・ソフトウエアの開発や販売を行うダイワボウ情報システムの株価が、一時前日比121円（8.1％）高の1625 円まで大幅反発。元村上ファンド社員の高坂卓志氏が取締役を務めるエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（シンガポール）が、ダイワボ情株を買い増し、筆頭株主になったことが大量保有報告書で分かった。18日には、昨年来安値となる1111円まで値を切り下げていたが、エフィッシモの買い増しで企業価値の向上が今後も図られるとして、見直しの動きが広がっている。いちよし経済研究所の林晃弘アナリストは、ダイワボ情株の動きを「パソコン買い替え需要は底堅く、業績は好調だが、エフィッシモの買い増しが大きな理由だ」と指摘した。その上で、エフィッシモの買い増し理由などについて、「会社側も警戒している。エフィッシモ代表の高坂卓志氏は、村上ファンドに在籍していた当時からバリュー株や市場シェアの高い銘柄を買っていたが、別の狙いもあるようだ」（同氏）と話した。エフィッシモは30日、関東財務局に変更報告書（大量保有報告書）を提出。 28日にも５回に分けて同報告書を提出しており、それによると、エフィッシモは報告義務発生日の30日までにダイワボ情株の合計632万5000株を保有。発行済み株式総数に対する割合も従来の23.78％から32.79％と９ポイント以上増えた。ブルームバーグ・プロフェッショナルの保有機関検索（ＰＨＤＣ）機能で大株主動向を見ると、エフィッシモはダイワボ情株の筆頭株主。保有目的は「純投資（投資一任契約に基づく顧客資産運用のため）」とし、ダイワボ情側の情報開示要請に応じて書状を送付していると説明している。ダイワボ情は07年12月７日、エフィッシモが断続的にダイワボ情株式を買い増したことを受け、情報開示を要するための仕組みを導入すると発表。保有比率が20％以上となった株主が１％以上の買い増しをする際に「対象行為概要書」の提出を要求し、ファンドなどによる株式買い付けの理由を明確化することになった。それを受けて、ダイワボ情は株主の適切な判断のために必要十分な情報などについてエフィッシモ側と質問状のやり取りを繰り返していた。ダイワボ情報ＩＲ担当の貞方一郎氏はエフィッシモとの質問状について「内容は開示していない」とし、具体的には答えられないという。
またエフィッシモは30日、「重要提案行為を行う」との保有目的で学習研究社株を買い増し、発行済み株式総数に対する割合を従来の19.22％から 19.82％に引き上げる大量保有報告書も提出した。エフィッシモは、学研が買収防衛策発動に向けた手続きに入る基準の保有比率20％に一段と接近。学研株は、一時10円（3.8％）高の273円まで上げ幅を拡大し、３日連続高となっている。
そのほかエフィッシモは、三井金属エンジニアリング<1737>（ＭＥＳＣＯ）株式の保有比率を同9.59％から10.16％と10％を超える水準に引き上げた。

▼リコー<7752>株が大幅続落、今期利益予想を下方修正－円高進行と米販売不振
リコー株が大幅続落。一時前日比117円（6.9％）安の1589円まで下落した。同社は30日、今期（2008年３月期）利益予想の下方修正を発表した。為替の円高や、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に端を発した米国景気の減速が今後の収益に影響を及ぼすとの不安が高まっている。クレディ・スイス証券の簡野邦彦アナリストは下方修正を受けた30日付のリポートで、昨今の事業環境を考慮すると「新しい営業利益が達成できるか否かはやや不透明」と述べた。為替も含めると「08年度増益が難しくなってきたとの印象」と厳しい見方を示す。リコーは30日、今期純利益予想を従来に比べ35億円減額し1135億円とした。前期比では1.6％増で、３期連続で過去最高益となる見通しは変わらないものの、円高や景気減速を背景として伸び率は鈍化する。営業利益は70億円下方修正し、前期比7.8％増の1880億円。会見した三浦善司最高財務責任者（ＣＦＯ）によると「下方修正した70億円の半分が為替によるもの」。第４四半期（08年１－３月）の為替レートの前提は、従来の１ドル＝115円から 105円に変更した。ＪＰモルガン証券は31日付で、リコーの目標株価を3100円から2500円へ引き下げた。ただ、投資判断「買い」は据え置き。森山久史シニアアナリストは、営業利益予想の引き下げについて、「もともと水準が高い予想であったことから見ると、環境の割には堅調という印象」と述べ、今後、中国やオーストラリアなどその他地域の売り上げ拡大が米国の不振を補う可能性もあると指摘する。

