1/30 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

■北越紙<3865>の４―12月期、連結営業益３％増・通期予想は営業減益に
北越製紙が29日発表した2007年４―12月期の連結業績は、営業利益が前年同期比３％増の64億円だった。紙加工品の製造販売部門が伸びた。減価償却費が増えたが、生産効率の改善などで補った。売上高は８％増の1275億円だった。紙・板紙の需要は総じて堅調に推移した。支払利息が増え、経常利益は63億円と１％増にとどまった。前年同期に計上した王子製紙（3861）によるＴＯＢ（株式公開買い付け）への対応費用６億2400万円がなくなり、純利益は34億円と３％増えた。
併せて、08年３月期の連結営業利益が前期比６％減の85億円になる見通しだと発表した。従来は８％増の98億円を見込んでいたが、減益予想へ転じた。原材料価格の高騰が想定を超え、収益を圧迫する。経常利益は11％減の82億円（従来予想は95億円）、純利益は２％増の45億円（同50億円）をそれぞれ見込む。売上高は９％増の1730億円と前回予想を据え置いた。

△日野自動車<7205>の純利益27％増・4―12月期、海外でトラック伸びる
日野自動車が29日に発表した2007年4―12月期の連結純利益は前年同期比27％増の193億円だった。国内は苦戦したが、アジアや中近東などを中心に海外のトラック販売台数が２ケタ増と好調だった。資材費削減など合理化も寄与した。売上高は8％増の１兆28億円、営業利益は31％増の371億円だった。

▼監視委、アスキーソリューションズ<3801>に課徴金勧告へ・売上架空計上で
システム開発会社、アスキーソリューションズの財務書類に虚偽記載の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査を進めていることが29日、分かった。監視委は近く、金融庁に課徴金納付命令を出すよう勧告する見通しだ。アスキーソリューションズは昨年末、05年9月中間期と06年3月期の財務書類に不適切な会計処理があったと発表した。カラオケ関連機器の納入者に承諾を得ずに売り上げ計上していたもので、06年3月期までに総額1億3600万円程度の売り上げを架空計上していたという。

△07年の都市ガス販売量3.2％増
日本ガス協会（野村明雄会長）が29日まとめた 2007年（1―12月）の都市ガス販売量は350億2000万立方メートルと前年比3.2％増加した。用途別では工業用が9.9％増えた。石油製品の価格上昇などを背景に、工場燃料を重油からガスへ転換する動きが広がった。家庭用は電力会社が進めるオール電化などの影響を受け4.5％減。オフィスビルなど商業用は0.8％減だった。07年12月単月の販売量は6.7％増の31億7200万立方メートルと10カ月連続のプラス。工業用が8.9％増え、気温が低かった影響で家庭用も4.4％伸びた。

▼建設受注額、07年は0.6％減・日建連
日本建設業団体連合会（日建連、東京・中央）が29日発表した2007年（1―12月）の建設受注総額（速報値、会員54社）は前年比0.6％減の13兆3327億円と2年連続で前年を下回った。高い設備投資意欲を背景に国内の民間分野は堅調だったが、国内官公庁と海外が落ち込んだ。年の後半は改正建築基準法の影響による受注減も出たが、改正前の駆け込み需要で微減にとどまった。国内民間は前年比2.8％増の10兆2188億円。5年連続で前年を上回った。10兆円を超えるのは00年以来7年ぶり。国内官公庁は4.4％減の2兆2201億円。06年に中東で大型工事が相次いだ反動で、海外は22.0％減の8656億円となった。

▼ＮＥＣトーキ<6759>がストップ安比例配分　255万株超の売り残す
後場に入って売り気配で推移し、大引けに値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比80円安の230円で比例配分された。４営業日ぶりに昨年来安値更新。大引けでは34万5000株の商いが成立し、255万5000株の売り注文を残した。昼休み時間中に2008年３月期業績について見通しの下方修正を発表。連結最終損益は122億円の赤字となる見込みで、これまで未定としていた期末配当は見送る。従来予想の20億円の黒字からの赤字転落、無配見通しを嫌気した売りが膨らんだ。値下がり率は25.80％で、東証１部の値下がり率首位。

△楽天<4755>が急反発――楽天証券最終赤字も不透明感が後退
急反発。前場では一時、前日比2550円高の４万7800円を付けた。後場に入っても高い水準で推移している。前日に子会社の楽天証券の2007年４―12 月期の最終損益が１億2900万円の赤字（前年同期は63億円の黒字）に転落したと発表。きょうは悪材料出尽くしで買われている。ＵＢＳ証券の武田純人アナリストは「証券や信販など金融事業の不透明感が徐々になくなり、好調な電子商取引（ＥＣ）事業に焦点が当たり始めている。ＥＣ事業の成長を考えれば上値余地はある」と話していた。

