1/31 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

▼ノーリツ<5943>が後場売られた、スティールの思惑高まる
ノーリツが後場売られた。同社筆頭株主であるスティール・パートナーズ・ジャパンは２９日、同社が２月１５日に発表を予定する第３次中期経営計画の計画詳細に企業価値向上策を盛り込むよう要請したと発表。ノーリツ側も書簡での受け取りを認めた。スティールの向上策は、赤字事業のシステムバスおよびシステムキッチン事業の廃止、売却や自社株買いなど。提言が受け入れられない場合、次の定時株主総会または臨時株主総会で、新任される取締役候補者の代替案を提案する株主としての権利を行使するかどうかを検討しているとする。ノーリツ側は今後の対応について、「株主の方には今までも定期的に会社の状況について説明してきた。２月１８日の決算説明会で、中計を含め改めて状況について説明するので、スティール側にも参加して欲しい」（ＩＲ担当）としていた。

△いすゞ<7202>が売り買い交錯、ゴールドマン証は「買い」
いすゞ自動車が売り買い交錯の展開。ゴールドマンサックス証券では２９日付で投資判断を「中立」から「買い」に引き上げており、目標株価を５２０円に設定している。このなかで、「米国の在庫調整を背景に、同社株はピークから４０％下落、完成車カバレッジに対しても年初来で８％アンダーパフォームしており売られすぎと見る。第３四半期決算予想は５％営業減益と日野自動車４５％増益に対して見劣りするが、米国向けトラック出荷の反動減が主因で既に株価に織り込み済み」などとし、むしろ第３四半期決算で在庫問題の収束を確認した後は、１～３月期以降の持続的な増益確度に注目が集まると見ると指摘している。

△ＮＥＣネＳＩ<1973>が続伸、三菱ＵＦＪ証は「２」継続
ＮＥＣネッツエスアイが小幅ながら続伸。株価は直近高値圏でのボックス推移と堅調な値動きとなっている。発表された今３月期の第３四半期連結業績は大幅営業増益を達成するなど良好な内容での着地となった。三菱ＵＦＪ証券では２９日付でレーティング「２」を継続しており、このなかで、「今０８年３月期業績見通しに関して、中間期時点の計画を据え置いているが、これは期ずれ要因などによって売上高が計画比未達となる可能性を考慮してのものである。実際のところ、そうした兆候がみられるわけではなく、連結営業利益は年度会社計画に対して強含みで推移していると考えられる」などと指摘している。

△双日<2768>が３日続伸、第３四半期は自動車や化学品事業けん引し連結経常益１３．２％増
双日が３日続伸。５円高の３６７円で３０日の取引を終えた。３０日午後零時半、今０８年３月期の第３四半期（０７年４～１２月）決算を発表。連結経常利益は前年同期比１３．２％増の７７５億７６００万円となった。海外向け自動車事業や化学品事業などが好調に推移し売上総利益が伸長したことが貢献した。通期業績は従来予想を変えていない。決算発表直後は買い先行。その後は売り物に押されたが、前日比プラス圏を維持。買い意欲が勝った。市場からは、「信用買い残の整理が進み、需給改善を背景にした買いが入っている」（ファンドマネジャー）との指摘も出た。信用倍率は１８日時点の４５．８３倍から２５日時点の２４．５２倍に低下。この間、買い残が約１０００万株減少した。

△いちよし<8624>が堅調、自社株買いを材料視
いちよし証券が続伸、一時３７円高の１０１０円まで買われた。同社は２９日午後１時、自社株買いを発表。取得株数上限２２０万株（発行済み株式数の４．６３％）、取得価格上限２０億円、取得期間１月３０日から３月１８日まで。同時に発表した今０８年３月期の第３四半期（０７年４月～１２月）連結業績は、経常利益で２４億６７００万円（前年同期比４２．６％減）、純利益が１３億１９００万円（同５０％減）となった。株式相場の低迷で、個人顧客を中心とした株式売買手数料などの委託手数料が１０．６％減少した。また、引き受けや募集の取扱手数料も減少した。通期業績見通しは開示していない。

