1/31 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

▼中国製ギョーザ　マルハ<1334>、日本ハム<2282>も回収　天洋から牛豚肉
天洋食品の「味付けカルビ肉」を昨年６月から輸入し、冷凍食品２品目の原材料として使用している「味の素冷凍食品」（味の素の子会社、中央区）も、家庭用「ピリ辛カルビ炒飯」と、業務用「カルビクッパ」を回収する。マルハは３１日、同食品から輸入した牛肉（加熱済み）を使い、国内で生産・販売したレトルト商品２品目を自主回収すると発表した。対象商品は「金のどんぶり　お手軽一品！牛丼（１１０グラム）」と「金のどんぶり　牛たま丼（１８０グラム）」。日本ハムも、同食品から輸入した業務用の冷凍食品の自主回収を始めた。「ソーセージ」と「豚バラ串」の２品目で、居酒屋やレストランに卸されている。厚生労働省は３１日までに、日協食品（東京都中央区）とワントレーディング（大阪市中央区）の２社も天洋食品の冷凍ギョーザを輸入していたと発表した。このうち日協食品は、輸入したギョーザをすべて「加ト吉」（香川県観音寺市）に納入しているという。
（毎日新聞）

▼中国製ギョーザなどの撤去・販売中止相次ぐ
大手スーパーなどでは「ジェイティフーズ」（日本たばこ産業<2914>）が輸入した冷凍食品などを撤去する作業に追われた。
イトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングス<3382>は３０日、１１１店舗で販売していた「ひとくち餃子」をすべて撤去。店頭にポスターを張って注意を呼びかけ、客から要望があれば、返金にも応じているという。同社広報センターは「中国産食品への信頼が失われ、売り上げへの影響が心配」と話した。
ダイエー<8263>はギョーザなど３品目、西友<8268>も、「豚肉のごぼう巻き」を撤去。
ライフコーポレーション<8194>でも、５２店舗で販売していたギョーザなどを引き下げた。
首都圏などで展開する成城石井（横浜市）は、問題のギョーザは取り扱っていないが、ほかの中国製冷凍ギョーザ全６商品の販売を取りやめた。同社広報室は「中国産食品全体への不信感が生まれており、安全性の確認がとれるまではやむを得ない措置」としている。天洋食品と取引のあるメーカーは、同社製冷凍食品の販売中止に踏み切った。
冷凍食品大手の加ト吉<2873>は３０日、業務用の▽豚ロース串カツ▽豚ロース玉ねぎ串カツ黄色▽アスパラベーコン串▽ウィンナー串▽デリカ豚ロース玉ねぎ串カツ ▽ＮＥＷ豚ロース玉ねぎ串カツ－－の６品の自主回収を決定。いずれも業務用として飲食店などに販売しており、健康被害などの情報は現在入っていないという。
味の素<2802>の子会社、味の素冷凍食品は同日、天洋食品から輸入した肉を使って製造した冷凍食品２品を自主回収すると発表した。対象は家庭用冷凍食品「ピリ辛カルビ炒飯」（４５０グラム入り）と、外食店向けの業務用冷凍食品「カルビクッパ」。味の素によると、いずれも国内工場での製造で、「中国製ではないが、安全をとって自主回収を決めた」としている。
江崎グリコ<2206>も、加ト吉を通じて仕入れた天洋食品製の冷凍カツを使ったレトルト食品「ＤＯＮＢＵＲＩ亭かつとじ丼」を自主回収する。
（読売新聞）