△三菱商<8058>や三井物<8031>が一段高――上昇率７％超・好業績を期待
三菱商や三井物といった大手商社株が一段高の展開になっている。三菱商は反発。前日比225円（8.53％）高の2860円まで上昇し、その後も高い水準を維持している。三井物も反発し、一時は前日比151円高の2105円まで上昇する場面があった。両銘柄ともに現時点で株価の上昇率は７％を超えている。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率ランキングで卸売業は首位。
市場では「郵船<9101>が発表した 2008年３月期の連結業績見通しの上方修正によって、新興国経済の先行きに対する不安感が後退したことが天然資源に権益を持つ商社株の買い安心感につながっている」（国内証券の情報担当者）との見方が出ている。新興国経済の堅調な成長の恩恵を受ける形で、商社各社の企業業績が好調に伸びるとの期待感が高まっているという。

△イトーヨーカ堂（セブン＆アイＨＤ<3382>）、高齢者向けに専門店開設・ジムや健康食品販売
イトーヨーカ堂は3月から、高齢者向けのサービスや商品を総合的に扱う専門店を開設する。専用フィットネスジムや介護関連の相談センター、独自に開発した健康食品売り場などを組み合わせた複合型で、自社スーパー内に毎年10店程度を設ける。スーパーが高齢者需要に幅広く対応するのは珍しい。拡大する需要を取り込んで店舗の活性化を目指す。新型専門店の名称は「健康・快適あんしんサポートショップ」で、標準売り場面積は660―990平方メートル。1号店（825平方メートル）は市原店（千葉県市原市）に開く。その後、西新井店（東京・足立）など、導入するスーパーを順次増やす。
（NIKKEI NET）

■アッカ<3764>がイーアクセス<9427>提案に反対、企業価値向上策が不在と主張
アッカ・ネットワークスは２９日、取締役の再任に反対する株主提案を行った同社筆頭株主のイー・アクセスに対し、反対の意向を表明した。イー・アクセスが取締役の交替を提案したものの、同社から「企業価値向上の実現に向けた具体的な方策が示されていない」ことを反対理由に挙げた。アッカは、ＡＤＳＬ光アクセスの固定通信サービスと、無線ＬＡＮ・ＷｉＭＡＸ・携帯電話を利用した「高速データ通信サービス」の提供を成長戦略の中核に位置づけていると強調。今後の成長のために、利便性の高い無線ＬＡＮのアクセス網提供など、業容拡大を計画しており、詳細は２月１４日の２００７年通期決算の発表と同時に公表する予定。イー・アクセスは１月１６日、アッカの木村正治社長ら現経営陣３人の不再任を３月に開催するアッカの定時株主総会で議案にするよう株主提案を行った。代わりにイー・アクセスが送り込むイー・モバイル（港区）社長兼ＣＯＯのエリック・ガン氏らの取締役選任を求めた。イー・アクセスは、アッカの株式１３．１０％（１月１１日時点）を保有する筆頭株主。アッカは「イー・アクセスから事業面での企業価値向上を図る具体的提案があれば検討する」としている。

△カテナ<9815>、発行株1.46％・50万株上限に自己株取得へ
カテナは２９日、自己株を除く発行済み株式総数の１．４６％に相当する５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億円。取得期間は２月５日から５月２日まで。

△マネックスＢＨＤ<8698>、発行株1.49％・3.5万株上限に自己株取得へ
マネックス・ビーンズ・ホールディングスは２９日、自己株を除く発行済み株式総数の１．４９％に相当する３万５０００株を上限に、自己株を取得すると発表した。取得総額上限は２２億円。取得期間は１月３０日から３月３１日まで。

△川崎重工業<7012>がボーイング787向け新工場、200億円投資し増産
川崎重工業は２９日、米ボーイングの新型旅客機「７８７ドリームライナー」向け部位の新工場を建設すると発表した。投資額は２００億円。川崎重工は２００６年７月に第１工場を稼動させているが、「７８７」の受注が好調なことから増産することを決めた。新工場は愛知県弥富市に建設する。２月上旬に着工し、０９年１月の稼動を目指す。川崎重工が担当する部位のうち、新工場では前部胴体を増産する。「７８７」はボーイングの納入計画に遅れが生じており、機体開発に参画するメーカーへの影響が懸念されている。川崎重工などは、遅れを取り戻すために生産ペースを速めるよう要請を受ける可能性もある。川崎重工の広報担当者は「７８７」の納入遅延と今回の増産の関係について「ボーイングから何か指示があったわけではなく、単に受注好調なことから決定した」としている。