△クリエイトＲ<3387>がしっかり、自家製ソーセージなどを使い阪神甲子園球場内にフードスタジアムを開店
飲食店事業のクリエイト・レストランツがしっかり。一時基準値比３円高の６１０円まで買われている。同社は３０日午前、阪神甲子園球場内にフードスタジアムの新規開店を発表。自家製ソーセージを使ったホットドッグや大阪ナポリタンなど出来たての各種メニューを提供する。年間の売上見込みは現在精査中だが、プロ野球観戦以外の甲子園開催時にも営業し収益拡大に努める。今後は、「土地柄や各種条件に合わせた新しい食のブランドを創っていくこと」（経営企画チーム担当）で、３月２０日には東京幕張のパーキングエリア内に飲食店６店舗のオープンさせる予定。
（株式新聞ダイジェスト）

△総額100万円が当たる、春の住み替えキャンペーン実施　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは１月29日から、賃貸情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ賃貸」で、「総額100万円が当たる！春の住み替え応援キャンペーン」を開始した。（ http://realestate.homes.co.jp/contents/cp/2008spring/ ）住み替えに関するクイズ３問に答え、正解数により住み替え応援資金として「上級賞」（５人に10万円）、「初級賞」（10人に５万円）のいずれかへ応募できる。また、上級賞・初級賞にはずれた人の中から抽選で100人に、ＨＯＭＥ’ＳオリジナルＱＵＯカード1,000円分がプレゼントされる。キャンペーン期間は３月17日まで。

△収納のカリスマ・近藤典子と賃貸住宅でコラボレーション　大和ハウス工業<1925>
大和ハウス工業は２月１日から、ファミリー向けの賃貸住宅３商品に、オリジナル収納システム「しまいごこちユニット ワンステップクローゼット」の標準採用を開始する。同収納システムは、収納のカリスマとして知られる、アメニティアドバイザー・近藤典子氏のアイデアを取り入れ、同社が開発したもの。スペース容量は、一般的な大きさ（一間分）のまま、空間活用を工夫し、「しまいごこちの良い」「出し入れが簡単な」収納スペースを実現した。
（住宅新報）

▼中国製ギョーザなどの撤去開始＝注意喚起措置も－大手スーパー
中国製冷凍ギョーザから農薬成分が検出された問題で、日本たばこ産業<2914>（JT）子会社ジェイティフーズ（東京）が回収を決めた23品目を取り扱う大手スーパー各社は30日、店頭からの商品撤去や顧客への注意喚起など対応に追われた。
イトーヨーカ堂（セブン＆アイＨＤ<3382>）は全国約180店のうち111店で「中華deごちそうひとくち餃子」を販売。食中毒が発生した商品のため、事態を重く見た同社は取り扱い全店で注意喚起の張り紙を掲示、購入済みの商品は食べずに返品するよう呼び掛けた。
ダイエー<8263>も「ひとくち餃子」「お弁当大人気！2種のソースのロールキャベツ」など3品目を最大147店で販売していたが、ジェイティフーズからの要請を受けて商品撤去を開始。「これまでのところお客様からの苦情はない」（広報部）という。西友も「お弁当大人気！豚肉のごぼう巻き」を店頭から撤去した。　

▼冷食事業統合、影響出ないよう最大限努力する＝岩井JT<2914>取締役
JTの岩井取締役は30日、記者団に対し、同社が日清食品 <2897> 、加ト吉 <2873> と進めている冷食事業統合への影響について、「今この場で明言できないが、影響や問題が出ないよう最大限努力する」と述べた。　

△JR東日本<9020>、4―12月期営業益2．5％増で過去最高＝新幹線好調
2007年4―12月期連結決算は、売上高が前年同期比1．7％増の2兆0176億円、営業利益が2．5％増の3773億5000万円、経常利益が1．9％増の2927億3100万円、最終利益が6．4％減の1646億9300万円。4―12月期では4年連続の増収。売上高、営業利益、経常利益はいずれも過去最高となった。

△東北電力<9506>、4―6月電気料金値上げ
東北電力は30日、4―6月分の電気料金を値上げすると発表した。燃料費の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度に基づく措置。標準家庭（30アンペア、 280キロワット時）の1カ月当たり電気料金は、101円増の6479円になる。値上げ幅は1996年の同制度導入以来、過去最大。

