1/28 お昼の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△加地テック<6391>が急騰、第３四半期の経常益２．６倍で進ちょく率８割近くに
圧縮機メーカーの加地テックが急騰。一時４８円高の２４１円まで買われ、ストップ高水準（２４３円）に迫った。２５日引け後、今０８年３月期第３四半期（０７年４月～１２月）の連結決算を発表。経常利益が前年同期比２．６倍の４億１１００万円と大幅増益になった。通期見通しは５億２０００万円（前期比２３．０％増）を据え置いたが、進ちょく率は７９．０％と高水準。繊維機械部門で中国向けグラスファイバー用撚糸機の売上が拡大したほか、圧縮機部門でも海外向けの石油化学プラント圧縮機の売上が伸長した。前営業日の終値でみた場合、連結ＰＥＲが９倍前後、ＰＢＲが０．７倍台と割安感が強く、予想配当利回りが３．１％程度と高水準に達していた。流動性に難があるものの、水素ステーションなど燃料電池車関連で、株価が２００円台と低位なのも魅力。手掛けやすく、突飛高する習性を備えている株と言えよう。
（株式新聞ダイジェスト）

△インターアクション<7725>　稲わらでバイオ燃料　製造装置開発へ
電子機器や半導体製造装置向け光源メーカーのインターアクション（横浜市金沢区）は、地球温暖化対策の観点から注目されているバイオマス燃料製造装置の開発に着手する。市場投入時期などの今後の詳細は未定。稲わら、サトウキビの搾りかすや食品残渣（ざんさ）、木材加工くずなどから得られる繊維物質のセルロースから経済的にバイオ燃料を抽出する技術の開発に取り組む。セルロースは触媒を用いた高温分解装置でバイオ燃料化するが、同社独自の光学センサーを使って内部状態を把握し、コンピューター制御で電気的に高温状態を維持して効率を高める。使用電力も、装置で発生したバイオガスを用いるクローズドシステムにする。
（産経新聞）

■マック<2702>訴訟　店長は非管理職　東京地裁が残業代支払い命令
ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて時間外手当を支払われないのは違法として、同社に未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は２８日、約７５５万円の支払いを命じた。斎藤巌裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない」と述べた。同社では正社員約４７００人中、約１７００人が店長。チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在するとされ、判決は業界に影響を与えそうだ。訴えていたのは、１２５熊谷店（埼玉県熊谷市）店長、高野広志さん（４６）。９９年に別店舗で店長に昇格して以降、残業代が支払われなくなり、時効にかからない０３年１２月～０５年１１月の２年分について約５１７万円の支払いなどを求めた。労働基準法は時間外勤務に対する割り増し賃金の支払いを規定しているが、「管理監督者」は適用外になる。訴訟では、同社の店長が管理監督者に当たるかが争点だった。判決は管理監督者を「経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち、賃金が優遇されている者」と判断。同社店長について、店舗責任者としてアルバイトの採用や運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えないと認定。さらに、品質・売り上げ管理などに加え、調理や接客なども行うため、労働時間の自由裁量性は認められず、部下の年収を下回るケースもあるなど待遇が十分とは言い難いと指摘した。その上で未払い残業代を約５０３万円を認め、労働基準法に基づきその半額について懲罰的な意味合いを持つ「付加金」の支払いを命じた。
（毎日新聞）

△携帯しやすい紙おむつ
ユニ・チャーム<8113>は、ベビー用紙おむつ「ムーニーマン　スリムパンツ」を３月１１日に発売する。吸収体の厚さを従来品の半分にして軽量化し、出かけるときに携帯しやすくした。一人歩きを始めたころの赤ちゃん向け。想定価格は、男の子用、女の子用ともＬサイズ４２枚で１４００円前後、５４枚で１７００円前後。

△ゼリーきらめく芳香剤
エステー<4951>は、消臭芳香剤「消臭ポット　ジュエリア」を２月８日に発売する。光できらめく宝石をイメージしたクリスタルカットゼリーに、天然の植物から抽出したエッセンシャルオイルを配合。香りは１か月半から２か月半の間、持続するという。エメラルドグリーンの香りなど３タイプ。４９３円。