△りそなＨＤ<8308>の4─12月期当期益、通期の進ちょく率は約85％
りそなホールディングスが２９日発表した２００７年４―１２月期業績は、当期利益は前年同期比６４．６％減の１９５３億円になった。通期の当期利益予想２３００億円に対する進ちょく率は８５％だが、業績予想は据え置いた。通期業績予想は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１７人の予測平均２２９１億円を上回った。傘下銀行合算ベースの実勢業務純益は、前年同期２４７億円減の２３７０億円、当期利益は同３１９０億円減の１９２０億円となった。預貸金収益や信託報酬、役務取引等収入は前年比１３１億円のプラスになったが、保有している投信の含み損処理などで業純ベースでは減益となった。最終利益の大幅減益は、繰り延べ税金資産の計上基準を１年から５年に変更した結果発生した法人税の負担がかさんだため。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連のエクスポージャーはゼロとなっている。

△マツダ<7261>が2代目アテンザを投入、年30万台の世界販売を計画
マツダは２９日、主力の中型車「アテンザ」の２代目を発売すると発表した。マツダの業績回復を支えた初代をフルモデルチェンジし、中期計画で掲げる２０１０年度の年間販売目標１６０万台の達成を確実なものにする。２代目アテンザの世界販売は年３０万台を計画。このうち日本国内では年１万８０００台、欧州では９万台を予定している。初代よりも排気量を２００ｃｃ引き上げて２５００ｃｃにしたほか、車体もひと回り大きくなったが、軽量化などで燃費は２％向上した。また、後方から接近する車両をレーダーで検知し、車線変更を行いやすくするシステムをオプションで追加できる。初代アテンザは２００２年に投入され、マツダが低迷を脱するきっかけとなった。会見した井巻久一社長は「アテンザはマツダの回復の礎をつくった車。そういう意味でも（中計の）目標達成に向けて戦略的に重要なモデル」と語った。さらに井巻社長は、サブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）問題で揺れる北米の販売状況について「昨年１２月初めと今年に入ってからアメリカとカナダに行ったが、現地の販売会社は非常に元気。私の顔をみると車の供給を訴えてくるほどだった」と述べた。しかし今後の見通しについては慎重で、検討している現地での生産増強について「もう少し様子をみる必要がある」と語った。

△投資顧問エフィッシモ、33.21％保有の筆頭株主に＝ダイワボウ情報<9912>
ダイワボウ情報システムは２９日、投資顧問のエフィッシモ・キャピタル・マネージメント（シンガポール）が１月２８日付で同社の筆頭株主になったと発表した。エフィッシモはダイワボウ情報システムの３３．２１％（６３２万株）を保有する筆頭株主になった。
これまでは大和紡績<3107>（大阪市）が筆頭株主だった。エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは元村上ファンドの関係者が設立した投資顧問会社。大量保有報告書によると、エフィッシモは昨年１１月から今年１月２８日まで、市場内で断続的に株式を買い増した。保有目的は「純投資」となっている。

△印マルチ・スズキ<7269>の10─12月期決算、24％増益で予想上回る
インドの自動車大手マルチ・スズキが２９日発表した第３・四半期（１０─１２月期）決算は、純利益が前年同期比２４％増となり、市場予想を上回った。スズキが５４．２％出資するマルチは、１０─１２月期の純利益が４６億７０００万ルピー（１億１９００万ドル）となり、前年同期の３７億６０００万ルピーから増加した、と発表した。ロイター調査によるアナリスト１０人の予想平均である４４億７０００万ルピーを上回った。

△国内初の「ワクチン債」が3月中旬に登場、大和証<8601>が個人向けに販売
予防接種のための国際金融ファシリティ（ＩＦＦＩｍ）の国際債券発行プログラムに基づき、日本の個人投資家を対象に販売する「ワクチン債」が、３月中旬にも国内で初めて発行される。ＩＦＦＩｍとＧＡＶＩアライアンス、世界銀行、大和証券グループ本社の４社が２９日、発表した。ＩＦＦＩｍは、世界７０の開発途上国における医療および予防接種サービスに対する資金供給を促進するために、資本市場において資金を調達している。今回のワクチン債は、売り出しは大和証券エスエムビーシーが行い、大和証券が個人投資家を中心に販売する。最低投資単位をはじめ詳細については後日、発表される予定。なお、２９日の発表によると、ワクチン債の通貨は南アフリカ・ランドが予定されている。

△2月石油製品卸価格は前月比1.7円引き上げ＝新日石<5001>
石油元売り大手の新日本石油は、２月１日からのガソリン等の石油製品卸価格について、１リットル当たり１．７円程度引き上げると発表した。コスト変化分は円高が相殺して０．１円にとどまったものの、これまでの卸価格値上げの未転嫁分である１．６円が上乗せされる。１月は昨年１２月比で変わらずだった。
ジャパンエナジー（新日鉱ＨＤ<5016>）も２９日、ガソリン等の石油製品卸価格を２月１日から２円程度引き上げると発表した。石油情報センターによると、１月のレギュラーガソリン小売価格（全国平均）は前年比で約１６％高い１５４円台に上昇している。