△北海道電力<9509>、4―6月の電気料金を値上げ
北海道電力は30日、原油など燃料費の変動を3カ月ごとに料金に反映させる燃料費調整制度に基づき、4―6月の電気料金を値上げすると発表した。原油価格の高騰が理由。標準家庭（30アンペア、260キロワット時）の1カ月当たりの電気料金は、現行よりも81円増の6416円となる。

▼利益目標を引き下げ＝中外製薬<4519>の新中期経営計画
中外製薬は30日、2012年度に連結売上高4600億円、同営業利益800億円を目指すとする新たな中期経営計画を発表した。従来の経営計画では、10年度に売上高4500億円、営業利益1000億円を目指すとしており、利益目標を引き下げた。インフルエンザ治療薬「タミフル」の10代患者への処方制限や、仏製薬大手サノフィ・アベンティス製医薬品の販売権返還などで既存品の減収が続くことから、成長予想を見直した。

△九州電力<9508>、4―6月の電気料金値上げ＝燃料費高騰で月72円
九州電力は30日、原油など燃料費の変動を3カ月ごとに料金に反映させる燃料費調整制度に基づいて、4―6月の電気料金を値上げすると発表した。モデル家庭（30 アンペア、300キロワット時）の1カ月当たりの電気料金は現行の6328円から72円増の6400円となる。値上げ幅は、1996年の調整制度開始以過去最大。

△四電<9507>、07年4―12月は増収増益
2007年4月―12月の連結業績は、売上高が前年同期比5．0％増の4445億円、営業利益が14．8％増の554億1200万円、経常利益が12．9％増の464億8700万円、最終利益が18．1％増の304億4100万円だった。

▼洗濯乾燥機1万6650台を無料点検＝配線不良で発火事故―三洋電機<6764>
三洋電機は30日、同社製の縦型ドラム式洗濯乾燥機に発火の恐れがあるため、2004年1月から12月にかけて販売した製品1万6650台を無料点検すると発表した。

□NTTデータ<9613>、地方子会社への出向政策を見直し＝榎本常務
NTTデータの榎本隆常務執行役員は30日の決算発表の席上、同社から地方子会社への出向政策の見直しを進めていることを明らかにした。地方子会社への出向期間が3年超の社員を対象に転籍を進める方針で、対象者は2000人強。転籍者の給与は3割程度の減収になるため、転籍先との労働条件の違いに応じて一時金を支給する。費用は2008年3月期に特別損失として計上するが、現時点で額は未定。

■全日空<9202>、地方路線をエア・ドゥ、SNAに移管へ＝札幌―仙台、九州―那覇
全日本空輸が、新千歳―仙台線の半数の便を北海道国際航空（エア・ドゥ、札幌市）に、九州と那覇を結ぶ4路線の一部をスカイネットアジア航空（SNA、宮崎市）にそれぞれ移管する方向で調整していることが明らかになった。全日空は国内路線網を効率化できる一方、エア・ドゥは仙台へ、SNAは那覇へ初進出となる。2008年度下半期にも実施する。

△JR東海<9022>、3月期連結最終益予想を1530億円に上方修正＝運輸収入好調
JR東海は30日、2008年3月期連結業績予想について、売上高を1兆5370億円（従来予想は1兆5260億円）、経常利益を2600億円（同2490億円）、最終利益を1530億円（同1460億円）に上方修正した。新幹線は、新型車両N700系の営業運転開始などで利用が拡大、在来線の利用も増加しており、運輸収入は好調。また、ジェイアール名古屋タカシマヤが売り上げを伸ばすなど、鉄道以外の事業も好調に推移しているため。

□エプソン<6724>の4―12月期、営業益20．3％増＝減収だが固定費削減進む
2007年4―12月期の連結業績は、売上高が前年同期比3．4％減の1兆0372億円、営業利益が20．3％増の557億1000万円、経常利益が 33．8％増の602億6600万円、最終利益が59．5％増の222億3600万円だった。昨年10月に修正した通期見通しに変更はない。