△牛乳でとろけるプリン
永谷園<2899>は粉末プリンのもと「とろける　チョコプリン」（７６．５グラム）と「とろける　いちごプリン」（６５グラム）を２８日発売する。牛乳と混ぜて冷やすだけで、やわらかい食感のプリンを作ることが出来る。いずれも２００円（税抜き）。

△肉料理にさっぱり調味料
キッコーマン<2801>は肉用調味料「たまねぎおろししょうゆ」を２月１４日発売する。丸大豆しょうゆに、おろしたタマネギを入れた。醸造酢、米酢、しょうが、サンショウを加え、さっぱりとした味わいにしたという。ハンバーグやステーキ、焼き肉、冷しゃぶサラダなどにかけて使う。２７０グラム、２８０円（税抜き）。

△最大１０メートルのワイヤレス通信
日立マクセル<6810>は、携帯音楽機器用のワイヤレス・ヘッドセット「ＨＰ―Ｂ１０．ＩＥ―ＢＫ／ＷＨ」を発売した。近距離無線通信規格「ブルートゥース」機能の搭載で、最大１０メートルのワイヤレス通信が可能。リモコンにマイクがついており、携帯オーディオ機器で音楽を聴いている途中に携帯電話の着信があれば、通話に切り替えることができる。オープン価格だが、想定価格は１万円前後。

△高級感高めたデザインに
マツダ<7261>はミニバン「ＭＰＶ」（排気量２．３リットル、８人乗り）を一部改良して発売した。外観のデザインを変更し、クロムメッキ部品を施すなどして高級感を高めた。従来は４段変速だった廉価グレードの自動変速機（ＡＴ）を５段変速にするなどして、燃費や足回りを向上させている。２５０万円～３６０万円。
（読売新聞）

△アサヒビール<2502>、シークァーサー入りチューハイ「パイン」「パッション」を一新
アサヒビールは、低アルコール飲料「アサヒ旬果搾り」沖縄シリーズの2製品をリニューアルして2008年2月13日発売する。沖縄県産の果汁を使った缶入りチューハイで、「沖縄パイン＆シークァーサー」と「沖縄パッション＆シークァーサー」の各350ml缶。価格はオープンで、予想実売価格は148円前後。中身とパッケージを見直して、沖縄ならではの果汁感を楽しめるように果汁の含有量を増やすなど工夫を凝らした。「沖縄パイン＆シークァーサー」は、パイナップル果汁の含有量を従来より多い4.1％にし、シークァーサー果汁0.1％と組み合わせて、さわやかで、ほどよい甘さとみずみずしさを楽しめる味わいにした。「沖縄パッション＆シークァーサー」は、パッションフルーツ果汁（含有量0.2％）をベースに、相性のよいシークァーサーの果汁（同0.1％）を2007年2月発売時より少し増やし、さわやかで、華やかな香りと甘酸っぱい味わいにした。パッケージは、沖縄をイメージさせるカラフルで明るく華やかな色調を背景に、それぞれの果実のイラストとハイビスカスの花を描いた。缶の中央には、フレーバー名を大きく配置し、沖縄県産のフルーツ使用を強調した。

△ライオン<4912>、消臭効果を強化した衣料用洗剤「消臭ブルーダイヤ」
ライオンは、消臭機能を強化した衣料用洗剤「消臭ブルーダイヤ」を2008年3月12日発売する。価格はオープンで、予想実売価格は398円。内容量は1kg。同社は「洗濯後に衣類に染み付くにおい」を気にする消費者が多いことに着目し、「ブルーダイヤ」を改良。においの一因であるアカや皮脂、汗が混ざり合った「タンパク汚れ」を分解する酵素と、においを分解する効果が高い漂白成分（過炭酸塩）を増量することで、衣類に染み付いたにおいを除去するという。また、消臭効果のあるフラボノイド成分を配合、洗い上がりはグリーンミントの香りとなる。高い洗浄能力を持ち、植物原料を使って少ない洗剤量で洗濯できる独自の「MES（メチルエステルフォネート）」成分を採用し、環境にも配慮した。酸素系漂白剤配合で色柄物も洗濯できる。
（nikkei TRENDYnet）