△ダイハツ<7262>株は連騰、業績予想の上方修正好感が続く－発会来の大台回復
トヨタ自動車<7203>の子会社であるダイハツ工業の株価が続伸。一時前日比95円（9.7％）高の1077円を付け、今月４日以来となる1000円台を回復した。前日午後の取引時間中に業績予想の上方修正を発表したことをきっかけに、売買高を伴って買われた流れが継続している。午前９時 56分現在で東証１部の値上がり率５位。同現在の出来高は153万6000株で、過去１年間の１日当たり平均をすでに７万株上回る商いが成立している。ダイハツ工は30日、海外販売が好調に推移しているとして、2008年３月期の連結純利益予想を従来見込みに対し25％増額の350億円に修正したと発表した。従来予想は前期比20％減の280億円だったが、修正後は同0.8％増と、わずかながら増益を見込む。30日の取引でダイハツ工株は、午後零時50分の決算発表を受け急伸した。発表直前の午後零時49分台は930円前後で推移していたが、一時、前日比61円（6.6％）高の989円まで上昇した。30日の出来高は過去１年間の平均の２倍増の300万1000株に達した。ブルームバーグ・プロフェショナルによると、業績発表を受けてみずほ証券やゴールドマン・サックス証券が買いの投資判断を維持、モルガン・スタンレー証券やリーマン・ブラザーズ証券などは中立判断を継続している。

▼ルネサンス<2378>が売り気配、ビリーや任天堂<7974>と競合－会員伸びず減益予想に
スポーツクラブを運営するルネサンスの株価が売り気配。競争激化や健康関連市場の多様化から、若い世代の会員数が伸び悩んで会員収入が計画通り伸びず、同社は30日に今期（2008年３月期）業績予想を大幅下方修正した。既存クラブの会員数は11月以降、前年同月比でマイナスに転じており、業績不振を嫌気した売りが出ている。午前９時10分現在の気配値は前日比15円（3.2％）安の450円。売り株数５万4400株に対して買いは１万7100株。同社のＩＲ担当者の秋山仁氏は「『ビリーズブートキャンプ』や任天堂の『Ｗｉｉ Ｆｉｔ』など健康に関する市場が多様化している。フィットネス業界は年間５％以上の拡大を続けているが、競合も厳しく、20、30代の会員数が伸び悩んでいる」と説明した。今期の既存クラブの年間会員数は前期比約２％減に落ち込む見通し。期初予想は同約１％増だった。月次別の会員数の動向を見ると、10月までは前年同月比で５カ月連続のプラスとなっていたが、11月以降２カ月連続でマイナスに転じている。若い世代を中心に会員収入が伸びず、今期の単独営業利益予想を前期比48％減の７億4000万円に減額修正した。従来予想は15億円と増益だった。同社の秋山氏は「販売促進活動を進めても20、30代の会員数の伸びは今後も考えにくい。一方、中高年の会員数は堅調に伸びている。有料プログラムなどを充実させ、客単価を上昇させる方向に持っていきたい」と話していた。

▼中外薬<4519>株に売り殺到、利益率悪化し今期53％営業減益へ－格下げ相次ぐ
スイス製薬大手ロシュグループの中外製薬株に売り注文が殺到。公的薬価の引き下げや競合対策用の販促費増加などで営業利益率が大きく悪化するとみて、2008年12月期の連結営業利益が前期比53％減の315億円に落ち込むと見込んだ。最も保守的にみていたアナリストの予想値をも43％下回る内容となったため、ネガティブ・サプライズ（悪い意味での驚き）となったようだ。午前９時５分現在の気配値は前日比60円（3.5％）安の1645円。約10万株の買い注文に対し、420万株超の売り注文が入っており、しばらく値が付きそうにない。取引開始直前はストップ安（制限値幅いっぱいの下げ）に相当する同300円（18％）安の1405円で差し引き367万株の売り超過となっていた。中外薬が30日の取引終了後に示した08年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比5.2％減の3270億円、純利益が同58％減の170億円で、市場のコンセンサスを大きく下回った。過去10年間にわたるインフルエンザの流行データを基に、08年から09年にかけての流行は中規模になると想定、インフルエンザ治療薬「タミフル」の通期売上高が前期の５分の１以下の73億円になると見込んだ。また４月の薬価改定で主力の貧血治療薬「エポジン」も減収を余儀なくされ、同14％減の470億円になるとした。営業利益率は9.6％と、前期の19.3％から10ポイント近く悪化する。会社側の予想値をみて医薬品アナリストは一様に驚いたもようで、投資判断の引き下げが相次いでいる。31日午前９時までに日興シティグループ証券、野村証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪ証券、ゴールドマン・サックス証券、メリルリンチ日本証券、ＫＢＣ証券などが投資判断を引き下げた。クレディ・スイス証券の酒井文義シニアアナリストはこの日開催される投資家説明会に際し、「会社側は薬価改定や特殊要因などで370億円の減益になると説明しているが、その要因がリアルかどうかを聞きたい」と話していた。
（ブルームバーグ）

