1/30 朝の『株価材料』PART Ⅴ

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■株価材料

▼ビクター<6792>、今期経常赤字に
日本ビクターの2008年3月期は連結経常損益が3期連続で赤字になる見通しだ。従来予想は6億円の黒字だが、60億円前後の赤字（前期は116億円の赤字）になりそう。主力の液晶テレビが海外で価格下落が強まり、販売苦戦も響く。船井電機との薄型テレビの相互供給などで早期に業績を立て直し来期の黒字化を目指す。ケンウッドとの経営統合は当初予定通り年内に実施する。売上高は前期比横ばいの7400億円を見込んでいたが、7000億円を割り込む公算が大きい。液晶テレビは欧米で競争激化による価格下落が想定を上回る。液晶パネルの調達コストも高止まりし、収益を圧迫。ビデオカメラも既存製品の販売の伸びが鈍化している。

▼レオパレス<8848>、４―12月営業益９％減
レオパレス２１の2007年4―12月期の連結営業利益は360億円前後と前年同期比9％減ったようだ。アパート完工時期の遅れにより前期にアパート建築請負事業の売り上げが集中した反動が出た。アパート管理戸数の増加による賃貸収入拡大で補いきれなかった。建築請負受注は順調に推移しており、08年3月期通期予想は変更しない可能性が高い。売上高は4280億円前後と2％増えたと見られる。アパート管理戸数が昨年末時点で約42万5000戸と1年前と比べ13％増。認知度向上や法人需要の増加などで入居率も90％超の水準で高止まりし、家賃収入が大幅に増えた。昨年9月中間期に短期賃貸型アパートの売上計上基準の厳格化に伴う特別損失を477億円計上した影響で、純利益は前年同期を下回ったようだ。

▼東燃ゼネラル<5012>の前期、88％営業減益
東燃ゼネラル石油は29日、2007年12月期の連結営業利益が前の期に比べ88％減の71億円になったようだと発表した。昨年11月時点の予想を399億円も下回る大幅な下方修正。原油価格や海上運賃の急騰に石油製品への価格転嫁が追いつかず、採算が悪化した。原油高局面での元売りの収益悪化が鮮明になってきた。昨年10―12月期のドバイ原油価格は平均1バレル83ドルと前年同期より4割強上昇した。大型原油タンカーの運賃も12月に高騰し原油の仕入れ、精製などに伴うコストが膨らんだ。東燃ゼネは石油製品の卸値引き上げを打ち出したが、競争激化を背景に価格転嫁が十分に進まなかったという。石油化学製品でもオレフィンを中心に利幅が計画より縮小。原料のナフサが高騰した半面、石化市況が軟化したことが響いた。

▼りそなＨＤ<8308>の４―１２月、業務純益9%減
りそなホールディングスは29日、2007年4―12月期の連結業績を発表した。本業のもうけを示す実質業務純益は2470億円と前年同期から9％減少。9月中間期に価格の下落した株式投資信託を売却したことが響いた。連結純利益は64％減の1953億円だった。りそなＨＤは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の投融資はないと改めて強調した。貸し出しや投信販売などの本業は堅調に推移しており、2008年3月期の連結純利益は前期比65％減の2300億円と従来予想を維持した。

△信金中金<8421>、「鶴岡信金」に50億円支援
信金中央金庫は、今年3月に鶴岡信用金庫（山形県鶴岡市）と酒田信用金庫（山形県酒田市）が合併して発足する「鶴岡信用金庫」に資本支援を実施する方針を固めた。支援額は約50億円で、このほかに山形県内にある他の信金が約10億円を出す。酒田信金の自己資本比率が2007年9月期に6％程度まで低下しており、合併に際し、財務力を強化する必要があると判断した。資本支援は資金を贈与する形で実施する。総支援額の8割は信金中金が出す。このうち6割が全国の信金が資本不足に陥った金庫を救済するために信金中金に預ける「相互援助資金制度」の基金で、2割が信金中金の自己資金。残りの2割は山形県内にある山形信用金庫（山形市）、米沢信用金庫（米沢市）、新庄信用金庫（新庄市）が拠出する。