▼ＯＨＴ<6726>、07年10月中間決算報告書を期限までに提出できず
オー・エイチ・ティーは２９日、２００８年４月期半期（０７年１０月中間決算）報告書が期限の３１日までに提出できないと発表した。東証は２９日から「監理銘柄（確認中）」に指定する。同社では過去に出荷した物件の一部のうち決算期を越えた後に返品され在庫として計上している物件について、売上の取消処理の時期が適正かどうか特別調査委員会を設置し調査している。過年度（０３年４月期─０７年４月期）について調べてきたが、作業が遅れているため半期報告書も期限までに提出できないという。東証の基準では期限の１月３１日から１カ月以内（２月２９日まで）に半期報告書が提出されない場合、原則として上場廃止になる。

△三菱ＵＦＪ<8306>投信が香港に現地法人設立、2月5日から営業開始
三菱ＵＦＪ投信は、香港に現地法人を設立し、２月５日から営業を開始する。設立するのはMitsubishi UFJ Investment Services(HK) Ltd.で、北アジアおよびアセアン地域の投資調査業務と、三菱ＵＦＪ投信が運用するファンド等への投資助言業務を担う。同社にとって海外現地法人はMitsubishi UFJ Asset Management(UK) Ltd.に次いで２カ所目。三菱ＵＦＪ投信によると、２００７年６月には香港現法の設立登記を済ませていたが、当局からのライセンスがおりたのは昨年末だった。

△プロミス<8574>の4―12月期当期益は249億円、通期予想を超過
プロミスが２９日発表した２００７年４―１２月期連結決算は、当期利益が２４９億円（前年同期は１６８７億円の赤字）となり、０８年３月期通期の予想値１７２億円を超過した。連結業績予想は当期利益予想を据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１２人の予測平均１５９億円を上回っている。同社は、「現在は業績修正を行う予定はない」（広報部）とコメント。不良債権が増えており、３月期末に保守的に償却すると最終的に貸し倒れ費用が膨らみ、当初予想通りの利益水準に落ち着く可能性が高いと説明している。営業収益（売上高）は前年同期比ほぼ横ばいの２８２６億円となった。連結化した三洋信販の収益が、プロミス単体分の貸付利息の大幅な減少を吸収し、前年同期とほぼ同水準を維持した。営業利益は前年同期比約５．６倍の３３０億円になった。前期に積んだ貸し倒れ引当金によって、今期の貸し倒れ関連費用が減少したことなどで大幅増益となった。同社は、過払い金返還請求金額を通期で６５０億円程度（単体ベース）と見込んでいるが、４―１２月期では想定の範囲内で推移しているとしている。

■中央三井<8309>アセット、仏ソシエテの巨額損失を理由に仕組み債Ｆの設定を中止
中央三井アセットマネジメントは２５日、１月４日から募集を開始し、３１日に設定予定だった仕組み債ファンド「中央三井償還条件付株価参照型ファンド０８─０１（愛称：プレミアム・ステージ０８─０１）」の設定を取りやめると発表した。投資対象予定のユーロ円債発行体の保証会社である仏金融大手ソシエテ・ジェネラルにおいて、トレーディング上の不正行為や米国サブプライムローンに関連する追加評価損失の発生が明らかになったため。中央三井アセットは、不正取引の全容や管理態勢の強化などの再発防止策が明確になるまでは、ソシエテ・ジェネラルが保証する債券等を新規に購入することは控えざるをえないと判断。販売会社である中央三井信託銀行と協議のうえ、ファンドの設定中止を決定した、としている。
（ロイター）

□スティール：ノーリツ<5943>に役員候補を提案も－企業価値向上に消極的
米系投資ファンドのスティール・パートナーズは 25日、投資先ノーリツに対して次回株主総会で取締役候補の代替案を提案する権利を行使するかどうかを検討中と書簡で伝えた。経営陣が企業価値向上に必要な措置を取らず、スティール提案も聞き入れていないとしている。ノーリツが今後発表する第３次中計にも企業価値向上策を盛り込むよう要請した。スティールがサイトで29日明らかにした。
（ブルームバーグ）

△青山商事<8219>---大幅反発、ＪＰモルガンが新規買い推奨で
大幅反発。ＪＰモルガンの新規「オーバーウェイト」が買い材料。ＪＰＭでは小売り企業7社（青山商事、ヤマダ電機、ゼビオ、西松屋チェーン、オークワ、アークス、サンエー）を全て「オーバーウェイト」の投資判断でカバレッジ開始。なかでも同社の目標株価3700円は時価との乖離が大きい状況。ＢＰＳを大きく下回る株価水準は妥当性が小さいと指摘している。