▼トムスエンタ<3585>、営業益を大幅下方修正―売上高減と販管費の増加が影響
セガサミーホールディングス<6460>子会社のトムス・エンタテインメントは30日、2008年3月期の連結業績見通しを下方修正すると発表した。売上高148億円（従来予想は162億円）、営業利益8億7000万円（同16億6000万円）、最終利益5億3000万円（同10億円）を見込む。

▼ダイエー<8263>と西友<8268>、ジェイティーフーズの中国製冷凍食品を店頭から撤去
ダイエーと西友は30日、ジェイティーフーズが回収を決めた中国製冷凍食品23品のうち、それぞれ取り扱っている商品の店頭からの撤去を始めたことを明らかにした。ダイエーは3品、西友は1品を販売していたという。

■ストックオプション制度導入＝キヤノン<7751>
キヤノンは30日、ストップオプション（自社株購入権）制度の導入を3月28日開催予定の株主総会に提案すると発表した。業績向上に対する意欲や士気を高めるのが目的。

△連結最終黒字に転換＝利息返還金は高止まり―アイフル<8515>の07年4―12月期
アイフルが30日発表した2007年4―12月期連結決算は、最終損益が305億9100万円の黒字（前年同期は1864億1400万円の赤字）となった。巨額の利息返還損失引当金の計上で、上場以来初の大幅赤字に転落した前年同期から2期ぶりの黒字に転換した。

△ネット動画で投信説明＝投資家に分かりやすく―東京海上日動（ミレアＨＤ<8766>）
東京海上日動火災保険は30日、同社が扱う投資信託商品をインターネット上の動画で紹介する「投信TV」（http：//toushintv．jp/）を開設すると発表した。パンフレットだけでは分かりにくい商品性や用語を個人投資家に分かりやすく説明するのが狙い。金融機関としては初の試みで、31日にスタートする。

△住友信託<8403>と東海東京証券<8616>、不動産関連子会社の合併で合意
住友信託銀行と東海東京証券は30日、不動産投資関連子会社の住信不動産投資顧問（東京）と東海東京ファイナンス＆リアルエステート（同）を2008年度上半期中に合併させることで基本合意したと発表した。不動産業務に強みを持つ住信と名古屋など東海地方に顧客基盤を抱える東海東京が連携して、不動産ファンド事業の強化を図る。

■三洋電機<6764>、台湾クオンターとの合弁解消
三洋電機は30日、テレビ事業において、台湾の電子機器メーカー、クオンタ・コンピューターとの合弁を年度内に解消すると発表した。三洋電機とクオンタ社は、2006年10月にテレビの開発などを行う「三洋ビジュアルテクノロジー」を共同で設立。三洋電機がクオンタ社に国内で販売する液晶テレビの生産を委託するなど、提携してきた。しかし、今年4月1日三洋電機が組織改変を行うことに伴い、クオンタ社の出資分19％を三洋電機が買い取り、三洋ビジュアルテクノロジーを完全子会社化する。

△大ガス<9532>、米国のLNG基地事業に出資＝72億円で10％、将来は販売も検討
大阪ガスは30日、米国テキサス州のフリーポート液化天然ガス（LNG）基地プロジェクトに10％出資すると発表した。子会社を通じ、2月に同国の資源開発会社コンタンゴ・オイル・アンド・ガス社の持ち分すべてを6800万米ドル（約72億円）で取得する。

▼関電<9503>の4―12月期、連結経常益は40．1％減＝原油高騰などで燃料費増加
2007年4―12月期の連結業績は、売上高が前年同期比2．9％増の1兆9620億円、経常利益が40．1％減の1289億7600万円、最終利益が 36．7％減の866億6700万円となった。原油価格の上昇などで燃料費負担が前期に比べて1005億円増えた。通期の見通しに変更はない。　

△関西電<9503>、4―6月期の電気料金引き上げ
関西電力は30日、燃料費の変動を3カ月ごとに料金に反映させる燃料費調整制度に基づき、4―6月期の電気料金を引き上げると発表した。標準的な家庭（従量電灯A、300キロワット時）の場合、1カ月当たりの電気料金は現行よりも75円増加するという。　

△ドコモ<9437>、1台で法人と私用の別契約可能に＝「2in1」携帯電話で
NTTドコモは30日、昨年夏以降に発売した1台の携帯電話端末で電話番号とメールアドレスをそれぞれ2つ持ち、1台で2台分の機能を使い分けられる「2in1（ツーインワン）」端末で、法人と個人など、異なる名義で契約できる新制度を導入すると発表した。　