△不二家<2211>、チョコレート「プティフランス（塩キャラメル）」など７品を発売

△米スティール、サッポロＨＤ<2501>に買付意向表明書について前向き交渉開始を要請

△三井住友建設<1821>、橋梁の品質向上へ「橋梁高品質化委員会」を立ち上げ
（日経プレスリリース）

△オートバックス<9832>千歳豊里店がオープン　2月1日
オートバックスセブンと加盟店契約を結んでいるエー・エム・シーは、北海道千歳市豊里に「オートバックス千歳豊里店」を2月1日にオープンすると発表した。新店舗では、オーディオコーナーでは、最新カーナビゲーションと一体型スピーカー、分離型スピーカーの聞き比べができる体験型デモ什器を設置。最新カーナビゲーションや推奨システムなど、35アイテムを上回る提案商品を紹介する。店舗の敷地面積は3423平方メートルで、売り場面積が609平方メートル。8台を備えるピットでは、通常のオイル交換やタイヤ交換をはじめ車検、各種整備などさまざまな作業を受け付ける。将来的には指定工場の認証を取得する予定だ。車両販売では、新システム「スゴ買い」を導入する。車両の買取りや下取りをはじめ、中古車・新車を販売する。従業員数は15人で、年間3億8000万円の売上げを目指す。
（レスポンス）

△関ペ<4613>、ＶＯＣ９０％削減の車補修用水性ベースコート販売
関西ペイントは、自動車補修用塗料である水性ベースコートの本格販売を開始した。溶剤型塗料と比べて揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を最大９０％削減でき、環境負荷が少ないことが主な特徴。また４種類の希釈液を用意することで、水性塗料の課題だった梅雨時など季節要因による作業性の悪化を抑えている。近年、改正大気汚染防止法を背景に大手カーディーラーやボディーショップではＶＯＣ削減を進めており、こうした顧客ニーズに応えていく。

△帝人<3401>ファイバー、スポーツ向け新素材を０９年春夏から展開
帝人ファイバーはこのほど、新規開発した糸を使用した２つの素材「トリプルドライＡＣ」と「マイクロソフトフレキシング」を開発した。それぞれの糸の特徴を活かして肌のドライ感、伸縮性を追求しており、０９年春夏からスポーツ用途への展開を開始する。　「トリプルドライＡＣ」は、優れた乾燥スピードと高保水性能という相反する機能を統合させた素材。太さを調節した特殊構造糸を使って拡散層、保水層、吸水・ドライ層という３層構造を形成させた。

△エスケー化研<4628>、水性タイプの屋根用遮熱塗料を市場投入
エスケー化研は、屋根用遮熱塗料の拡販を強化する。従来の弱溶剤タイプに加え新たに水性タイプを開発、このほど販売を開始した。水性化により大気汚染防止および作業環境改善を実現したのが特徴で、遮熱性や耐久性などについては従来品と同等の性能を有しているという。冷凍・冷蔵倉庫、物流・配送倉庫、食品加工工場に加え、一般住宅にも幅広く展開していく方針で、同社屋根用塗料の主力製品として育成していく。

△昭光通商<8090>、ベトナム市場開拓で香港企業と日本に合弁
昭光通商は、ベトナム市場の本格開拓を目的とした新会社を香港企業と合弁で国内に設立する。３月から営業を開始する予定。化学工業薬品、医薬品、化学機器、土木建材用資材の輸出入などの事業を展開するとともに、今後予定されるベトナムにおける流通業の外資完全開放に備えてビジネス基盤を築く狙い。年初にはシンガポールに現地法人を開設しており、東南アジア全域で事業拡大を目指す。新会社の昭亜（ＳＹＯ－Ａ、渡辺肇社長）は、東京都港区芝公園に２月に設立する。資本金は３０００万円。昭光通商が５１％、ベトナムを含む東南アジア全体を網羅する販売ネットワークを持つ瑞商化学控股（香港）有限公司（黄瑞國董事長）が出資する。