△ＮＴＮ<6472>、超大型ベアリングに参入・風力発電機向け
ＮＴＮは風力発電の羽根を支える支柱などに使う超大型ベアリング（軸受け）事業に参入する。石川県に直径3メートル超の軸受けの専用工場を2009年度中に稼働する。投資額は約80億円。国内軸受け大手は風力発電のモーター用の直径3メートル以下の製品は手掛けているが、3メートル超は海外勢に後れを取っていた。ＮＴＮは風力発電の需要拡大を受け、いち早く超大型製品の量産体制を整える。新工場は石川県宝達志水町で今春に着工する。国内の風力発電機メーカー向けを中心に、12年度に約70億円の売り上げを目指す。

□マツダ<7261>社長、北米新工場「慎重に判断」
マツダの井巻久一社長は29日、2010年以降に計画している北米新工場について「サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題の影響で北米市場の先行きが読めきれないため慎重に検討する」と述べた。稼働時期などを再考する考え。同社の北米販売は「目に見えた影響はない」と強調。北米専用車を投入するなど商品群を拡充する。同日の新型車発表会見後に記者団に述べた。マツダは北米市場のシェア拡大のため、同市場で2カ所目の工場開設を06年から本格検討していた。だが昨春から同社内で同ローン問題の影響を懸念する見方が出て、新工場の稼働時期や生産規模を慎重に検討していた。

△法人向けレンタカー事業、ＪＴＢとオリックス<8591>が提携
ＪＴＢとオリックスは法人向けレンタカー分野で提携する。ＪＴＢが運営する中堅・中小法人向け国内出張手配システム上で2月1日から、オリックスのレンタカーも予約できるようにする。レンタカー料金も最大6割引く。出張手配が簡単で、費用の一元管理やコスト削減も可能な点を売り物に、ＪＴＢは同システムの契約数を2年後に現在より3割多い 2000社に増やす。ＪＴＢの「ビジット」システムは航空券やホテル手配、費用管理などをインターネット上でできる。他の旅行会社も似たシステムを持つが、ＪＴＢを含めてレンタカーまでは手配できず、企業は個別に電話で申し込むケースが大半。ビジットを使えば、企業は出張時のほぼすべての手配を一括管理しやすくなる。

△ファーストエスコ<9514>、発電にバイオ燃料併用を検討
発電事業などのファーストエスコは、従来の化石燃料だけでなくバイオ燃料を発電に併用する方向で検討を始めた。原油価格の高騰でコストが上昇、採算が悪化しているからだ。温暖化ガス削減効果が見込まれるバイオ燃料を使うことで、企業の電力需要を取り込む狙いもある。ファーストエスコは電力会社への売電と企業への発電代行とで、合計29カ所、約27万キロワット分の発電装置を運営する。まず売電用で、比較的規模の小さい1万キロワットの2カ所で「来年からバイオ燃料を利用する」（斎藤晴彦社長）。

△アテクト<4241>、自動車の樹脂部品試作用素材に参入
半導体保護資材のアテクトは自動車に使う樹脂部品の試作用に、ポリマー素材を製造・販売する事業に参入する。自動車メーカーは燃費効率を上げるために車体の軽量化を進めている。バンパーやダッシュボードなど樹脂部品の比率を高めており、需要は大きいと判断した。5年以内に売上高10億円をめざし、主力事業に育てる。自動車の樹脂部品の試作にはレーザー光線を使った加工機と相性の良いナイロン素材を使うことが多かった。実際の部品にはポリマーが使われることが多く、試作でも実際に使うのと同じ素材を活用できる点を訴え、顧客獲得につなげる。