□テクモ<9650>---抵抗線突破による踏み上げを誘う流れに期待
反発も25日線に上値抑えられる。ホラーアドベンチャー「零」シリーズの最新作を任天堂「Ｗｉｉ」専用ソフトとして、同社が開発し、任天堂がパブリッシャーとなる共同プロジェクト始動。信用倍率は1倍を下回る売り超でもあり、抵抗線突破による踏み上げを誘う流れが期待されるところ。

□ソフトバンク<9984> 切り返すも直近保ち合いレンジ内で推移。
ヤフーがストップ高で張り付いていることもあり、売り先行後は切り返しをみせているが、ここ最近の保ち合いレベルで方向感掴みづらく。

△トヨタ自<7203> 売り先行スタートも下値堅くリバウンド基調を強めてきており、25日線を突破してきている。
ダイハツの業績上方修正が好感されている。また、自工会による2007年の自動車輸出実績では北米向け減少だが、新興国向け拡大で6年連続で前年実績を上回っており、米国意識も薄らぐ格好に。

△ナナオ<6737>---大幅高、第3四半期の業績急回復を受けて
大幅高。第3四半期の業績急回復が買い材料視されている。累計営業利益は前年同期比12％増益の97.5億円、通期計画は前期比3％増の120億円であり、上ぶれ期待が高まる状況に。なお、10-12月期では営業利益は前年同期比2.9倍と急回復、中間期の減益決算から一転して4-12月期では増益に転じる格好。

△エプソン<6724>---大幅高、第3四半期決算内容を好感
大幅高。昨日発表した第3四半期決算内容が評価材料。10-12月期営業利益は334億円で前年同期比31.9％増、300億円弱の水準であったコンセンサスを上回る状況となっている。通期予想の変更はないものの、9ヶ月累計の経常利益は、すでに通期予想を上回る水準となっている。

▼千代建<6366>---ストップ安、プラント追加コストへの警戒感
ストップ安。プラント追加コストに対する警戒感が背景のようだ。カタールガスプロジェクトにおけるジョイントベンチャーのテクニップが、追加コスト約2億ユーロ発生と発表。同社はすでに約80億円の追加コストを計上しているが、更なる追加コストが発生する可能性もあるとの見方が強まっているもようだ。

▼キヤノン<7751>---決算をネガティブ視
大幅下落。10-12月期業績がネガティブ視されている。チャート上では下降する25日線に跳ね返された格好に。野村では、ほとんどの主力事業の成長が予想外に失速している点を懸念し、レーティングを引き下げている。

△ＪＣＯＭ<4817> 大幅高。
日興シティでは投資判断を「2M」から「1M」に引き上げており、買い材料視されているようだ。加入者獲得の積極化に加え、配当の実施方針を評価すると。なお、目標株価については10万円を継続している。また、野村証券では試算株価を9.7万～12.1万円に引き上げ、投資判断「2」を継続したもよう。

△ヤフー<4689> 強い動き。
前日に発表した第3四半期の決算内容が評価されている。10-12月期営業利益は前年同期比13％増の312億円、会社側計画の上限で着地している。米ヤフーが決算発表後に売り込まれ比較的警戒感も先行していたことから、順調な決算をストレートに評価する動きとなっている。日興シティ、ＣＳ、ＫＢＣなど投資判断の格上げが多いほか、ＵＢＳでも、ネット株の中で最初に投資すべきは同社であるとの評価。