△“すぐ温まる便座”などが受賞、第18回省エネ大賞
財団法人省エネルギーセンターは1月30日、省エネルギー性に優れた民生用機器・システムに対して「第18回省エネ大賞」を贈り、表彰した。
対象となったのは、経済産業大臣賞2件、資源エネルギー庁長官賞5件、省エネルギーセンター会長賞12件の合計19件の製品やシステム。省エネ大賞の受賞機器は、「ENEX2008※」（第32回地球環境とエネルギーの調和展）で展示される。
経済産業大臣賞を受賞したのは、松下電器産業<6752>松下ホームアプライアンス社の温水洗浄便座「ビューティ・トワレ」と、
松下電工<6991>の蛍光灯照明器具「Wエコ 環境配慮型照明器具」の2件。ビューティ・トワレは、センサーで使用者を検知すると、マイクロチュービングヒーターによりアルミ製便座を短時間で加熱する「使うときだけ“便座”を暖める」瞬間暖房便座を採用し、大幅な節電を実現した点がポイント。9年前の商品※に比べ、年間で約73％、約4900円の節約になるという。Wエコ環境配慮型照明器具は、40Wサイズの照明器具。新開発のハイパワー63Wランプと専用インバータを組み合せることで、従来の40Wの製品2灯分の明るさを1灯で実現した。ランプ初期の余分な明るさを抑える初期照度補正機能によって約35％の省エネができるほか、従来製品の約1.5倍長寿命化している。
資源エネルギー庁長官賞（5件）は以下の通り。省エネ家電のほか、オフィス用複合機や、日産自動車<7201>の「カーウィングス」なども受賞している。カーウィングスは、最速ルート探索システムとエコ運転アドバイスシステムの組み合わせが評価されての受賞となった。
（Business Media 誠）

△ティアック<6803>、WAVとMP3で録音可能な携帯用デジタルレコーダー
ティアックは、高音質録音が可能な携帯用デジタルレコーダー「DR-1」の販売を2月11日に開始すると発表した。オープン価格とする。ステレオコンデンサーマイクを内蔵し、48kHz/24ビットのステレオ録音が行える。録音フォーマットは、高音質用WAV形式（16ビット、24ビット）と、長時間録音向けのMP3形式（32k―320kbps）。録音したデータはSDカードまたはSDHCカードに保存する。大きさは幅70.0×厚さ 27.0×高さ135.3mm。重さは電池込みで約208g。付属する記憶容量1GバイトのSDカードに、44.1kHz/16ビットのWAV形式で約1時間41分、44.1kHz/128bpsのMP3形式で約18時間38分の音声を録音できる。電池は交換可能なリチウムイオン電池を採用し、最大約7時間の連続使用が可能。音程を変えずに再生スピードを変えることのできる「Variable Speed Audition（VSA）」、音程を変えられる「キー・コントロール」、聞きたい部分を繰り返し再生する「ループ再生」といった機能を備え、高音質が求められるコンサートやスタジオ録音だけでなく、講演会や会議の録音、語学学習などにも利用できる。

△コクヨ<7984>、「カドケシ」発売5周年記念の動物柄ケース入り限定製品
コクヨS＆Tは、消しゴム「カドケシ」の発売5周年を記念し、動物柄ケース入りの限定製品を2月8日より販売すると発表した。売上金の一部は日本経団連自然保護基金に寄付し、自然環境保全に関する活動などに役立ててもらう。限定販売するのは、カドケシ1個を動物柄のケースに入れた「カドケシアニマル」（希望小売価格は157円）と、動物柄ケース入り「カドケシプチ」5個をパッケージ化した「カドケシアニマルプチアソートBOX」（同525円）の2製品（製品紹介ページ）。販売予定数は、カドケシアニマルが5万個、カドケシアニマルプチアソートBOXが1万個。カドケシアニマルの動物柄は「ヒョウ」「キリン」「シマウマ」の3種類、カドケシアニマルプチアソートBOXは「ヒョウ」「キリン」「シマウマ」「チーター」「トラ」の5種類。カドケシは、互い違いに並んだ直方体を組み合わせた形状の消しゴム。28カ所ある角を次々使えるので、細かい字を消しやすく使いやすい。ニューヨーク近代美術館（MoMA）の「MoMAデザインコレクション」に選定されたほか、「2003年度グッドデザイン賞」などを受賞し、斬新なデザインが高く評価されているとコクヨは説明する。
（nikkei TRENDYnet）