△ＭＴＩ<9438>の３月中間期、営業益５億5000万円に上方修正
携帯電話サイト運営のエムティーアイは29日、2008年3月中間期の連結営業利益が前年同期比10.8倍の5億5000万円になる見通しと発表した。従来予想は1億5000万円。従業員の採用が期初予定より遅れ人件費を抑制できたうえ、サイト開発手順を効率化した効果が出た。主力の音楽配信サイト「ｍｕｓｉｃ．ｊｐ」を中心に利用会員数は期初計画並みに増えており、売上高106億円（前年同期比20％増）との予想は据え置いた。純利益は同92％減の5000万円になる見込み。保有する上場企業株の下落などで株式評価損1億7500万円を計上したため、上方修正幅は3000万円にとどまる。

△日本マイクロ<6871>の10―12月期、経常益57％増
半導体計測器具メーカーの日本マイクロニクスが29日発表した2007年10―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比57％増の19億2200万円だった。デジタル家電市場の拡大を背景に、半導体メーカー向けに半導体の電気接続具合を確かめる検査器具の出荷が増えた。売上高は24％増の99億4500万円。検査器具の一種であるプローブカード（探針付き基板）の生産能力を増強した効果が出た。半導体機器事業は7割強伸びた。一方、07年前半に液晶パネルメーカーが設備投資を抑制した影響で、液晶機器事業は約2割減った。

△ＤＡＣ<4281>の前期、経常益24％増
インターネット広告大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）は29日、2007年11月期の連結経常利益が前の期比24％増の13億2800万円だったと発表した。消費者金融を中心に金融・保険の広告出稿が落ち込んだが、輸送用機器などが大幅に伸びた。連結売上高は20％増の386億円。業種別で見ると金融・保険が約 30％減少する一方で、輸送用機器、業務用機器・事務用品、化粧品などは軒並み30―40％増加した。中堅以下の広告代理店が扱う案件の獲得を進めたことも奏功し、全体の広告出稿件数は20％増の4万2000件に増えた。
子会社エルゴ・ブレインズ<4309>の株価下落に伴う評価減により、約2億2000万円の特別損失を計上。純利益は23％減の5億8300万円にとどまった。

△キヤノン<7751>が執行役員制
キヤノンは4月1日から執行役員制度を導入する方針を固めた。「米国型企業統治」に距離を置いてきたが、デジタルカメラなど既存分野の強化に加え、小型液晶パネル製造や医療機器といった新規事業による経営規模の拡大に対応。執行役員らに若手幹部を起用し経営層の育成も狙う。キヤノンの執行役員制度導入で日本企業の経営と執行の分離が加速しそうだ。同社の取締役数は27人。4月の制度導入時の取締役数は未定だが、将来は20人程度に減らす。執行役員はまず10人程度を任命、25人をメドに増やしていく。取締役は会社の経営方針の決定と業務執行の監督、執行役員は担当部門の業務執行に役割を分ける。社外取締役の選任や監査などの委員会設置を義務付ける「委員会設置会社」には移行せず、監査役制度を残す。
「常務役員」という名称の執行役員を置くトヨタ自動車<7203>と近い体制となる。

△イー・アクセス<9427>、ＵＣＯＭに出資
ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）4位のイー・アクセスは、ＵＳＥＮ<4842>傘下で光ファイバー通信回線4位のＵＣＯＭ（東京・港）と資本・業務提携する。30日付でＵＣＯＭ株式の9.5％を約40億円で取得し、光回線に乗り換える顧客の受け皿に同社を活用する。ＡＤＳＬの契約者が減る一方、より高速の光回線は増えている。両社は品ぞろえで連携しＮＴＴなどに対抗する狙いで、高速通信を巡る再編が加速してきた。ＵＣＯＭはＵＳＥＮなどが出資して2000年に設立した。イー・アクセスはＵＣＯＭの既存株主から株を取得し、各40％弱を出資するＵＳＥＮと投資ファンドのユニゾン・キャピタルに次ぐ第3位株主となる。