▼プロトコーポ<4298> 大幅安。
前日に発表した四半期決算の内容が嫌気されている。第3四半期までの業績は、経常利益が前年同期比14.7％増の31.03億円となった。08年3月期予想の経常利益が前期比24.3％増となっていることから、計画未達懸念が生じているようだ。みずほ証券では投資判断「2」を継続しているが、会社計画を下回ったと推定、ややネガティブな印象と。
（フィスコ）

△日本通信<9424>が反落、三田社長がＮＧＮ国際諮問会議の委員に
日本通信が反落。２８日に三田聖二社長がアイルランドの次世代ネットワーク（ＮＧＮ）に関する国際諮問会議の委員に任命されたと発表した。同社は日米でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として通信サービスを提供している。今回、アイルランド政府から任命されたのも、こうした実績が評価されたもの。朝方の株価はこのニュースに好感したものの、後場は絶好の利益確定売りの局面を提供した格好となった。

△ひまわり<8738>が５日続伸、第３四半期決算を発表、連結経常損益は黒字転換
ひまわりホールディングスが５日続伸。２８日に今０８年３月期第３四半期（０７年４月～１２月）の決算を発表した。連結経常損益は４億２７００万円の黒字（前年同期３億７２００万円の赤字）。撤退する商品先物事業は大幅減収となったものの、ＦＸ事業が好調だった。

△明電舎<6508>が反発、四半期決算発表を受けアク抜け感
明電舎が反発。２８日引け後に今０８年３月期第３四半期（０７年４月～１２月）の連結業績を発表。経常赤字が９３億８００万円（前年同期７０億６００万円の赤字）、最終赤字６３億９１００万円（同５０億３８００万円の赤字）となった。同社の顧客は官公庁や自治体が多く、第４四半期にあたる年度末に売上が集中するため、通期業績予想は変更していない。株価は１月２３日に昨年来安値２２６円を付けた後、堅調に推移している。「第３四半期決算発表を受け、アク抜け感が出たようだ。期末には１株あたり６円の配当（記念配１円を含む）もあり、中国の電力不足から発電機関連として注目する向きもある。０７年１１月２２日高値の２７４円を目指す展開に期待したい」（中堅証券）との声がある。

△三機工<1961>が反発、値動きの良さに加え水処理関連で注目
三機工業が反発。２８日引け後に、固定資産の譲渡を発表した。譲渡価格は６億９５００万円。同社は、資産の効率化を進めるために、固定資産や保有有価証券の見直しを行っており、今回の譲渡もその一環のため、今０８年３月期の業績見通しの変更は行っていない。「値動きの良さに加えて、浄水場など水の浄化関連として注目されているようだ。株価は０７年１０月３０日の昨年来安値５２４円を底に、堅調に推移している。０８年１月２５日に付けた高値の７３５円抜けから、もみ合いが長かった９００円台までフシはあまりない」（中堅証券）との見方もある。

△小糸製<7276>が反発、第３四半期の経常２３．２％増益を好感
小糸製作所が反発。２５日引け後に今０８年３月期の第３四半期業績（０７年４～１２月累計）を発表。連結経常利益は１８４億２２００万円（前年同期比２３．２％増）と２ケタの増益だった。主力の自動車照明関連事業が国内外で好調に推移したため。原料価格の高止まりや為替の不安定さを考慮し、通期予想は据え置いた。

△日立<6501>が米系ファンドの新規買いを起爆剤に２５日線回復、攻めの経営姿勢に評価広がる
日立製作所が急反発、４０円高の７７９円で引けた。出来高約３１００万株は東証１部第４位。米系ファンドによる数百万株単位での新規買いが起爆剤となり、年初から割り込んでいた２５日移動平均線（２８日終値ベース＝７７３円）を回復。こうした“２５日線超え”は主力ハイテク株では一番手。海外の情報サービス事業の強化が一部で伝えられたほか、前週には中国雲南省の鉄鋼メーカーや化学企業とタイアップして「電機システムの省エネ・余熱余圧利用モデルプロジェクト」の共同推進に合意したと発表。攻めのスタンスを評価する動きが広がっていることも評価されたようだ。