△ＮＥＣ<6701>、内部統制構築・運用支援ソフト「ＳｔａｒＯｆｆｉｃｅ　Ｘ　Ａｕｄｉｔ　Ｍａｎａｇｅｒ」を発売

△ＹＥデータ<6950>、電子メールの「内部統制」検証などに対応したメール復旧ソフトを販売

△トランスコスモス<9715>、ＨＤＩ－Ｊａｐａｎとストラテジックパートナー契約を締結

△ＯＫＩ<6703>、ビデオデコーダを内蔵した車載用液晶ディスプレイコントローラＬＳＩを開発

△東日本銀行<8536>、女性向け定期預金「姫定期」を発売
（日経プレスリリース）

▼北米の二輪 汎用品の販売が大幅減…ホンダ<7267>近藤副社長
ホンダは30日、2008年3月期の第3四半期決算を発表した。その席上、近藤広一副社長は北米事業について、「特に二輪、汎用品の販売が昨年11月末のサンクスギビングデー以降、見込みよりもかなり悪かった」と話した。たとえば二輪車では、全体市場が前年比10％強マイナスだったが、第2四半期と第3四半期では大きく変化したという。第2四半期までは7 - 8％の落ち込みだったのが、第3四半期になると18％ぐらいにまで落ち込んだのである。特に「11月末以降は20％強落ちている」と近藤副社長は厳しい顔で述べた。そのため、ホンダでは二輪車について当初44万台の販売目標を立てていたが、8万台計画を下方修正した。「その状況は汎用品でも同じ」（近藤副社長）そうで、米国経済はサブプライムローン問題によって、一段と厳しさを増してきた。
（レスポンス）

△住友ベークライト<4203>、光学素材など差別化製品開発を加速
住友ベークライトは、筒中プラスチック工業との合併効果をフルに発揮するため、両社の研究機能を融合した「フィルム・プレート研究所」を軸に高付加価値製品の開発を加速する。住ベのもつ高機能フィルム技術と、筒中の樹脂板（プレート）技術を生かして、エレクトロニクス向け光学素材などを開発するのが狙い。今年から３カ月ごとに新製品を代理店に訴求する新戦略をスタートさせており、電材や内装材などユーザーニーズに応えた品揃えを拡充していく。

△横浜ゴム<5101>、金鉱山会社に超大型ＯＲタイヤ長期納入
横浜ゴムは３０日、世界最大の金鉱山会社・バリックゴールド社と建設車両用（ＯＲ）タイヤの長期納入契約を結んだ。０９年から１８年の１０年間にわたり年間１３００本を納入する。同社はこれに対応するため、尾道工場（広島県）に約５０億円を投じ、超大型ＯＲタイヤの生産が可能な第３工場に着工しており、０９年１月から生産開始する。納入するＯＲタイヤは主に露天掘りの採掘現場で稼働する１００～２５０トンクラスのダンプトラックに装着される。商品は、尾道工場から世界各地のバリックゴールド社の鉱山に直接納入される。

■稲畑産業<8098>、リース事業から撤退・子会社解散へ
稲畑産業はリース事業から撤退する方針を固めた。相次ぐ不良債権の発生により業績・財務内容の悪化が著しい子会社を１０年１２月をめどに解散し、清算手続きに入る。今後３年間にわたって債権の回収業務に経営資源を集中する方針。解散するのは稲畑産業が全額出資するケイアイリースアンドインシュアランス（本社・大阪市、田村興章社長）。リース業界の競争が激化するなか、新規契約件数が減少傾向にあり、加えて０５年以降、不良債権が相次ぎ発生するなど厳しい経営環境が続いていた。０７年１２月期の業績は売上高３３億９５００円、当期損益は９億６８００万円の赤字の見通し。

△杏林製薬（キョーリン<4569>）、メルクと合成抗菌剤を共同開発
杏林製薬は３０日、米メルクと感染症治療薬である合成抗菌剤の共同研究契約を締結したと発表した。両社は９８年から共同研究していたが、契約期間が満了。新たに契約を結び直した。契約期間は３年間。見つけ出した新薬候補物質は日本で杏林が、海外でメルクが臨床試験を進め、商品化を目指す。共同研究開始にともなって、両社の研究者などで構成する共同運営委員会を設置。合成抗菌剤の新薬につながる化合物の合成や薬効の評価、作用機序の解析などを分担して実施する。