□スティールの買収提案「企業価値向上にならず」・サッポロ<2501>の特別委
サッポロホールディングス（ＨＤ）の諮問を受けスティール・パートナーズからの買収提案を評価している「特別委員会」は29日、スティール提案は企業価値の向上に役立たないとサッポロ経営陣に勧告する方針を固めた。近く正式に伝える。ただし、買収防衛策発動の条件となる「スティールを乱用的買収者とみなすかどうか」については断言を避ける。同勧告を受け、サッポロ経営陣がスティールによる買収に正式に反対することがほぼ確実。一方、新株予約権の発行でスティールの持ち株比率を下げるなどの対抗策に出る可能性は低くなった。今後はスティールとの協議で妥協案を打ち出すかどうかが焦点になる。

△富士火災<8763>、携帯電話で家財保険の加入手続き
富士火災海上保険は29日、賃貸入居者向けの家財保険に携帯電話で加入手続きができる新サービスを2月1日から始めると発表した。契約者は不動産賃貸業者からパスワードをもらい、携帯電話で専用サイトに接続。契約内容や保険料の支払い方法などを選べば契約が完了する。いつでもどこでも手続きできるのが特徴で、保険料も通常より10％割り引く。不動産業者も申込書や領収書などの管理が不要になり、事務負担が軽くなる。同社は昨年8月にパソコンで家財保険の手続きが完了するサービスを始めた。携帯とパソコンの両方で2008年度は新契約13万件、保険料収入15億円をめざす。規制強化で廃業が相次ぐ家財共済を新サービスで取り込む狙いもある。

△薄型ＴＶの07年国内出荷台数、液晶・プラズマとも２ケタ増
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は29日、薄型テレビやＤＶＤレコーダーなど民生用電子機器の2007年の国内出荷実績を発表した。薄型テレビは台数ベースで液晶、プラズマがそれぞれ前年比32.5、25.6％と伸びたが、06年に比べて伸び率は縮小した。デジタル家電の主役だった薄型テレビだが、成長のペースは鈍化が鮮明だ。液晶テレビの出荷台数は前年比32.5％増の741万1000台で、特に37型以上は同81.9％増の185万6000台と大きく伸び、液晶テレビの大型化の進展を裏付けた。プラズマは25.6％増の96万6000台だった。薄型テレビは価格が下落しながら需要を開拓する構図が続いており、メーカーは部品などのコスト削減を強める一方、台数増や大型化による単価の維持で収益を確保しようとしている。今後台数が伸び悩めば各社が戦略の見直しを迫られる可能性もありそうだ。

△07年のデジカメ世界出荷、初の１億台突破
カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）は29 日、2007年のデジタルカメラ世界出荷が前の年に比べ27％増の1億36万台になったと発表した。世界出荷の1億台乗せは初めて。高機能化と単価下落が進み国内外で需要が増加。08年は米国の消費減速懸念はあるものの、新興国需要がけん引、世界出荷は前年比11％増の1億1194万台と予想している。07年は顔自動認識や高倍率などデジカメの高機能化が進み、先進国で買い替え・買い増し需要が膨らんだ。最大の需要地である北米向けが前の年に比べ32％増、欧州向けも19％増と大幅に伸びた。アジアも同30％増と新規需要も立ち上がり、大幅な出荷拡大につながった。08年は日本や北米、欧州で伸び率は一ケタ台に縮小するが、アジアが20％増とけん引する見通し。全体の需要の約9割を占めるコンパクト型は前年比10％増に鈍化するがデジタル一眼レフが同22％増となる見込み。