△三井松島<1518> 急伸。
発電用石炭のスポット価格が一段高、豪州産が初の100ドル超になったとの報道が材料視されている格好。石炭関連の材料株の一角として、短期資金の物色の矛先が向かっているようだ。信用取組動向に厚みがあることも妙味視。

△田辺三菱<4508>---5営業日続伸で1/11戻り高値に接近
5営業日続伸で1/11戻り高値に接近。引き続き四半期業績を受けて見直し買いが優勢に。また、債券保証会社（モノライン）に対する懸念など外部リスクを避ける流れもあり、ディフェンシブ物色に向かいやすそうだ。直近戻り高値突破でテクニカル妙味も。

△ヤフー<4689>---前日の下落分吸収も5日線突破待ち
大幅反発で前日の下落分を吸収してきている。ただ、下降する5日線に上値を抑えられる状況が続いており、この抵抗線突破を見極めたいところか。なお、クレディ・スイスでは決算を受けて「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げている。

▼ＪＴ<2914>---売り優勢、食品事業の先行き警戒感で
売り気配スタート。子会社「ジェイティフーズ」が輸入した中国製冷凍ギョーザで食中毒が発生、本日の売り材料となっている。今後の影響の広がりに伴って、Ｍ＆Ａ展開など事業拡大策を図っていた食品事業の先行き警戒感が強まるとの見方が先行へ。

△木村化<6378>---外部リスク避け、材料株へ短期資金向かいやすく
3日続伸で1/11以来の800円を回復している。昨日も強い動きをみせていたが、25日線が上値抵抗線として意識されて上値を抑えられていた。これを捉えてきたこともあり、手掛けやすく。また、外部環境の不透明感から材料株へ短期資金が向かいやすそうだ。
（フィスコ）

▼邦チタニウム<5727>は新日鉱ＨＤのＴＯＢ価格に下寄せし急反落
東邦チタニウムは、寄り付きの売り気配から２３５円安の２３０５円まで売られ３日ぶりに急反落している。前日３０日に新日鉱ホールディングス（５０１６）が、同社株式を株式公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表、同社も賛同を表明したが、ＴＯＢ価格が２２３６円とディスカウントされたことが響き下寄せする動きを誘発している。ＴＯＢは、同社株式１１．５５％を保有する第２位の株主の三井物産が、同社株を売却する意向を持ち、このうち５０００万株（所有割合８．２３％）を取得する目的で実施する。同社は、短期に大量の株式が市場放出されて混乱することが回避され、新日鉱ＨＤとの間で高純度チタンの販売、チタン資源の開発、太陽光発電用途ポリシリコンの開発などが促進され両社の企業価値が高まるとして賛同した。ＴＯＢは、１月３１日から２月２８日までの２０営業日を買い付け期間に５５００万株を買い付け、買い付け代金は約１２２億９８００万円を予定している。ＴＯＢ後も、買い付け株式数に上限を設定しているために上場は維持される。株価は、今３月期業績の上方修正、新工場の投資額増額、さらに前日は２ケタ増収増益で着地した今期第３四半期決算を発表したが、なお下値確認が続こう。

△ＷＯＷＯＷ<4839>は業績再上方修正で高寄りした後にもみ合う
ＷＯＷＯＷは、６０００円高の１８万６０００円と３日続伸し、１月２２日につけた昨年来安値１７万２０００円からのリバウンド幅を拡大している。ただ高値後は利益確定売りも交錯しもみ合いとなっている。前日３０日の今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、昨年９月に続き今期通期業績の再上方修正を発表、内需関連の割安株買いが増勢となっている。同社の今期業績は、昨年９月に上方修正されているが、その修正値をさらに増額した。売り上げは２億円、経常利益は１３億円、純利益は２億５０００万円それぞれ引き上げ、経常利益は減益予想が増益にプラス転換するとともに、純利益は２３億円（前期比１３％増）と増益率を拡大する。単独業績の期末累計正味加入者件数が前回予想を上回り、視聴率収入が増加、番組費などの効率的な投下による費用減、為替差益の計上なども重なり、棚卸資産評価の会計基準早期適用による１１億円の特別損失を吸収して再増額につながった。株価は、前回の業績増額時にも敏感に反応、その後の月次の加入者数動向もポジティブに評価し水準を上げた。ＰＥＲは１１倍台と割安となり一段のリバウンドを窺おう。