△日立造船<7004>、バイオエタノール向け脱水システム受注
日立造船は３０日、独自開発の「Ｈｉｔｚ型ゼオライト脱水膜エレメント」を用いたバイオエタノールの脱水システム（ＨＤＳ）を初受注したと発表した。北海道農業協同組合中央会を中心に設立された北海道バイオエタノール（札幌市、飛田稔章社長）が農林水産省による国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の一環として、北海道十勝地区に建設されるもので、同実証プラントで蒸留・無水化工程を担当する日本化学機械製造（本社・大阪市淀川区、高橋正一社長）から受注した。製造能力は年産１万５０００キロリットルで国内最大規模の膜方式の脱水設備となる。

△山九<9065>、サウジにラービグ向け設備保全拠点
山九は中東、インド、東南アジアなど高成長市場での事業基盤を大幅強化する。この方針から住友化学とサウジアラムコのペトロラービグ計画に合わせエチレン設備の保全・メンテナンスを行う拠点を設けサウジアラビアに進出する。一方、インドもムンバイを候補に駐在員事務所の設立準備中で設立以降、同国で本格的な活動を始める。また、シンガポール拠点では、１００名弱の規模でペトロラービグ向け要員をトレーニング中で人材供給のコアとする。シンガポールではさらに医薬向け専用物流棟事業も好調なため、同規模の拡張用地を隣接地で新たに取得、近い将来に同物流棟の規模も倍増させる計画。（シンガポール支局）
（化学工業日報）

△ホクト<1379>　２２日安値からの反転に勢い。
日証金では株不足状態に転じてきた。

△椿本興<8052>　今３月期まで５期連続増益、ＰＥＲ７倍台は超割安。
底値固め完了し戻りを狙う。

△明治機<6334>　低位株物色の波に乗りにぎわう。
シリコンウエハー加工装置が好調。

▼メイコー<6787>は大幅安
メイコーは大幅安。ビクター<6792>のサーキット事業の譲受が、嫌気された。
（株式市場新聞）

■デンソー<6902> 第3四半期業績 通期予想据え置き
デンソーは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高1兆291億円（前年同期比10.9％増）、経常利益1133億円（同16.9％増）、当期純利益737億円（同19.5％増）。通期業績予想は、従来予想の当期純利益2280億円を据え置きした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益2359億円。

■ユニチャーム<8113> 第3四半期業績 通期予想据え置き
ユニチャームは、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高2510億円（前年同期比11.4％増）、経常利益252億円（同12.8％増）、当期純利益128億円（同13.8％増）。通期業績予想は、当期純利益155億円と従来予想を据え置きした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益164億円。

▼三和ＨＤ<5929> 下方修正
三和ＨＤは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。海外連結子会社の整理統合にかかわる費用を計上する為に、下方修正となった。売上高3290億円（前予想据え置き）、経常利益178億円（同据え置き）、当期純利益90億円（同101億円）。

■川崎汽船<9107> 第3四半期業績 通期業績予想据え置き
川崎汽船は、2007年12月連結第3四半期業績を発表した。売上高9846億円（前年同期比23％増）、経常利益1009億円（同142％増）、当期純利益679億円（同91.1％増）。通期業績予想は、従来予想の当期純利益840億円で据え置きした。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益837億円。

▼富士紡ＨＤ<3104> 下方修正
富士紡HDは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。連結子会社の工場閉鎖に伴う特損で下方修正となった。売上高460億円、経常利益31億円（前予想32億円）、当期純利益9億円（同14億円）、一株利益8.35円（同12.99円）。
（証券新報）