△レナウン<3606>、中国合弁会社株を売却
レナウンは29日、中国の合弁会社ダーバンチャイナディストリビューションズ（香港）の全持ち株を合弁相手の香港のトリニティグループに同日付で売却したと発表した。中国で紳士服の主力として扱う英「ケント・アンド・カーウェン」の商標権も一部譲渡する。株式と商標権の売却益は連結ベースで約13億円。2008年2月期決算で特別利益を計上する。発行済み株式の49％を売却した。ケント・アンド・カーウェンの中国、香港、マカオ、台湾での商標権も譲渡する。独自に事業拡大を急ぐトリニティの要請に応えた。
（NIKKEI NET）

△ホンダ<7267>・リサーチ、積層ＬＳＩ　実用化に道

▼東芝<6502>、３つの誤算、「攻めの経営」正念場

△東京ラヂエーター製造<7235>、重慶でアルミ製生産

△味の素<2802>・ヤマキ、だし製品、生産体制見直し

△三菱重工<7011>、「改革派」戦闘機が制す

△「成功率５５％」なら挑戦
１月２１日、大阪市北区。大和ハウス工業<1925>会長の樋口武男は本社ビルであるベンチャー企業経営者と向き合っていた。このベンチャーの事業は野菜栽培関連技術の開発。大和ハウスが出資するかどうか検討するための意見交換だ。

△京セラ<6971>、太陽電池の発電効率17.5％に向上

△ビクター<6792>、高画質プロジェクターをＯＥＭ供給――ベルギー社に

△シーイーシー<9692>、設備・人員の最適な配置検証――製造業向けソフト

△ＴＤＫ<6762>、携帯向け有機ＥＬパネル出荷2400万枚規模へ・08年度

△ＮＥＣ<6701>、ネット配信の映像データ閲覧状況を高速確認

△テイカ<4027>、微粒子酸化チタンの生産能力８割増強・来春

△モディファイ、情報の収集・共有サービスをヤフー<4689>ＩＤで可能に
ブログやニュースサイトの新着情報を配信する「ＲＳＳ」を活用した情報収集・共有サービス運営のモディファイ（東京・渋谷、小川浩社長）は、ヤフーと提携した。モディファイが提供するすべてのサービスをヤフーの会員ＩＤで利用できるようにした。月間約2000万人が利用するヤフーの顧客基盤を取り込むことで利用者拡大を狙う。モディファイはＲＳＳデータを使いウェブサイトの最新情報を効率よく収集・閲覧できる「フィードリーダー」のほか、「フィード検索」「フィード生成」「フィード効果測定」「ソーシャルブックマーク」の各機能を統合したサービスを専用サイトを通じて無料で提供している。

△日本ビクター<6792>、フルＨＤで滑らかな新型ビデオカメラ
日本ビクターはフルハイビジョン（ＨＤ）映像を、滑らかな映像で録画・再生できるビデオカメラの新製品を2月中旬に発売する。全2機種。同社の液晶テレビに搭載する画像処理エンジンをビデオカメラに初採用し、高画質にした。月1万5000台の販売を見込む。いずれもハードディスク駆動装置を内蔵する。「ＧＺ―ＨＤ６」は120ギガ（ギガは10億）バイトの容量で最長24時間の高画質録画が可能。フルＨＤでとった映像を画質を落とさずにテレビで見ることができる。同社従来機より体積を最大45％小型化した。オープン価格だが、店頭実勢は「ＧＺ―ＨＤ６」が17万円前後、容量60ギガの「同―ＨＤ５」が15万円前後。

△日立<6501>、家電を携帯で遠隔操作できる中継装置――ＮＧＮ普及にらむ
日立製作所は29日、テレビやＤＶＤレコーダーなど家庭内の家電製品とインターネットを結び、外出先から携帯電話で遠隔操作などができる中継装置を開発、6月までに発売すると発表した。ＮＴＴが3月から次世代ネットワーク（ＮＧＮ）サービスを始めるのに伴い、家庭で普及するとみている。開発したのは「インテリジェントホームゲートウェイ」と呼ぶ装置で、家庭に設置する。外部から送られてきたデータをこの装置を使って、テレビやレコーダー、パソコン、エアコンなど家電製品に送り、作動させることができる。