△東邦ガス<9533>、4―6月のガス料金値上げ
東邦ガスは30日、4―6月のガス料金を引き上げると発表した。原油や液化天然ガス（LNG）など原料費の変動を3カ月ごとに料金に反映させる「原料費調整制度」に基づく措置。の家庭用の1カ月の平均な使用量（31立方メートル）でみると、4―6月のガス料金は月6122円となる。これは1―2月の月6116円に比べると6円高。同社は3月に平均2．52％のガス料金引き下げを実施する予定で、引き下げ後の3月の月5969円に比べると153円高となる。

△「プルサーマル導入、理解活動進める」＝北海道電力<9509>
北海道電力の近藤龍夫社長は30日、原子力発電所へのプルサーマル導入について「（電力業界が目標とする）2010年度までの実施に向けて、理解活動を進めていきたい。年度内の計画の具体化に向けて、さらなる努力をしていきたい」と述べ、泊原発（北海道泊村）周辺の地元自治体に対し、07年度内に協議の申し入れを行う考えを示した。　

△コマツ<6301>、売上高、利益とも過去最高＝07年4―12月期
2007年4―12月期連結業績は、売上高が前年同期比21．6％増の1兆6290億円、営業利益が42．9％増の2414億4200 万円、最終利益が38．3％増の1515億4600万円となり、いずれも4―12月期として過去最高を更新した。世界的な需要拡大を背景に、建設機械、産業機械ともに好調だった。通期予想は変更していない。　

△連結売上高、3年後に2兆6950億円＝メディ・パルHD<7459>中期計画
メディセオ・パルタックホールディングスは30日、2011年3月期に、売上高を今期予想の2兆2340億円から2兆6950億円に引き上げ、営業利益率も今期予想の1．13％から1．53％以上に伸ばすことを柱とする中期経営計画を策定したと発表した。　

△08年3月期経常予想20億円上方修正＝好調な電力販売受け―北陸電<9505>
2008年3月期連結業績予想は、売上高が4700億円（前回予想4680億円）、営業利益は220億円（同200億円）、経常利益が60億円（同40 億円）とそれぞれ上方修正した。最終利益は20億円と変更なし。オール電化住宅の増加や景気回復を受け、販売電力量が予想を上回って伸びていることが要因。最終利益は、原子力発電所の廃止措置費用の見積もり方法が変更することを受け、志賀原発の試運転時からの同費用の増加見込み額を特別損失として計上するため、前回予想を維持する。　

△中部電力<9502>、12月の販売電力量が過去最高
中部電力が30日発表した2007年12月の電力販売実績によると、販売電力量は前年同月比4．0％増の112億8600万キロワット時と、12月としては過去最高を記録した。中・大規模工場向けの販売が堅調を持続している上、暖房需要の増加で家庭用の需要も伸びた。　

□連結最終利益174億円＝広島銀行<8379>の07年4―12月期決算
連結経常利益は前年同期比4．2％増の299億5600万円、連結最終利益は2．1％増の174億6400万円、業務純益は406億2400万円。サブプライム関連の損失はなし。12月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は1159億円、総与信額に占める比率は2．6％。連結自己資本比率は10． 46％。　

■グッドウィル・グループ<4723>脅す＝恐喝未遂容疑で男逮捕－右翼関係ちらつかせ・警視庁
人材派遣会社などを運営するグッドウィル・グループ（GWG、東京都港区）から、株式に関する情報を引き出そうと脅したとして、警視庁公安部は30日、恐喝未遂容疑で、住所不定、職業不詳花房康夫容疑者（60）を逮捕した。右翼活動は確認されていないが、特定の右翼団体との関係をちらつかせており、公安部は関係を調べている。花房容疑者は「本社に行ったが、脅していない」と容疑を否認している。調べによると、花房容疑者は昨年7月中旬から12月上旬の間、GWGに数回出向き、「株を買いたいが、今後上がるのか下がるのか知りたい」と要求し、応じなければ右翼団体が嫌がらせをすると脅した疑い。
（時事通信）