△【挑戦’０８】富士重工業<7270>・森郁夫社長　トヨタ<7203>との協業進める
－－今年の抱負は：「まずは台数を伸ばし、生産能力の増強も進めている。さらに国内で全市場の３割を占めるＭＰＶ（多人数乗り車）にようやく参入する。欧州にはディーゼル車も投入する。独自技術である水平対向エンジンにディーゼル技術を組み合わせた。やっと大きな戦いの場に出ていける」
－－０７年は主力車種を改良した：「新中期経営計画を策定し、その柱になったのが「スバル」らしさを追求した商品づくり。「インプレッサ」「フォレスター」の２車種を全面改良した。結果が出るのは先だが、良いスタートが切れた」
－－生産能力増強の意図は：「矢島工場（群馬県太田市）の増強が必要。新興国向けの増産対応でフル稼働が続くほか、生産車種も増える。現状で月産２万８０００台の生産能力を、８月までに３万３０００台に引き上げる計画だ。今後も販売状況を見ながらさらなる増強を検討する」
－－新興国の販売が伸びている：「何と言ってもロシアだ。昨年は前年比約２倍の１万５０００台を販売した。ロシアは雪も多く当社の得意な四輪駆動車の強みを生かせる。市場が日本車に寄せる信頼も厚い。ウクライナなど周辺諸国の伸びも大きい。また、インド市場の動向にも注視している」
－－トヨタとの協業の方向性は：「信頼できるパートナーであり、積極的に進めるという姿勢だ。共同開発や受託開発、受託生産などを視野に入れて検討している。個人的には当社の技術力とトヨタさんの販売力を生かした協業が、互いの強みを一番生かせる方法だと思う。出資比率も独禁法などを考慮すると今の状態（トヨタが８・７％を出資）が安定的だと思う」
－－航空機事業を切り離す可能性は：「その考えはない。飛行機メーカーが作るクルマというブランドイメージがスバル車にはある。軽量化など飛行機の生産技術が生かせる可能性もある」

△【挑戦’０８】ダイハツ工業<7269>・箕浦輝幸社長　潜在ニーズ読み具現化
－－今年の軽自動車市場をどうみる：「２００６年に２０２万台に達した軽自動車の販売台数は、０７年に１９２万台に落ち込んだ。しかし、１１車種の新車が発売された０６年とは対照的に、０７年はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け投入した新車を除けば、モデルチェンジは一車種だけ。新車効果の大きさの違いを考慮すると、下降傾向とはいえない。安価でおしゃれな移動手段（の軽自動車）に人気が集まるトレンドは０８年も続くだろう。とはいえ低迷する車全体の国内需要の先行きを心配している」
－－企業体質の変革に取り組んできた：「０７年３月に創立１００周年を迎えたのを機に、新スローガン『イノベーション・フォー・トゥモロー』を掲げた。変革なしには生き残れないという意思表示で、昨年は変革を実行しようと生産サイドに言い続けた。昨年１２月に稼働したダイハツ九州（大分県中津市）第二工場は、建屋面積を第一工場に比べて半分とし、投資額も約４割減らした。それも評価するが、それ以上にうれしかったのが、変革の過程を通じ人が育ったこと。その力や成功体験を、量・質ともに海外の最重要拠点にするインドネシアなどに広げたい」
－－２０１５年度目標の新燃費規制の導入に伴う課題は：「今年に入り改革の重点は、生産から開発に移行した。その象徴が、軽自動車の本質を徹底的に追求するため、開発の組織を軽と登録車に完全に分けたことだ。環境も顧客の思考も変化すれば、『ミラ』や『ムーヴ』の延長線上をずっと走るわけにいかない。見えない市場の潜在ニーズを読み取り具現化することが重要だ。また、燃費規制に対応するためには、空気抵抗や軽量化などの多面的な分析が必要。この考えで、組織横断的なプロジェクトも立ち上げた」
－－トヨタ自動車<7203>グループ内での役割は：「国別に組み立てる小型車戦略で貢献できる。その役割を果たすためにも独自技術を蓄積したい」

