今週の米ＦＯＭＣ、少なくとも0.25％利下げへ

ロイターNEWS　2008年 01月 28日 15:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30008220080128

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９─３０日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を
開く。一部のアナリストは米経済がすでに景気後退に入った可能性があると
指摘しており、市場では、少なくとも０．２５％ポイントの利下げが決まるとの見方が多い。

　声明発表は米東部時間３０日午後２時１５分
（１９１５ＧＭＴ、日本時間３１日午前４時１５分）。

　ＦＲＢは２２日に０．７５％ポイントの緊急利下げを実施。フェデラルファンド（ＦＦ）金利は現在３．５０％で、２００５年９月以来最低となっている。

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　ドイツ銀行のエコノミスト、ジョセフ・ラボルニャ、カール・リカドンナ両氏は
リポートで「ＦＲＢは前倒しで大幅な金融緩和を実施したいと考えており、
これが景気後退の回避に寄与する」とし、今回のＦＯＭＣでは０．５０％ポイントの
利下げが決まるとの見方を示した。

　金融市場は当初、今回のＦＯＭＣで大幅な追加利下げが決まると予想していたが、仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）がトレーダーの不正取引で約７０億ドルの損失を出したことが明らかになると、同行のポジション解消が世界的な株安の一因になったとの見方が浮上。米緊急利下げは行き過ぎで、今回のＦＯＭＣでは利下げを送るのではないか、との観測が一時広がった。

　ただ、先週末のニューヨーク株式市場は１７１ドル急落。金利先物市場が
織り込む０．５０％ポイント利下げの確率は、３６％から７８％に上昇した。

　今回のＦＯＭＣでの利下げ幅が０．２５％にとどまったとしても、８日間で合計１％ポイントの利下げが行われたことになり、過去にあまり例のない異例の急ピッチな利下げとなる。

　＜ソジェンの不正取引＞

　ＦＲＢ当局者は、先週の緊急利下げの段階で、ソジェンの不正取引を認識していなかったと説明している。緊急利下げの決定に際しては、前日の株価急落も考慮したが、数週間前から金融市場のボラティリティが高まっていたことなど様々な要因を踏まえて、利下げを決めたという。

　１２月の非農業部門雇用者数は１万８０００人の増加にとどまり、失業率は過去２年間で最悪の水準に上昇した。製造業も低迷、小売売上高も落ち込んでいる。原油高・株安も消費者心理を圧迫している。

　バーナンキＦＲＢ議長は１０日の講演で「最近の見通しの変化や成長への
リスクを踏まえると、さらなる緩和が必要になる可能性がある」と発言。

　「成長を支援し、下振れリスクに対する適切な保険を提供するため、必要に応じて相当の追加的措置を講じる用意がある」と述べている。