△ヤマト<9064>運輸、通販業者を一括支援――払込票印刷や代金回収管理
ヤマト運輸グループは29日、メール便を使った通信販売業者への総合支援サービスを2月4日に始めると発表した。あて名ラベルと払込票の印刷やメール便を使った商品輸送、代金回収の管理など通販に必要な一連の業務を支える。「宅急便」を使った通販より低料金のサービスとして、雑誌や化粧品などの輸送需要を取り込む。新サービス「クロネコメール便コレクト」ではまず、あて名ラベルと払込票が一体になった専用用紙を通販業者に送付。通販業者は専用ソフトを使って住所や代金を入力すると、専用用紙への印刷が一気にできる。

△ヒットコンテンツ研、ヒットメーカーを育成する研修事業
人材コンサルティング会社のヒットコンテンツ研究所（東京・千代田）はＮＥＣ<6701>などと共同で、2月からヒット商品やサービスを生み出す人材を育成する研修事業に乗り出すと発表した。技術者やマーケティング担当者、デザイナーなど各分野の専門家の能力を融合し、新機軸を打ち出せるプロデューサーの育成を目指す。高度な技術を持ちながらヒット不在に悩む企業の参加も求める。ＮＥＣのほかに、ＮＴＴラーニングシステムズ（東京・港）と日本能率協会コンサルティング（同）が参加する。ヒット商品やそれを生み出した人材の分析を基にしたヒットコンテンツ研の研修に各社が社員を派遣。効果を検証しながら、研修内容を改良していく。

△ＡＮＡ<9202>セールス、全席ビジネス便でインド旅行――４月から
ＡＮＡセールス（東京・港）は29日、全日本空輸が成田―インド・ムンバイ線で運航する全席ビジネスクラスのジェット機を往復利用するインド旅行を発売すると発表した。全日空のビジネスジェットを使うインド旅行を広く販売するのは業界で初めてという。インド旅行の日程は7日間で、老舗名門ホテル「タージマハール・パレス＆タワー」などに泊まり、西インドの3カ所の世界遺産を巡る。出発は4月3日―10月30日の毎週木曜で、2人から出発を保証。価格は2人1室利用で1人59万8000―69万8000円。
（日経産業新聞）

△アクセル<6730>：業績予想を上方修正、年間配は1万2600円に
アクセルは２９日、２００８年３月期の業績予想を上方修正した。パチスロ機に関して、新しい基準適合機への入れ替えが増え製造も拡大したほか、音源用半導体製品なども計画を上回る受注となることを反映した。売上高予想は１００億円から１２４億円に、当期純利益は２５億５０００万円から３１億８０００万円に引き上げた。同社は配当性向５０％を基準としている。業績の上方修正にともない、年間配当の予想額も１万円ちょうどから１万２６００円に引き上げた。
（ロイター）

△アイ・ティー・シーネットワーク<9422>：携帯電話販売が好調、07年４月に吸収合併した会社とのシナジー効果も加わり、同年４－12月期の連結純利益は前年同期比29％増の22億1200万円となった。
08年３月期の予想値29億円に対する進ちょく率は76％。

▼鈴丹<8193>：既存店の売上高が伸び悩んだことに加え、在庫処分に伴う値下げで利益率が悪化し、08年２月期の連結純損益が従来予想5000万円の黒字から２億3500万円の赤字になる見通しと発表。
配当は前期実績の１株当り年 10円から無配にすることにした。

△ビジネスブレイン太田昭和<9658>：会社法や金融商品取引法などの施行に関連してコンサルティングが伸びた上、利益率が改善し、07年４－12月期の連結純利益が前年同期比2.5倍の２億8100万円となった。