△松下電器<6752>、事業所向け環視映像保存システムを開発
松下電器産業は２５日、最大で６４０台のカメラを接続でき、画像記録テープの容量を同社製従来品比５．７倍の７６８テラバイトに増やした事業所向け監視映像保存システム「Ｚ－ＳＮ１０１」（品番）を開発、販売を始めると発表した。複数の工場に設置した５００台程度のカメラ画像（ＶＧＡ画像、毎秒１枚録画）なら１年間自動で記録できる機能を備えている。また各工場での操作が不要なため監視作業にかかるコストを大幅に削減でき、顧客と秘密保持契約を結び技術のブラックボックス化に取り組む大規模な化学工場などに最適。まず年間１５システムの販売を目指している。
（化学工業日報）

■イオン<8267>が４日ぶり反落
イオンが４日ぶり反落している。２５日に１２月度の連結営業収益が７．５％増と発表したが、この日は利益確定売りが優勢となっている。

△サーティワン<2268>は続伸
Ｂ－Ｒ　サーティワンアイスクリームは小幅高続伸。０７年１２月期末配当を設立３５周年記念として１０円増配の３０円配（年間７０円）にすることを発表した。

▼任天堂<7974>が５万円割れ
任天堂が大幅続落、５万円を割り込んだ。２４日に今３月期の連結営業利益予想を４２００億円から４６００億円（前期比２倍）に上方修正。ただ、為替の見通しを円高に修正したことで期末の外貨建て資産の減少が見込まれ、経常利益を据え置いたことで見切り売りが継続している。

▼レナウン<3606>　今期減額でカラ売り急増。
連日の逆日歩で売り方の動揺激しい。

□ティアック<6803>　１６日の安値７１円で底打ち完了か。
ｉＰｏｄ対応品が好調でリバウンド期待。

□ゲンダイＡＧ<2411>　遊戯関連不動産事業など子会社を通じての新事業に注目。
目先の売り一巡。
（株式市場新聞）

■ＫＯＡ<6999> 08年3月期予想 市場予想下回る
ＫＯＡは、2008年3月通期連結予想の修正を発表した。売上高533億円、経常利益45億円、当期純利益26億円、一株利益63.35円、期末配当10円。市場予想は、クイックコンセンサスで当期純利益32億円。
（証券新報）

△国際環境規格の統合認証を取得　ドコモ<9437>グループ
ドコモグループは、各社で取得していた環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」の統合認証を取得した。ドコモは１９９８年に「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得したのを手始めに、グループ各社が同認証の取得を進め、それぞれが独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築して活動してきた。今回、グループ統一の環境目標を設定したのに合わせ、英国の審査登録機関「ロイド・レジスター・クオリティ・アシュアランス」（ＬＲＱＡ）の統合審査の認証を取得した。今後は経営の最重要課題と位置づける環境問題に、グループで統一した取り組みをする。この対象となる企業は、ＮＴＴドコモ９社とその子会社２８社の合計３７社。