△１００円ショップ、中国離れ　人件費・原材料高騰が直撃　インドなどに生産シフト
“庶民の味方”１００円ショップが、原材料費と生産拠点の人件費アップというコスト面のダブルパンチに苦しんでいる。特に、商品の多くを生産している中国の人件費高騰は深刻だ。
このうち、全国約７００店舗で「１００円ショップ　ミーツ」を展開するワッツ<2735>は、中国各地の現地メーカーに委託してきた自主企画商品の生産の一部を、昨年後半から労働力が安いインドや東南アジアに移した。ワッツが中国から生産委託先を見直したのは、輪ゴムなどのゴム製品（インド）、スプーンなど竹製品や木工製品（ベトナム）など。これらの商品は近く、店頭に並ぶ予定だ。同社はこのほか、タイでも商品の生産委託を始める計画。具体的な委託先は明らかにしていないが、人件費の高いバンコク周辺は避け、北部など首都圏から遠く離れた地域になる方向だ。原価の安さが絶対条件である１００円ショップにとって、工賃の高騰は致命的だ。中国の中小企業の一般工（ワーカー）の賃金水準を客観的に示すデータはないが、法定最低賃金は経済成長に伴って年々上昇。内陸で工業化が進んでいる広西省南昌市では昨年末、３年前の１・５倍強の月５８０元（約８６００円）まで上がり、ベトナムの首都・ハノイの一般工の月収（８７～１９８ドル、日本貿易振興機構調べ）と同水準に達した。ミーツの場合、常時８０００～９０００点の商品のうち、中国製が約６割と半分以上を占めており、国産は３割程度。だが、中国もコスト面のメリットが小さくなったとして、「生産地の中国偏重を避け、他地域にリスクを分散する」（経営企画室）と方針を大きく転換した。人件費に加え、中国政府が進める外資優遇策の見直し、為替動向なども、コストに大きく影響するからだ。業界では、最大手の「ザ・ダイソー」（大創産業）がすでに生産先を四十数カ国に広げているほか、
「１００円ショップ生活良品館」などを展開するセリア<2782>も、生産体制の見直しを進めている。「中国の沿岸部から内陸部へのシフトに加え、昨年始めにはベトナムでも竹製品や割りばしの生産を始めた」（セリア経営企画室）。ただ、各社とも「移転先には中国のように金型などの技術が進んでいないので、現状では作りやすい商品しかシフトできない」というのが、大きな悩みだ。「生産移転も結局は弥縫（びほう）策。プラスチック製品などの原材料費が上がっても、『１００円ショップ』の看板は下ろせない。商品の更新時に材料を減らすなど、地道な努力を続けるしかないだろう」（業界関係者）という指摘もあり、コストとの厳しい戦いが続きそうだ。

△働く女性ターゲット　中京医薬品<4558>が新飲料　ポリフェノール配合
一般家庭に医薬品などの配置販売を展開する中京医薬品（愛知県半田市）は、２０～４０代の働く女性をターゲットにした新清涼飲料「ＦｉｖｅＢｅｒｒｙ（ファイブベリー）」を、全国のコンビニエンスストアやドラッグチェーンを通じて２月４日から発売する。新飲料は、おいしさとヘルシーさで女性に人気のカシス、ブラックベリー、レッドラズベリー、クランベリー、ブルーベリーといった５種のベリー系果実をバランスよく配合した。冷え性、肩こり、眼精疲労など、さまざまな改善機能成分のほか、健康ブームで脚光を浴びているポリフェノール（１本当たり１４０ミリグラム）や、栄養機能食品（ナイアシン）、食物繊維（同２８００ミリグラム）などもブレンドした。ボトルはファッショナブルな３５０ミリリットルの多面体スリムペットボトルを採用。希望小売価格は１６８円。