□郵船<9101>が大幅高、今期３度目の上方修正、市場では「やや楽観的過ぎる」との声も
日本郵船が後場一段高。一時５９円高の８２２円まで買われている。２９日前引け後、今０８年３月期第３四半期（０７年４月～１２月）連結決算を発表。同時に燃料油価格の下落傾向や、旧正月明け以降に中国向け鉄鋼原料荷動きが活発化するとの見方を背景に、通期予想を売上高２兆５４００億円→２兆５８００億円、経常利益１８００億円→２０００億円に上方修正した。同社の上方修正は今期３度目で、サプライズとの声が上がる一方、市場からは「やや楽観的過ぎる気もする。第３四半期までの契約分が残っているのかもしれないが、１月の海運市況急落を集計期間の問題で織り込めなかったのだろう。もっとも、市場の関心は既に８割方来期の動向。海運市況急落を受け減益の可能性が出ている」（岡三証券　企業調査部・宮本好久氏）との声が出ている。目先の株価は上方修正を受け、買い優勢の展開となりそうだ。ただ、「８００円台の域を出ない弱い反発だと、来期減益の可能性を嫌気し７００円割れもある」（同）とされる。
３１日に発表される商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の決算も動向を左右するため注意したい。
（株式新聞ダイジェスト）

△みなとみらいに新店舗開設　三井不動産<8801>販売
三井不動産販売は２月１日、横浜市のみなとみらいに、「三井のリハウス」のみなとみらい店を開設する。三井不動産販売ネットワークとして全国245番目の店舗となる。所在地は、横浜市西区みなとみらい４-４-３ＭＹＭビル１Ｆ。みなとみらい線「新高島」駅から徒歩３分の立地。店長１名、営業３名、事務１名の計５名でスタートする。
（住宅新報）

□誤発注で損失、「自己責任」＝ジェイコム<2462>株で投資家敗訴－東京地裁
ジェイコム株式の誤発注で損害を受けたとして、30代の個人投資家がみずほ<8411>証券に約210万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、「株取引は自己責任」として請求を棄却した。誤発注をめぐっては、同社も東京証券取引所を相手に約415億円の損害賠償を求める訴訟を起こしているが、みずほ証券によると、判決は初めて。佐久間邦夫裁判長は誤発注がみずほ証券の過失としても、損失との因果関係はないと指摘。「株式市場では自らの責任で取引をすべきで、損失も自らが負担すべきだ」と述べた。

■マクドナルド<2702>が控訴＝店長残業代未払い訴訟
日本マクドナルドが直営店店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、現役店長の高野広志さん（46）が未払いの残業代などを求めた訴訟で、同社は29日、同社敗訴とした1審東京地裁判決を不服として、控訴した。同地裁は28日、直営店店長について「店長の職務、権限は店舗内の事項に限られており、管理監督者には当たらない」と述べ、残業代など計約750万円の支払いを命じた。

□料金設定は総務省の認可事項＝NTT<9432>次世代通信網－情通審が答申案
情報通信審議会（総務相の諮問機関）の専門部会は29日、光回線によるIP通信網を基盤とするNTTの次世代通信網（NGN）について、他の通信会社が利用する際の料金設定などを総務省の認可事項とするよう求める答申案をまとめた。光回線で7割超のシェアを握るNTTにNGN利用料の自由設定を認めれば、独占傾向がさらに強まる恐れがあるため、総務省の監視が必要と判断した。

△MBH<8698>が7月から「マネックスグループ」に改称
マネックス・ビーンズ・ホールディングス（MBH）は29日、社名を「マネックスグループ」に変更すると発表した。6月下旬開催の株主総会で承認を得た上で、7月1日から実施する。MBHの松本大社長は 29日の会見で、「事業拡大を進める上で、中核子会社のマネックス証券と商号に一体感を持たせ、グループ全体の認知度を高める必要があると考えた」と述べた。

△日清製粉G<2002>、値上げしないと事業成り立たず＝小麦価格高騰で
日清製粉グループ本社の山崎増郎取締役は29日の決算記者会見で、3月からパスタの価格を最大で40％再値上げすることについて「原料のデュラム小麦は極端に値上がりしており、小売業界に理解してもらわないと事業が成り立たない」と述べ、小売業界に再値上げへの理解を求めた。

▼R＆I、鹿島<1812>の格付け方向性を「安定的」から「ネガティブ」に変更
格付投資情報センター（R＆I）は29日、鹿島の発行体格付け「A－」の方向性を「安定的」から「ネガティブ」に変更した、と発表した。

▼ゲオ<2681>、109件のクレジット売上票が盗難＝「名古屋高畑店」で
ビデオレンタル大手のゲオは29日、「ゲオ名古屋高畑店」（名古屋市中川区）で28日に窃盗事件が発生し、現金約450万円とクレジット売上票109件が盗まれたと発表した。盗まれたのは16―27日に、同店でクレジットカードで料金を支払った顧客が署名してクレジット会社に提出するための売上票109件分。売上票には、クレジット番号や有効期限、利用金額、顧客の署名などが含まれている。ゲオではクレジット会社を通じ、すべての顧客に連絡をするとしている。

△岡三HD<8609>、投信販売強化で増収増益＝07年4―12月期連結決算
岡三ホールディングスが29日発表した2007年4―12月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比19．3％増の581億円、経常利益は72．1％増の130億 1900万円、最終利益は36．1％増の45億2700万円の増収増益となった。米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライム）問題による市況低迷で株式売買は振るわなかったが、投資信託や外国債券など株式以外の収益源の多様化が寄与した。