△マツダ<7261>は唯一「水素」で勝負　エコカー　独自技術で安価に
自動車メーカー各社が環境に優しい「エコカー」開発にしのぎを削るなか、マツダは国内メーカーでは唯一、水素自動車の開発で勝負を挑んでいる。燃料電池自動車に比べて、「安価に提供できる」（マツダ関係者）のが強みの一つだ。昨年１１月にはノルウェーの国家プロジェクトに参画するなど普及に向けて意欲的に取り組んでいる。しかし、肝心の水素を供給するインフラが未整備など課題も多い。
水素をエネルギーにして走る車には、ホンダ<7267>や日産自動車<7201>などが開発を進める燃料電池車と、マツダが採用する水素自動車の２つのタイプがある。いずれも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がゼロのエコカーだ。
ただ、両タイプには大きな違いがある。燃料電池車は水素と酸素の反応で生じた電気で走る仕組みだ。エンジン音はせず、静粛な走り心地が特徴。しかし「走った実感がない」（自動車関係者）との指摘もある。“核”であるリチウムイオン電池は過充電すると発熱・炎上するなど安全性の問題も付きまとううえ、コストも高くなりがちだ。これに対し、水素自動車は水素そのものを燃料にして走るのが特徴。車自体に電池を搭載する必要もないため、燃料電池車に比べてコストが安くつくのが利点だ。走った際にはエンジン音もするため、ガソリン車の走行感覚を残したエコカーともいえる。一方で、水素はガソリンの１０分の１のエネルギーで着火するため異常燃焼が起きやすい。こうした弱点をカバーしたのがマツダの独自技術であるロータリーエンジン。従来の車では一般的なレシプロエンジンで水素をエネルギーに使うと「燃焼」と「吸気」の行程が同じ“部屋”で行われているため、異常燃焼の可能性が高まってしまう。ロータリーエンジンは両行程が別の“部屋”であるため、異常燃焼が発生しにくい。独自技術が奏功して、水素が持つ弱点をクリアし、「究極のエコカー」（マツダ幹部）を作り上げた。最大の難点は水素を供給する「ステーション」が少ない点だ。国内には経済産業省が主体となって作った水素ステーションは都内や横浜、川崎、愛知県など１２カ所（平成１８年時点）しかない。マツダも２００５年に広島県の自社敷地内に水素ステーションを設置しているが、まだまだ水素の供給インフラは十分ではない。
こうした難点を打開すべく、水素社会実現に積極的な国と交流を深めることで普及していく取り組みを始めた。昨年、ノルウェーで水素インフラ整備を促進する国家プロジェクト「ハイノール」への協力に合意。今年夏から水素自動車「ＲＸ－８ハイドロジェンＲＥ」３０台をノルウェーに順次納入する計画だ。マツダにとっては寒冷地で走行データを収集できる利点と同時に、ノルウェーを通じてマツダの技術力をアピールし、水素自動車の普及につなげていく狙いもある。未来のエコカーはハイブリッドカーや電気自動車など選択肢が多いものの、確実な本命の見極めはまだできていないのが実情だ。今は各社がもつ技術を結集し、理想のエコカーを作り出す試行錯誤の段階にあるようだ。

△コンビニ・ファミレス廃棄食品　飼料化促進へ認証制
農林水産省はコンビニエンスストアや、ファミリーレストランなどから廃棄される食品の残りかすを家畜飼料に加工した「エコフィード」の普及に向け、回収や加工などのネットワークを構築し、成功している事例を認証する「エコフィード認証制度」を４月にも導入する。エコフィードの認知度を高めて、全国約１７０の加工業者が畜産農家に販売しやすくするのが狙い。農水省では認証基準や認証機関、認証マークの検討など具体化に向けた準備を開始した。すでに始まっている流通各社の取り組みを参考に基準を定め、認証する方針だ。
現在、コンビニ業界では大手のセブン－イレブン・ジャパン（セブン＆アイＨＤ<3382>）、ローソン<2651>、ミニストップ<9946>などが廃棄物処理業者と提携して廃棄する弁当、総菜などを飼料化する事業を始めている。セブン－イレブンは、加工業者のアグリガイアシステム（千葉県八街市）と提携し、東京２３区の約１０００店から排出される弁当・総菜を１日１５トンの飼料に加工し、畜産農家に販売している。「処理能力は１日２５０トンある。千葉県内や首都圏に順次拡大していく」（広報）考えだ。小田急グループの小田急ビルサービスは、専門加工工場の小田急フードエコロジーセンター（神奈川県相模原市）を２００５年に稼働。
現在は高島屋<8233>などグループ外から廃棄される食品の残りかすも処理し、畜産農家に販売している。現在の処理量は１日１５～２０トンだが、「能力は日産３９トン。年内にはフル稼働にもっていきたい」（小田急ビルサービス環境事業部）と話す。
一方、トウモロコシなど飼料用穀物は、バイオ燃料に使用されるため需要が拡大し国際価格が高騰している。「エコフィード」を使うことで畜産農家は配合飼料の一部を安く調達できる。飼料用穀物はほとんどが輸入だが、「エコフィード」が拡大すると、飼料の自給率の向上にもつながる。また昨年１２月に施行された改正食品リサイクル法は、１５年度までに食品の残りかすのリサイクル目標を食品小売業４５％、外食４０％など業種ごとに定めている。「エコフィード」の普及はこの目標達成も後押しする“一石三鳥”の効果があるといえそうだ。