△たばこの成人識別ＩＣカード　あす申し込み開始
自動販売機でたばこを買うときに必要となる成人識別ＩＣカード「タスポ」の申し込みが、２月１日に全国で始まる。タスポは未成年者の喫煙防止のため、業界団体の日本たばこ協会などが３月から全国に順次導入。７月１日以降は自販機の読み取り部分にタスポをかざさなければ、購入できなくなる。タスポを利用するにはたばこ店の店頭などに置かれた申込書に必要事項を記入し、身分証明書など本人確認ができる書類のコピーと顔写真を添えて日本たばこ協会に郵送すれば、約２週間後に顔写真入りのカードが手元に届く。呼び名は「たばこのパスポート」の意味を込めた造語だ。発行手数料、年会費は無料で、電子マネー機能も備える。タスポ対応の自販機で２万円を上限に１０００円単位でチャージ（入金）して購入時に使う。紛失などの場合は手数料１０００円を払えば再発行できる。日本たばこ協会は「たばこを買った未成年者の７割以上は自販機を利用」と説明し、タスポ導入による“抑止力”は高いとみている。全国で約２７００万人とされる喫煙者の７割以上の利用を見込む。ただ、カードの貸し借りや未成年者が親のカードを不正に使うなどの“抜け穴”も指摘されている。業界ではカードの不正流通などを防ぐため、ネットオークション大手のヤフーや楽天など各社との間でタスポの出品を禁じる協約などもすでに結び、「あらゆる対策に先手を打ちたい」（日本たばこ産業）としている。識別機能付き自販機の導入も急ピッチで進めている。昨年末時点で全国約５２万台のたばこ自販機の導入率は６７％。７月までに１００％を目指す。地方の零細な小売店などでは１台約７万円する既設自販機の改造費負担が重いことなどから導入も遅れており、すでに同協会などが費用の助成などを後押ししている。業界を所管する財務省も７月１日以降は識別装置のない自販機の設置を認めず、違反者には営業停止や販売許可取り消しなどの行政処分を科し、厳しく対応する構えだ。タスポの導入で「カードを持つのが面倒な愛煙家が店頭に流れてくるのではないか」（コンビニエンスストア業界）との見方もあり、購入時にはレジでの年齢確認などの徹底も課題となりそう。また、小売店からは「“たばこ離れ”に拍車がかかるのでは」との懸念も根強い。
このため、一部の自販機メーカーでは内蔵のカメラに顔を向けると、カードを使わずに目、口の大きさや配置、骨格の情報などから成人・未成年を識別する「顔認証たばこ自販機」を普及させる独自の動きもあり、メーカーによって成人識別の規格が乱立する可能性もでている。

△ヱビス「ザ・ホップ」　４月リニューアル
サッポロ<2501>ビールは３０日、高級ビール「ヱビス〈ザ・ホップ〉」を４月２日にリニューアルすると発表した。発売１周年を機に刷新し、プレミアムビール市場のテコ入れを目指す。ヱビス〈ザ・ホップ〉＝写真＝は上品な香りと穏やかな苦みが特徴の、チェコ・ザーツ産のファインアロマホップを使用した商品。リニューアルでは、ホップを増量して、上品な香りを強調した。パッケージの上下に濃い緑色を配置し光沢感を加えることで、上質感や本格感を出した。０８年の販売目標は前年より４４万ケース（１ケース＝大瓶２０本）多い、１５６万ケース。

△オリラジ・麒麟…私、吉本<9665>芸人なら誰？携帯顔認識サービス　寺島情報企画
携帯電話向けコンテンツ（情報の内容）事業を手掛ける寺島情報企画（東京都目黒区）は、同社が携帯電話事業者３社を通じて提供するサイトで、顔認識技術を使って、吉本興業所属の似ている芸人を探し送信する携帯画像サービス「よしもと顔メーカー」を３月１２日までの期間限定で提供する。よしもと顔メーカーは、携帯電話のカメラで撮影した写真をメールで送信。顔認識システムが写真の顔を診断して、似ている芸人の顔に差し替えて、画像が返信される。芸人タイプ別の診断書も添付される。芸人はオリエンタルラジオ、麒麟、ケンドーコバヤシ、チュートリアル、千原兄弟、まちゃまちゃ、南海キャンディーズ、ハリセンボンら総勢２１人が参加する。
３社の公式サイトではＮＴＴドコモ<9437>が「デコメｉとり放題」、ＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）が「デコメルとり放題」、ソフトバンク<9984>モバイルが「アレメとり放題」と表記される。期間中は画像取り放題で、料金は２１０円。
（FujiSankei Business i）