△投信強化などで3社増収増益＝ネット証券大手5社の決算
インターネット専業証券大手5社の2007年4―12月期決算が29日、出そろった。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が個人投資家の売買不振に拍車を掛けたため、収益の柱である株式委託手数料収入の落ち込みが目立った。ただ、各社とも投資信託などの販売を強化することで、「株頼み」の収益構造からの脱却を図り、
最大手のSBIイー・トレード証券<8701>をはじめ3社が増収増益を確保した。

■京セラ<6971>、中国の携帯事業撤退へ＝日本企業で最後
京セラは29日、中国の携帯電話端末市場から撤退することを明らかにした。3月末までに、中国企業との合弁契約を解消し、事業を清算する。日本のメーカーで中国市場から撤退するのは京セラが最後となる。　

▼九州電力<9508>、08年3月期各利益を下方修正
九州電力は29日、08年3月期連結業績の各利益をそれぞれ下方修正した。それによると営業利益は1030億円（前回予想1230億円）、経常利益710億円（同910億円）、最終利益430億円（同560億円）を予想している。

△九州電力<9508>、災害時の携帯メールサービス開始＝1万人募集
九州電力は29日、災害時などの停電や復旧の状況を携帯電話のメールで知らせるサービスを開始した。事前登録すると情報が届けられる仕組みで、1万人の登録を募る。同社によると。携帯メールによる同様のサービスは電力会社では初という。

▼九州電<9508>、高圧計量器の交換怠る＝最大2年半、委託の九電工が虚偽報告
九州電力は29日、顧客事業所の電気使用量を測定する高圧計量器について、鹿児島県霧島市内の3カ所で、計量法に基づき定められた計量器の検定有効期間を過ぎても交換せず、最大約2年半継続して使用していたと発表した。

△代金決済、メール便に拡大＝2月4日から―ヤマト<9064>運輸
ヤマト運輸とヤマトフィナンシャルは29日、従来宅配便で実施してきた代金決済サービスを、2月4日からメール便に拡大すると発表した。メール便が対象とする雑誌や会員報、イベント案内の取り扱い増を狙う。

△新光証<8606>、外国債券好調で増収増益＝07年4―12月期決算
みずほフィナンシャルグループ<8411>の新光証券が29日発表した2007年4―12月期の連結業績は、売上高に当たる営業収益が前年同期比15．5％増の1200億円、経常利益は12．2％増の208 億9200万円、最終利益は0．2％増の148億1700万円と増収増益だった。外国債券などのトレーディング益が57．7％増の438億円となったほか、新興国関連商品を中心に投資信託販売が14．1％増と好調で、これに伴い信託報酬も3割弱の伸びを示した。

△日航<9205>、チケットレスサービス利用者にコーヒー進呈＝国内線、5月末まで
日本航空は29日、日本マクドナルド<2702>と組んで、国内線のチケットレス・サービスを利用すると「プレミアムローストコーヒー」の無料引換券などを進呈するキャンペーンを始めると発表した。期間は19日から5月末まで。チケットレスサービスの利用促進が狙い。

△ブリヂストン<5108>、米国でタイヤ値上げ＝3月1日から、最大8％
ブリヂストンは29日、米国でタイヤを製造販売している孫会社ブリヂストン・ファイアストン・ノースアメリカンタイヤが、市販用、新車装着用、輸出用の各タイヤの出荷価格を値上げすると発表した。値上げ幅は最大8％で、3月1日から段階的に引き上げる。天然ゴムや合成ゴムなどの原材料や原油の価格が上昇し、企業努力だけではコスト上昇分を吸収できなくなったとしている。　

▼みずほインベ証<8607>最終益、18％減の55億円＝4―12月期決算
みずほインベスターズ証券が29日発表した2007年4―12月期連結決算は、営業収益が前年同期比3．0％増の511億円、経常利益が同7．7％減の92億2000万円、最終利益は同18．2％減の55億2800万円だった。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発する金融市場の動揺で、10―12月期の委託手数料収入やトレーディング損益が大きく落ち込んだ。　

△KDDI<9433>、ワルシャワに事務所開設＝中・東欧進出企業に通信システム構築
KDDIは29日、日系企業を中心に企業進出が進むポーランドのワルシャワ市に現地事務所を2月1日付で開設すると発表した。ドイツ法人の事務所の形態を取る。中欧・東欧地域に進出・事業拡大を目指す企業に通信システム構築の提供体制を構築するのが狙い。　