△新ブランド　「ＤＶＤライター」　ビデオカメラの活性化促す
卒業式や入学式シーズンを控え、わが子の晴れ姿を映像に残そうと考える顧客を中心に、ビデオカメラ市場がにぎわいを見せてきました。ただ全体で見れば、少子化に伴い国内のビデオカメラ市場は縮小傾向にあります。ＤＶＤやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）など記録メディアの多様化も、買い替え意欲を鈍らせているようです。でも、「ＤＶＤライター」という周辺機器の登場で、ビデオカメラ市場は再び活性化の兆しを見せています。ＤＶＤライターは、ビデオカメラで撮影した映像をパソコンやＤＶＤレコーダーを使わずに直接ＤＶＤに保存できる装置だ。
２００６年３月に日本ビクター<6792>が初めて発売し、ソニー<6758>や松下電器産業<6752>も自社のビデオカメラに対応した専用機種を発売。
キヤノン<7751>も今年３月の発売を予定している。各メーカーが追随した大きな理由は、記録メディアの主流がＨＤＤにシフトしたことだ。
ＨＤＤを搭載したビデオカメラは、０４年１０月に日本ビクター<6792>が他社に先駆けて発売。その大きな特徴は、ＤＶＤやテープの交換を気にすることなく、ハイビジョン画質で長時間撮影ができることだ。しかし、欠点はＨＤＤの容量をオーバーすると、ＨＤＤ内に撮りためた映像データをパソコンなどに移す必要が生じること。パソコンそのものと、パソコンを操作するための知識が必要で、その“面倒さ”が普及促進を妨げた。そこで、開発されたのが“ＨＤＤに撮った映像を簡単操作でＤＶＤに保存できる” ＤＶＤライターというわけだ。
ＤＶＤライター発売後は、それに呼応するようにＨＤＤ搭載型のビデオカメラ需要が急速に拡大。調査会社ＧｆＫマーケティングジャパンによると、ＤＶＤライター発売後のビデオカメラ市場全体に占めるＨＤＤ内蔵機種のシェアは１０・３％（０６年１～３月）から１７・８％（４～６月）へと大幅に増加した。９月には１９・５％となり、わずか半年で約２倍へと市場を広げた。「最近では、当社のＨＤＤ搭載ビデオカメラを購入するお客さまの２人に１人はＤＶＤライターも同時に購入する」（日本ビクター広報）という。ただ、これまではビデオカメラメーカーそれぞれの製品だけに対応した互換性のない機種がほとんどだったことから、ＤＶＤライターの使い道は限定的だった。そんな中、ソニーは昨年８月、アナログ入力端子を搭載し、他社製のビデオカメラで撮った映像はもちろん、８ミリテープなどで撮影した昔の映像もＤＶＤに簡単にダビングできるモデルを投入した。「昔撮った映像を、早送りや頭出しが容易にでき、画質劣化のないＤＶＤに保存したい人は多いはず」（ソニー広報）とみて、他社とは違うコンセプトでＤＶＤライター単品での使い方を訴求したものだ。すると、６０代以上の団塊世代から上の層を中心にＤＶＤライターを単品購入する人が増えてきた。多くの購入者からは「家にしまってある８ミリビデオテープをどうしようか思案していたところに、画期的な商品が出た」「欲しいと思った商品」などの反響があり、製品に対する満足度の高さが伺えるという。ソニーは予想以上のニーズを得たのを受け、月産台数を２万台から３万台へと引き上げたほどだ。ソニーでは、「手軽に再生が可能なＤＶＤに映像を保存し直すことで、ユーザーが昔の映像を見る機会を増やしたい。同時に、自分の撮った映像を見返すことで新たな撮影意欲も喚起させたい」（同）と、伸び悩むビデオカメラ市場全体の活性化に役立つことを期待している。ＤＶＤライターがさらに普及し新たな市場を掘り起こしていけば、ビデオカメラを気軽に楽しむ人たちが増え、日本の映像文化の発展につながるかもしれない。
（FujiSankei Business i）