△ホンダ<7267>は業績再々増額で市場コンセンサス上回り３連騰
ホンダは、３０円高の３３３０円と小幅ながら３日続伸している。前日３０日の今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の開示に合わせて、今期通期業績の３回目の上方修正を発表、純利益が市場コンセンサスを上回ったことから割安株買いが優勢となっている。前日の米国市場で、ＮＹダウが政策金利引き下げでも景気後退懸念が払拭されず３７ドル４７セント安の１万２４４２ドル８３セントと３日ぶりに反落したが、同社ＡＤＲ（預託証券）が東京市場の終値に対して９９円高（円換算値）で引けたこともフォローの材料視されている。同社の今期業績は、第１四半期の昨年７月、中間期の１０月と決算発表のたびごとに上方修正されたが、その再増額値をさらに上方修正した。売り上げは１５００億円引き下げたが、経常利益は４５０億円、純利益は５００億円各アップさせ、純利益は６９００億円（前期比１６％増）と前期の過去最高を大きく更新し、市場コンセンサス６４５１億円を上回る。国内・米国の販売減少から四輪車販売計画を３万５０００台下方修正したほか、第４四半期為替レートを第３四半期より円高として売り上げは下ぶれするが、コストダウン効果や円安による為替影響が上乗せとなり、原材料価格高騰や減価償却費増、研究開発費負担などをカバーして再々増額となった。株価は、世界同時株安による外国人投資家売りから株式分割権利落ち安値２８９０円まで調整し戻りを窺っている。ＰＥＲ８倍台、配当利回り２．５％の割安修正が続こう。
（東洋経済新報社）

△ＤｅＮＡ<2432>が堅調、携帯電話向けサービス成長受け第３四半期の経常益大幅増
モバイル用ＳＮＳ「モバゲータウン」が主力のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が反発、一時２万６０００円高の６５万４０００円まで買われている。同社は３０日引け後、今０８年３月期の第３四半期業績（０７年４月～１２月累計）を発表。連結経常利益は８７億７６００万円（前年同期比２．８倍）と大幅増益だった。携帯電話向けサービスが大幅に成長したことが増益要因。「モバゲータウン」の同四半期末の会員数は８６５万人に拡大し、０７年１２月の月間ページビュー数は１４９億に達した。
（株式新聞ダイジェスト）

▼東電<9501>が昨年来安値、２８年ぶり経常赤字を嫌気
東京電力が売られて１月２２日に付けた昨年来安値を７営業日ぶりに更新している。前日引け後に０８年３月期の第３四半期（０７年４月－１２月期）業績を開示し、同時に通期予想を大きく下方修正。寄り付き段階から、これを嫌気した売り注文が増加した。原油価格の高騰に伴って燃料コストが予想を上回っていることを主因に、通期の連結経常損益を従来の８００億円の黒字から３００億円の赤字に修正した。経常赤字は２８年ぶりという。燃料費調整制度によって４月以降は値上げする方針であり、これが一定の下支え要因に働いているが、新潟県中越沖地震で停止したままである柏崎刈羽原発の再稼動のめどが依然立っていないことも押し目買いを手控えさせる要因になっている。

△テルモ<4543>が大幅高、３Ｑ好調で通期増額期待も
テルモが大幅高となっている。前日引け後に発表した０８年３月期の第３四半期（０７年４月－１２月期）業績が好調な内容だったことを素直に好感している。国内ではプレフィルドシリンジ（注射器入り製剤）や高カロリー輸液、血液バッグ、血統測定器などの売上が順調に拡大したほか、海外でもアジアなどでホスピタル製品全般が伸び、第３四半期の連結純利益は前年同期比１８％増の３４７億円となった。通期予想は従来の数値（４２０億円）を変えていないが、進ちょく率は約８３％に達しており、通期での増額期待が高まっている。「０９年３月期の業績に関しても不安感は小さく、買い安心感がある」（中堅証券）という声が聞かれている。
（ラジオNIKKEI）

▼中国製ギョーザ　３７万ケース出荷　双日<2768>食料
天洋食品の製造商品の輸入窓口となっている双日食料は３０日、昨年１年間にジェイティフーズに対して卸した商品は２３アイテム、計約３７万ケースで約１９４３トンだったことを明らかにした。
（産経新聞）