△高耐熱フィルムの新工場を九州製造所内に建設＝新日鉄<5401>化学
新日鉄化学（東京）は29日、高耐熱性の新素材「シルプラス」を使ったフィルムの新工場を九州製造所（北九州市）内に建設すると発表した。投資額は10億円強で年産能力は60万平方メートル。3月着工して来年4月稼働を予定している。　

▼新光電工<6967>の4―12月期、連結最終益22％減＝製品価格下落など響く
2007年4―12月期の連結業績は売上高が前年同期比7．2％増の1628億円、経常利益が17．5％減の216億5500万円、最終利益が22．3％減の118億1800万円となった。08年3月期の連結業績予想に変更はない。　
（時事通信）

△職人の技！１００台限定の超高級「レッツノート」
松下電器産業<6752>は２９日、鮮やかな赤色を手作業で塗り込めた１００台限定の超高級ノートパソコンの予約販売を同社の直販サイトで始めた。新製品は「レッツノートＲ７」のプレミアム品。底面や側面、キーボード部分はつや消しブラックだが、「天板」と呼ばれる上面を「こだわりの赤」に仕上げた。光沢感のある赤い塗料を新たに開発し、複数回に分けて吹き付けた。さらに、十数ミクロンの厚さの塗膜を職人が手作業で磨き上げた。同じクラスの通常機種の実勢価格は２０万円前後だが、限定モデルの価格は３２万６０００円。メモリー容量を１ギガバイトから２ギガバイトに増やしたほか、漆塗りのＵＳＢメモリー（記憶容量１ギガバイト）が付属品としてつく。購入の予約は同社の直販サイト「マイレッツ倶楽部」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｙｌｅｔｓ．ｊｐ）。

△携帯各社の有害サイト閲覧規制に総務省「待った」
未成年者が携帯電話やＰＨＳで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて総務省は２９日、携帯各社による過剰な規制に歯止めをかける方針を固めた。
ＮＴＴドコモ<9437>などは、自社が認定する「公式サイト」だけ閲覧可能とし、他の「一般サイト」にはアクセスさせない方式を勧めている。しかし、これでは健全な一般サイトまで利用できなくなる恐れがあり、携帯電話会社のサイト選別が市場をゆがめるとの批判が出ているため。
携帯サイトのフィルタリングをめぐっては、有害サイトに絡む青少年の非行や犯罪被害の続発を受け、増田寛也総務相が昨年１２月、１８歳未満の利用者は原則加入とするよう求め、携帯各社が対応策を公表した。フィルタリングの方法は主に（１）携帯電話会社の公式サイトから、有害の恐れのあるサイトを排除し、残ったサイトの閲覧を許可する「ホワイトリスト」（２）一般サイトを含め、有害情報サイトだけ遮断する「ブラックリスト」－の２方式。
ドコモとＫＤＤＩ<9433>（ａｕ）は原則ホワイトリストを適用し、希望者にはブラックリスト方式を提供する方針だ。
ソフトバンク<9983>と、ＰＨＳのウィルコムはブラックリスト方式を標準適用する。
総務省が問題視しているのはホワイトリスト方式。一般サイトにまったくアクセスできなくなり、利用激減が予想されるため。携帯のネット利用を牽引（けんいん）してきた競売サイトやネット商店街、若者の利用が急拡大しているゲーム交流や携帯小説は、ほとんど一般サイトのため接続が規制されてしまう。携帯サイト関連市場は、平成１４年の２９８６億円弱から１８年には９２８５億円と、パソコン系サイトを上回る伸び率で成長してきた。しかしホワイトリスト方式が浸透すれば、成長鈍化は避けられない。
総務省が２９日開いた有害サイトに関する検討会では、ネット関連サービス大手、ミクシィ<2121>の笠原健治社長や楽天の幹部が、厳しすぎる閲覧規制に反対する意見を述べた。
総務省はこうした意見を考慮し、４月をメドにフィルタリングの在り方について検討会の中間報告をまとめ、原則としてブラックリスト方式を適用するよう促していく。

△親子で経済の仕組み学ぶ　ダイワのキッザニアセミナー
大和証券グループ本社<8601>は２９日、「キッザニア東京」（東京都江東区）で、親子で金融知識を学ぶイベント「ダイワのキッザニアセミナー」を開いた。セミナーでは、子どもの職業体験の他に、お金や経済の仕組みについて親向けの講演も行われた。セミナーには、親子約２００人が参加した。親向けの講演で、米国人ビジネスコンサルタントのショーンＫ氏は「もっと経済や金融について知ることが大切だ」と、資産運用の重要性を語った。大和証券では、「子どものころから経済の知識を吸収することが、将来必ず役立つ。貯蓄から投資の流れをつくるためにも重要」と、金融教育の大切さをアピールした。キッザニア東京は、企業が店舗やオフィスを模したパビリオンを出展し、子供たちが、本物そっくりの“仕事”を体験できるテーマパーク。
（産経新聞）