▼パナホーム<1924>：07年６月施行の改正建築基準法の影響で新設住宅着工戸数が減少するなど厳しい環境になったことで、同年４－12月期の連結純損益は前年同期の12億5800万円の黒字から58億8400万円の赤字に転じた。

△関電工<1942>：工事採算回復とコスト削減効果が寄与し、07年４－12月期の連結営業利益は前年同期比41％増の46億7300万円となった。
（ブルームバーグ）

△日医工<4541>、三菱ＵＦＪ証はレーティング「１」継続、今期も会社計画の達成可能と
三菱ＵＦＪ証券は２８日付で、日医工のレーティング「１」（強気）を継続、目標株価を２５００円から３１００円に引き上げた。前１１月期は利益面で会社計画を達成、同証券では「今０８年１１月期の同社計画も達成可能と判断。来期までの中期計画も、処方箋様式の再変更をきっかけにＤＰＣ病院での売上拡大と、今年７月収載予定のアムロジピンのＧＥ（後発医薬）品の大型化などで達成可能とみている」とした。さらに「ＧＥ品業界全体は３月より新仕切り価対応になり、調剤薬局のＧＥ品の蓄積が大きく進むと考え、ＧＥ品市場の拡大期待が膨らむと予想した」。

▼シチエ<4724>、今期連結は減収減益見込み、北京五輪の影響で娯楽産業苦戦を観測
シチエは２８日に前０７年１２月期決算並びに今期見通しを発表した。連結ベースで前期は増収増益だったが、今期は減収減益を見込んでいる。今期の連結経常利益は１７．２億円（前期比１７．５％減）予想。今年は北京オリンピックがあり、その影響で主力のレンタルビデオ、ゲームセンターなど娯楽産業全体が苦戦するとの観測を出している。

△ハドソン<4822>、シーエー・モバイルと無料モバイルゲーム運営で提携発表
ゲームメーカーのハドソンは２９日、サイバーエージェント<4751>の子会社でモバイル広告を手掛けるシーエー・モバイルと共同で、携帯電話用無料ロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）の運営を今春に始めると発表した。ゲームタイトルは「ミラクルクエスト」で、公式サイトの運営・管理はハドソンが手掛け、シーエー・モバイルは広告展開を担って収益に結び付ける。モバイルの無料ゲーム運営では既にディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などが有力だが、数少ない大型ＲＰＧを投じて差別化を図る。シーエー・モバイルによると年内に会員数３０万人を目指すという。

△トラスコ中山<9830>、第３四半期純利益１６．９％増、工場向け製品が堅調
工場や屋外作業向け工具を扱う商社のトラスコ中山は２９日午後１時に今０８年３月期（非連結）の第３四半期業績（０７年４月～１２月）を発表した。経常利益は６７億４０００万円（前年同期比４．６％増）、純利益は３７億７９００万円（同１６．９％増）。通期業績予想は変更していない。国内製造業を中心とした、工場向け製品が堅調に推移し、ホームセンター向けの減少を補った。
（株式新聞ダイジェスト）

△エルピーダ<6665>、DRAM再編「複数社と提携交渉」＝坂本社長
国内唯一のDRAM専業メーカー、エルピーダメモリの坂本幸雄社長は29日、2007年4―12月期決算説明会の席上、DRAM業界再編に関して「提携についていろいろなところと話をしている」と述べ、複数社と交渉を進めていることを明らかにした。一方で、「目的を失ってまで提携はしない」とも述べ、条件面で優位に立つことが提携に至るために必要との認識を示した。　

■中国銀<8382>の4―12月期、連結最終利益152億円
連結経常利益は前年同期比3．0％減の275億1700万円、連結最終利益は同0．5％増の152億1800万円。業務純益は303億円。サブプライム関連損失はない。12月末時点の金融再生法開示基準の不良債権残高は1217億円、総与信額に占める比率は3．7％。連結自己資本比率は現在算定中。
2008年3月期の業績予想に変更はない。　
（時事通信）